マイペンライ

国会前での3000人のデモ

先月より「性売買被害者保護法」と「性売買斡旋等処罰法」の二つが施行されました。性売買の現場を警察がおさえたとすると、今までは売った方はその強制の有無にかかわらず、１年以下の懲役とで約３０万円以下の罰金が科せられましたが、今回の特別法では自発的に性売買に応じた場合のみ処罰対象となり、強制があった場合は業者と買った人のみが処罰対象となります。強制された性売買の場合、売った方は被害者として保護されることも、女性団体が強く望んでいた被害者女性保護の観点から実施されます。
により風俗営業が打撃を受けている。そこで売春婦たちが立ち上がり3000人のデモを行った、　

女性らは「生存権を踏み潰さず、われわれの職業を認めよ」「対策のない性売買法で全国が売春街と化す」などと書かれたプラカードを振りながら、「性売買特別法を改正せよ」「女性団体はわれわれを利用するな」などスローガンを叫んだ。

厳しく取り締まるだけでいいのか

売春の問題というのは厳しく取り締まるだけで本当にいいのだろうか、韓国の売春などの売春産業は2兆6000億円の巨大産業となっている、専業女性数およそ２６万人は、満２０歳から３４歳までの女性（２００２年、統計庁）人口の４％にのぼる。　 これは日本のセックス産業よりも1兆円も多くなっている、

韓国の最南端にある済州島の観光料亭（妓生観光の代名詞で
高級料理を供する遊女屋）が新しい法律がが施行することにより全ての料亭が廃業した。そのために外国人旅行者が済州
の旅行を控えるようになったということだ、売春を生業としている人だけではなく観光でご飯を食べている人達の生活まで響いてくる、

この巨大産業を取り締まることにより地下にもぐって実態が見えにくくなってしまうのではないのだろうか、また売春を生業とする人達が止めた後の職業訓練などということをしているのだろうか、韓国経済が不景気で失業画問題化している中でセフティネットもなしにこれだけの産業を厳しく取り締まると売春婦だけが職を失うだけではなくそれに関連する産業やその家族達にも被害を及んでしまう、

またこれらの女性の一部が日本を含む先進国で売春などの不法な就労をする恐れがあるのではないのだろうか、そのことにより韓国との摩擦や悪影響ににつながりかねない（韓国人で不法滞在しているのは政府の公式発表で少なく見積もっても35万人もいる）。

売春を取り締まるにしてもそれ相応の予算を組んでセフティネットを設けて影響を最小限にするために段階的に規制を強化していくべきだ、