弁理士試験短期集中

当事者系審判の費用の負担と額とは明確に区別されています（１６９条１項、５項）。

審判費用の負担とは、費用の負担者とその割合のことです（中山下１６３８頁）。これを意識していないと額と混同してしまいそうになります（私だけか．．）。

ちなみに、費用の負担に不服があるときは、審判が審決により終了しているときは、審決取消訴訟を提起できます（特１７８条）。この場合の費用の負担は審決により職権で定められるからです（特１６９条１項）。一方、費用の額に不服があるときは、当該額は特許庁長官の決定によるものであるため、行審法の異議申立となります。と、これはアドバンスの記載のとおりです。

あとは、審判が審決によらないで終了しているときは、費用の負担は、審判による決定をもって、職権で定められますが（１６９条１項）、中山によると（同頁）、実務上はこの決定はされることがないそうです。例えば、審判請求の取下げや審判請求書の却下決定のときは、請求人が費用を負担するから、だそうです。