弁理士試験短期集中

・１２３条３項
特許無効審判は、特許権の消滅後においても請求することができるが、請求項の放棄により特許権が消滅した場合にも、その請求項についての特許無効審判を請求することができる旨を明確にしようというものである。（１２６条６項も同様です。）

・１３２条１項
請求項ごとに特許無効の審判を請求する場合においては、１３２条１項の「同一の特許権について」とあるのは、「同一の請求項について」となることを明確にしようというものである。甲は、第１項、乙は第２項について請求する場合は、共同ですることができない。
　請求項毎の審判請求をすることができる旨の規定をおかない存続期間の延長登録無効審判（１２５条の２）は無関係である。

・１７５条、１７６条
特許無効の審判において、無効とされた請求項についての特許権が再審により回復した場合の特許権の効力の制限、通常実施権の発生は、請求項ごとになることを明確にしたものである。特許無効の審判以外の審判については無関係である。

どうも青本やアドバンスの説明だけでは不足していると感じるのは私だけか．．。