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2022年02月の記事

全28件 (28件中 1-28件目)

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「現在は過去の歴史をベースに存在する」、ロシアのウクライナ侵略に痛感

　ウクライナを侵略するロシア軍は、各地でウクライナ軍の抵抗に遭い、当初は４８時間以内にも陥落とアメリカ筋から見られていたキエフを死守している（写真＝キエフの高層アパートを直撃したロシア軍のロケット）。◎１９１４年のクリミアとウクライナ東部の領土奪取を見逃した過ち　今日のウクライナの受難を見ると、あらためて「現在は過去の歴史をベースに存在する」ということを痛感させられる。　どういうことか――。　２０１４年３月のロシアのクリミア併合。この時、明白なウクライナ領であるクリミア半島をロシアは奪った。しかし欧米諸国は、ソ連時代に当時の独裁者フルシチョフが、ロシア共和国の一部だったクリミアをウクライナ共和国に配置換えしたこと（当時はソ連国内の内政だった）を考慮したのか、ロシアへの制裁は微温的なものに留まった。　その直後に、ウクライナ東部のドネツク州とルガンスク州のそれぞれ東部に、ロシア系国民がロシア軍の支援を受け、ウクライナ政府に対して反乱を起こし（写真＝１４年４月に蜂起したドネツク州スラビャンスクの親ロ派武装組織。スラビャンスクは、同７月にウクライナ軍により同州東部に追い払われた）、２州はロシアの勢力圏に納められた。◎「ミンスク合意」の融和策　これに対しても国際社会は、裏で糸を引き、ロシア軍を武力関与させたにもかかわらず、ロシアに制裁を科さなかった。　それどころか翌年、ウクライナを宥めて、ロシア、ドネツク・ルガンスク反乱派と「ミンスク合意」を結ばせた。ミンスク合意は、欧米民主主義諸国で構成される欧州安全保障協力機構（ＯＳＣＥ）がバックアップしたのだ。この「ミンスク合意」こそ、後述する１９３８年のナチ・ドイツと英仏との間の「ミュンヘン会談」とそっくりだった。　ロシアへのこの融和策が、今日のようにロシアを増長させ、第３次ウクライナ侵略を引き起こしたと言える。◎ルカシェンコの不正選挙と居座りを見逃した過ち　さらに欧米諸国は、２０２０年８月のベラルーシ大統領選で、現職の「欧州最後の独裁者」ルカシェンコの不正選挙を許し、ルカシェンコの居座りを事実上、容認した。　ルカシェンコは、国内の反対派のデモを暴力的に弾圧し（写真＝不正選挙の後、１０万人規模のデモが相次いだが、鎮圧された）、欧米諸国と敵対、ロシアのプーチンに庇護を求めた。それが、ウクライナ侵略の基地と入り口を、ルカシェンコのベラルーシに許すことになった。　民主政権が出来ていたら、民主ベラルーシは、決してプーチンのロシアに自国をウクライナ侵略の基地とさせなかっただろう。　つまりウクライナへのロシアの暴力は、欧米諸国の「ゆるい」対応が遠因となっているのだ。◎ミュンヘン会談の歴史的過ちを教訓としていない誤りの累乗　まるで、チェコスロバキア領であったズデーテン地方をナチ・ドイツに割譲させた１９３８年のミュンヘン会談の再来である（写真＝左から左からイギリス首相チェンバレン、フランス首相ダラディエ、ヒトラー、イタリアのムソリーニ、チャーノ外相）。ナチ・ドイツは、イギリス、フランスの甘い融和策に味をしめ、やがてポーランド侵略などのヨーロッパ大戦を引き起こす。　ならず者への譲歩は、決して平和という問題解決とはならず、次の戦争を引き起こすという歴史の教訓である。　まさに「現在は過去の歴史をベースに存在する」のだ。追記　アメリカとＥＵがロシア銀行大手のＳＷＩＦＴ排除を決める　アメリカとＥＵは、ロシアの銀行大手を、国際銀行間決済を行うＳＷＩＦＴ（国際銀行間通信協会）から締め出すことを決めた。ＳＷＩＦＴから締め出されれば、ロシアは原油や天然ガス、コムギなどの輸出代金の決済ができず、交易から締め出される。昨年の今日の日記：「イギリスのブレグジット＝ＥＵ離脱は、３度目のヨーロッパ大陸からの決別」https://plaza.rakuten.co.jp/libpubli2/diary/202102280000/

2022.02.28
ウクライナ侵略にロシアの市民も抗議集会・デモ、拘束の危険を顧みず、プーチンに抗議するロシア市民の良心に敬意

　ウクライナを侵略しているロシアにも、まだかすかな民主主義と、正義と公正を希求する人たちがいることに希望を抱いた。◎２０００人近くが拘束　侵略を始めた２４日以降、ロシア各地、５０カ所以上で、反戦デモが起こっている。人権団体によると、２５日昼までにデモに参加した１８２４人が拘束されたという。首都モスクワで１０００人以上、古都サンクトペチェルブールクで４００人以上の拘束された（写真）。　ここから推察すると、ロシア全土では万単位の人々が、逮捕の不利益を恐れず、プーチンの対ウクライナ侵略に抗議の声を挙げたことになる。　スターリニスト中国では、監視が行き届き、少しでも声を挙げそうな人物の事前拘束が横行しているから、デモすら起こらないだろう。ロシアの人々の良心に、救われる思いだ。◎プーチン、ゼレンスキー大統領に対するクーデター呼びかけ　緊迫するウクライナ情勢は、日々、動いていく。　ただ、これまであまり報道されていないが、侵略するロシア軍は、ウクライナ軍の頑強な抵抗に遭って、予想外に進撃が鈍っているようだ。アメリカ政府当局者が早ければ２５日には制圧されると見ていた首都キエフも、２６日現在、まだ陥落していない（写真＝フェイスブックの動画で国民に抵抗を呼びかけるゼレンスキー大統領）。　プーチンは２５日、テレビでウクライナ軍にゼレンスキー大統領を見限り、クーデターを起こすように呼びかけたが、ウクライナ軍はプーチンの呼びかけに一顧だにしていない。侵略者の呼びかけに応えようなどという裏切り軍幹部は、いるはずもない。選挙で選ばれた民主政府の指導者をクーデターで倒しても、国際的承認は決して得られない。◎占領できても、アフガンの二の舞は必至　プーチンの今後の方針は、ともかくも首都キエフを占領し、ゼレンスキー大統領を殺害するか逮捕し、以前の親ロシア派指導者なりを臨時大統領にする傀儡政権を打ち立て、その傀儡政権と停戦を結び、その後の交渉で反ＮＡＴＯのロシア従属条約を結んで、ウクライナを衛星国化することだろう。むろん、傀儡政権との条約で、ロシア軍の駐留を認めさせる。　しかしそうは、簡単には行くまい。ゼレンスキー大統領は、ウクライナ国民によって民主的な選挙で選ばれたのだ。国民は、ロシアが立てた傀儡政権などには従わず、一部はレジスタンスとなり、ロシア占領軍へのゲリラ攻撃を行うだろう。ロシア占領軍は、かつてのアフガンの親ソ連のカルマル、ナジブラ政権のような傀儡政権を軍事的に支えきれなくなるに違いない。　そして傀儡政権は、ウクライナ国民の抵抗の前に崩壊するだろう。　ただその過程で、多くの血が流されるのが傷ましい。昨年の今日の日記：「ベテルギウスの超新星爆発は少なくとも１０万年先、消えた僕たちが超新星爆発を見る可能性」https://plaza.rakuten.co.jp/libpubli2/diary/202102270000/

2022.02.27
チェルノブイリ原発、ロシアが占領。世界に核脅迫の悪夢

　ウクライナ侵略を開始したプーチン・ロシアは、今のところ一方的にウクライナを蹂躙しているが、早くも憂慮すべき事態が起こった（写真＝地下鉄駅に避難したキエフ市民）。◎核事故を起こしたチェルノブイリ原発を占領　１９８６年に大事故を起こしたチェルノブイリ原発が、ロシア軍に占領されたというのである。　一般の人には意外とも思えるかも知れないが、旧ソ連時代に核事故を起こしたチェルノブイリ原発は、実はウクライナ領にある。キエフから北へ約９０キロ、ベラルーシとの国境付近にある（地図）。原発事故が明らかになると、キエフ市民は一時恐慌状態になった。　ソ連末期に起こった事故では、ソ連当局も収束に手を焼き、結局、コンクリートで固めた「石棺」で放射能が自然に減衰するのを待つ状態だ（写真）。しかし内部は、半減期の長い放射性元素の放射能が強く、今なお核燃料処理など行えない。　それを、ロシアが占領した。発電していないので、電力を使うつもりではない。◎ＮＡＴＯに対する恫喝か　それなら、なぜプーチンは、チェルノブイリ原発廃虚を占領したのか。　考えられるのは、ただ１つ、アメリカなどＮＡＴＯ諸国に、核の恫喝に使うつもりなのだろう。ウクライナに手を出せば、原発を破壊する、と。　またプーチンは、危機の最中、ロシアがウクライナ戦争で核兵器を使う可能性に言及すらしていた。ロシアには、戦術核兵器がある。広いウクライナ平原で使えば、敵のウクライナ軍に大きな打撃を与えられる。しかも、爆発地はウクライナで、自国に核汚染の影響はあまりない。◎ウクライナを見殺しにしたバイデン大統領　それにしても、自由陣営の盟主のアメリカは、なぜ核には核で対抗するような強腰に出られないのか、理解に苦しむ。　今回のウクライナ危機では、終始、先手先手でロシアの出方の予言をしていた。　例えば１８日にはバイデン大統領は、「プーチン大統領はウクライナ侵攻を決断したと確信している」とまで述べ、「１週間か数日のうちにウクライナを攻撃しようとしている」と日にちまで特定して警告した。衛星画像や様々なインテリジェンス活動を通じて、プーチンの手の内を逐次把握していた。　そこまで分かっていて、バイデン大統領は、軍事的に何の手も打たなかった。まさにウクライナを見殺しにした。◎ウクライナ防衛の成否は台湾にも影響　ウクライナをプーチンのロシアの手中に収めさせれば、次はバルト３国、ポーランドが危うい。したがって絶対にウクライナを防衛しなければならなかったはずだ。　ウクライナ防衛に成功するか否かは、スターリニスト中国の台湾強奪を阻止できるか否かに直結する。　老練な政治家のバイデン大統領は、そのことを熟知しているはずなのに、どこか他人事のこの消極姿勢。やはり昨年のアフガン敗退がトラウマになっているのだろうか。◎「森の都」キエフを焼け野原にするな　首都キエフは、ミサイルが撃ち込まれているだけで、まだ爆撃機による組織的空爆はない。戦車部隊の蹂躙もない。　しかしチェルノブイリ原発を占領したロシア軍部隊は、ほどなく首都攻撃に移るだろう。　僕はキエフには訪れたことはないが、かつて１度は訪れたいと思っていた。「森の都」とも呼ばれるほど、木々に包まれた街で、緑地は市面積の６５％を占め、市街地の緑の多さは世界一とされる（写真）。　この「森の都」が、暴虐の徒のプーチンによって焼け野原とされるのは、決して見たくはない事態だ。昨年の今日の日記：「女性ってそんなに偉いの？　外国の女性政治家２人スー・チー女史とメルケル首相への幻滅感」

2022.02.26
緊急日記、ロシア、ウクライナへの侵略開始、ヨーロッパでは第２次大戦以来の暴挙、その教訓

　２４日未明、ついにプーチン・ロシアはウクライナへの軍事侵攻を開始した（写真＝破壊されたウクライナ軍のレーダー設備。東部マリウポリの近郊で。２４日）。◎ウクライナをどこまで占領するか　ウクライナの軍事施設などをミサイルなどで空爆し、ウクライナの制空権を奪取し、その後、空軍の支援のもと、地上軍を侵攻させ、キエフの占領を目指すだろう。　現・ゼレンスキー大統領（写真＝ロシアとの断交を発表する同大統領）を追放し、傀儡政権を建てることも目指すだろう。ただウクライナ全土を支配するのはおそらく無理だから、どこまでロシアは軍事占領するか。　またドネツク州東部、ルガンスク州東部の傀儡政権は、東部だけでなく、２州全土を支配すると宣言した。こちらもロシア軍が侵攻すると見られる。◎忘れるな、歴史の教訓　ウクライナは、「ブダペスト覚え書き」を妄信し、ロシアとの平和を信じて核兵器を手放したことを今頃深く悔いているだろう（２月２３日付日記：「ウクライナ危機の教訓：蹂躙された「ブダペスト覚え書き」と憲法９条が他国の侵略に全くの無力という現実」https://plaza.rakuten.co.jp/libpubli2/diary/202202230000/を参照）。　また早期にＮＡＴＯに加盟していれば、今日のような軍事侵攻を受けなかったはずだから、それもまた後悔しているに違いない。　ウクライナへの軍事侵攻は、ヨーロッパでは第２次世界大戦以来の、他国への侵略となった。許しがたいロシアの蛮行である。　この蛮行に対して、国連は無力だ。侵略国のロシアは常任理事国だから、安保理によるいかなる制裁もできない。アメリカ、イギリス、フランスが決議案を提出しても、当のロシアと、それと同盟するスターリニスト中国が拒否権を使うからだ。　世界の安全保障の基本的枠組みを、アメリカを盟主として早急に自由主義陣営は立ち上げる必要がある。◎護憲原理主義者の妄信を嗤う　日本の憲法９条を妄信する護憲原理主義者どもは、ロシアの蛮行をどう思っているのか、聞きたいものだ。日本に対して繰り返されないとは、とうてい言えないだろう。　日本は、ロシアへの幻想を捨てるべきだ。もはや北方領土は、軍事的に奪還する以外、返ってこないと見切るべきだろう。他国を武力で侵略して領土を切り取ろうとする国が、自国領として７７年も実効支配している他国領土を返すなどあり得ないだろう。昨年の今日の日記：「銅の国際価格が急騰：ＥＶ、再生エネルギー需要で１トン＝１万ドルをうかがう」https://plaza.rakuten.co.jp/libpubli2/diary/202102250000/

2022.02.25
プーチンの野望は旧ソ連「帝国」の再興、世界の平和と安定のためにその野望を阻止せよ

　昨日の日記で述べ　たように、ロシア「新帝国」のプーチンは、事実上、領土に編入したウクライナのドネツク州東部とルガンスク州東部に、さっそくロシア軍を進駐させると表明した。◎他国の占領地のロシア系住民にロシアのパスポート発給　「独立国家」である「ドネツク人民共和国」と「ルガンスク人民共和国」と「協定」を結べば、ロシア軍進駐も合法化されるからだ。しかし実態は、新帝国主義国ロシアによるウクライナ侵略であることには変わりはないが。　実は、ここに至るまで、プーチンは、占領していたドネツク州東部とルガンスク州東部のロシア系住民に、ロシアのパスポートを配布済みだった（写真＝ロシアのパスポートを受け取るロシア系住民）。つまりロシア国民として認めたことになる。これは、ロシアの人口停滞対策でもあることは前に述べた（２月９日付日記：「人口減少に悩むスターリニスト中国とプーチンのロシア、対策は戦争？」https://plaza.rakuten.co.jp/libpubli2/diary/202202090000/を参照）。　ロシアの前身のソ連は、レーニンによる旧ロシア帝国を革命で乗っ取った後、主にスターリン時代に、東西南北に領土を拡大した。時にはバルト３国のように、武力で強引に併合した国もある。◎最初はモルドヴァで　そうした国・地域には、ロシア本国からロシア人が移民という形で「輸出」された。　１９９１年のソ連崩壊後、その「遺産」としてロシア周辺国家に、多数のロシア系住民が残された。　プーチンは、それを足がかりに、新たな「帝国」の再建に乗り出そうとしている。それが、今回のウクライナ危機の本質である。　その実践は、旧ソ連構成共和国の１つだったモルドヴァ（ソ連時代はモルダヴィアと呼ばれた；写真＝首都キシナウ）で、早くも１９９２年に行われた。　その２年前、ソ連からルーマニア系住民主体のモルドヴァ共和国が独立宣言を行ったが、東部のロシア系住民がいち早く分離独立を宣言、今も「沿ドニエストル共和国」を自称するのだが、ロシア軍が軍事介入した。　「沿ドニエストル共和国」（地図）には、今もロシア軍が駐留し、事実上、ロシアの一部になっている。ロシア系住民には、ロシアのパスポートも発給されている。◎ジョージアでも思惑どおり　そして２度目が、２００８年の北京夏季五輪中に行われたジョージア（当時はグルジア；写真＝ジョージアの最高の名所の１つ、カズベキ村の山頂に建つツミンダ・サメバ教会）への侵略とジョージア領の一部の南オセチアの「分離独立」である。やはりジョージアから「分離独立」を宣言したアブハジアと共に、ロシア軍が駐留し、ロシア系住民にはロシアのパスポートが発給されている。　こうして見ると、プーチンの野望は、旧ソ連「帝国」の共産党抜きでの再興である。　手口は、決まっている。旧ソ連の遺産であるロシア系住民を使い、反乱を起こさせ、ロシア系住民の保護の名目に、領土を分捕るのだ。　最初はモルドヴァで成功し、次はジョージアでも思惑どおりにいった。今回のウクライナへの侵略は、１９１４年のクリミア強奪に続く３度目の試みなのだ。◎標的になり得るバルト３国はＮＡＴＯ加盟国なので、ロシアは出だしできない？　となると、旧バルト３国、とりわけロシア系住民が２５％ほどを占めるラトビア（下の写真の上＝首都リガの聖ヤコブ教会前に設置された、１９９１年のソ連からの独立運動で倒れた５人の犠牲者を悼む碑）が心配である。また北東部にロシア系住民が固まって住むエストニア（下の写真の下＝首都タリンの街）も、だ。　ただ幸いにも、バルト３国は、ＮＡＴＯに加盟し、ＥＵに加わっている。ＮＡＴＯ加盟国への軍事介入は、集団的自衛権が発動されるから、アメリカ、イギリス、フランス、ドイツなどとの全面戦争を覚悟しなければならない。　モルドヴァ、ジョージア、そしてウクライナは、ＮＡＴＯにもＥＵにも加盟していない。その隙を、ロシアに突かれた。逆にロシアにすれば、介入がしやすい国家群だったと言える。　このことから、軍事的国防力と集団的軍事同盟が、国家の存亡にいかに大切かが分かるだろう。　憲法９条など、侵略企図者の前には何の役にも立たないのだ。昨年の今日の日記：「イーロン・マスク氏とテスラが投機に走るビットコインの虚と暗部」https://plaza.rakuten.co.jp/libpubli2/diary/202102240000/

2022.02.24
ウクライナ危機の教訓：蹂躙された「ブダペスト覚え書き」と憲法９条が他国の侵略に全くの無力という現実

　まさに風雲急を告げるウクライナ情勢である。アメリカのバイデン大統領は、「プーチンがウクライナ侵攻を決断した」と断定的な確信を述べている。プーチン・ロシアによるウクライナ侵略は、今日のうちに起こっても不思議ではない。◎ウクライナ東部のロシア占領地を分離「独立」の暴挙　その最中の２１日、プーチンは、親ロシア派反乱勢力が武力支配しているウクライナ東部のドネツク州東部、ルガンスク州東部（地図）のウクライナからの一方的分離「独立」を承認した。　同地域は事実上、ロシアの支配下にあり、１５日にはロシア議会で独立承認をプーチンに求める決議がなされているので、予想された結果である。　今回の事態には、デジャヴュ（既視感）がある。　２００８年８月、北京夏季五輪中にジョージア（当時グルジア）に武力侵攻し、南オセチアを占領、そこを一方的に「独立」宣言させた。そして同じように、ロシア占領下で「独立」させたアブハジアと共に、事実上、ロシアに組み込まれ、ロシア軍が駐留している。　この経緯から、ウクライナのドネツク州東部、ルガンスク州東部には、おおっぴらにロシア軍が進駐してくる。つまりウクライナの主権侵害、領土奪取に他ならない。◎安保理常任理事国が侵略を行えば、安保理も無力　すると、ここから西に、さらに北のベラルーシからの首都キエフに向かうロシア軍の侵攻がいつあってもおかしくないことになる（写真＝ベラルーシに展開するロシア軍戦車）。　それにしても、このようなおおっぴらな隣国への侵略行為が、白昼のもとに行われることに、恐怖を感じざるを得ない。　普通なら、国連安保理の緊急理事会が開かれ、侵略国への非難・撤退決議と侵略された国への軍事支援が行われるはずだ。　ところが侵略国は、常任理事国のロシアだ。常任理事国には拒否権があるから、国連安保理での制裁ができない。まさに国連の創設以来の矛盾の顕在化である。　この構図は、同じ常任理事国のスターリニスト中国にも当てはまる。例えばスターリニスト中国が台湾に侵攻しても、国連は何もできないことになる。◎ウクライナはかつてはソ連の遺産で世界３位の核大国だった　それにしても今日のウクライナの緊迫した状況は、２つのことを教えてくれる。　第１は、ウクライナの戦略ミスである。かつてソ連の構成共和国の１つであり、西ヨーロッパに近接したウクライナには、１９００発の核兵器が配備されていた。この数だけで言えば、当時のウクライナは、世界３位の核大国だったのだ。　１９９１年のソ連崩壊、ウクライナ独立により、ソ連の後継国家を自認したロシアは、ウクライナの核兵器の引き取りを図った。　同時、ロシアの指導者は親欧米・民主主義者だったエリツィン氏だった。　核不拡散条約の徹底を願う西側諸国も、ウクライナからの核の撤去・ロシア引き取りを望んだ。ウクライナは抵抗したが、西側諸国の圧力で、ウクライナは１９９４年１２月、ロシアとイギリス・フランス・ドイツと共にブダペスト覚え書きを交わした。◎ウクライナの領土保全の約束は反故　この覚え書きでは、ウクライナから核兵器を撤去する代わりに、ロシアはウクライナの安全を保障した。むろんクリミアなどウクライナ領の領土保全も約束された（写真＝廃棄物となってウクライナに残る核ミサイルの抜け殻）。　しかし周知のように、２０１４年３月、ロシアはクリミアの親ロシア派をたきつけ、強引にロシア領に編入してしまった。その後、ドネツク州東部とルガンスク州東部も、事実上の支配下に置いた。　仮にウクライナが１０発でも核兵器を残していれば、ロシアは手出しをできなかっただろう。　そう考えると、国民を餓死させても強引に核武装に突き進む金王朝下の北朝鮮ならず者集団は、まさにウクライナの教訓を学んだ「賢者」と言える。あれほど非道なことを国家レベルで行いながら、アメリカは全く手出しをできないのだから。◎憲法９条なんて暴力の横行する現代世界には無意味　そして、教訓の第２は、日本の憲法９条妄信主義者のとんでもない思い違いである。　ロシアは、武力を持っていても、圧倒的に弱いウクライナを、２０１４年のクリミア強奪、ウクライナ東部の事実上の占領で侵略している。　つまり憲法前文にうたう「諸国民の公正と信義」になど全く期待できない、ということだ。　日本がソ連、そしてその後のロシア、スターリニスト中国に侵略されていないのは、憲法９条があるからではなく、その９条から日陰者扱いされている自衛隊と日米安保条約のおかげだ。しかも日米安保条約により、日本は「核の傘」のもとに置かれ、核攻撃を免れてもいる。　しょせん現代世界は、むきだしの恫喝と暴力が大手を振るう軍事力至上の世界なのだ。　今回のウクライナ危機は、憲法９条的なユートピアが全くの夢想であることを暴露しているのである。昨年の今日の日記：「奄美大島の特定外来生物のマングースの駆除作戦が奏功、ほぼ根絶」https://plaza.rakuten.co.jp/libpubli2/diary/202102230000/

2022.02.23
フェイク科学論文を商売で量産する「論文工場」の横行するスターリニスト中国科学界

　何でも偽造・模倣するスターリニスト中国で、今、科学技術の研究論文の偽造を組織的に請け負う「ビジネス」が、科学界ばかりか中国共産党内でも問題化している。◎捏造論文作成料は約７０万円　スターリニスト中国の研究論文の年間発表数は、世界最多だが（図）、画期的で重要な論文であることを示す被引用論文数は、ずっと下位になる。　あまり実のない見てくれ「研究論文」が多いことを示すが、何と偽造論文を請け負う「論文工場」まであるという。共産党の指導下にある国営メディアが、相次いで特集記事を組んだ。　値段は、数千元から数万元で、ある論文工場の営業担当者と接触した記者が、研究者になすまして接触した顛末を書いた記事によると、手口はこんな風になっているらしい。　その記者のなりすました「研究者」が論文検索データベース「ＳＣＩ」に収録される論文を希望すると、営業担当者は研究分野を聞き取り、投稿先まで探してくれたという。　ほぼ書き終わった英語論文の捏造・代筆料は、３万７５００元（約６８万円）を請求された。◎スターリニスト中国科学界の病理　こうした捏造論文の中には、常識を外れたトンデモ論文も少なくない。ある例では、子宮頸がんに男性患者も多い、という論文も例示されていた。子宮の存在しない男性に子宮頸がんなどあるわけはない。それでもこんなトンデモ論文がまかり通るというのは、相当にレベルが低い。　論文を捏造する側は、まともな研究をするよりも「工場」の要請で論文捏造を請け負った方がよほど儲かるのだ。　こうした論文捏造工場が蔓延る背景には、スターリニスト中国の科学界の風土がある（グラフ；「ペーパーミル」とは論文捏造工場のこと）。質はともかく、学術誌に掲載した論文数の多寡が、研究業績として評価される。だから論文捏造工場だけでなく、金をもらってのアルバイト感覚による代筆・代理投稿も多い。　ある国営メディアの記事によると、調査チームが調べた結果、２０２０年以降、世界で（つまりスターリニスト中国で）１６の論文捏造工場と２０００本以上の偽造論文を発見したいう。◎発覚の遅れがちの生命科学・医学分野が圧倒的　査読制科学誌に投稿する日本でも、実験データを改変したりするフェイクペーパー（ニセ論文）は時折、話題になる。中には著名教授の長年の論文が、「再現性がない（のでフェイク）」として一括取り消しされた例もある。　こうした捏造論文は、生命科学・医学分野に多い（写真）。第三者の再現が難しいので、長年、正当な論文として学術誌に掲載され続け、研究者にとって実績となるからだ。　スターリニスト中国の論文捏造工場も、この両分野が圧倒的に多い。◎近いうちに大規模な手入れか、しかし病理は治らず　国営メディアがこうした警鐘を鳴らす記事を次々と発表する背景には、むろん中国共産党の意思がある。　近いうち、論文捏造工場に対する大規模な摘発が行われる可能性が高い。　しかし党の科学政策と科学界が変わらなければ、モグラ叩きのように、いずれ新たな論文捏造工場が作られるだろう。　スターリニスト中国科学界を冒す病理を、２０１５年のノーベル生理学・医学賞受賞者の屠呦呦（と・ゆうゆう）氏を例にして書いた以下のブログを参照。なお屠氏は、スターリニスト中国でただ１人のノーベル自然科学３賞の受賞者である（１５年１０月２０日付日記：「スターリニスト中国初のノーベル賞自然科学３賞の屠呦呦氏を包む中国科学界のジェラシー、中国ではもう授賞は無理？」https://plaza.rakuten.co.jp/libpubli2/diary/201510200000/、及び１５年１２月１１日付日記：「中国初のノーベル賞理系３賞受賞の屠呦呦氏、今年の院士発表からも外れる；追記　ベネズエラ総選挙結果確定」https://plaza.rakuten.co.jp/libpubli2/diary/201512110000/を参照）。昨年の今日の日記：「武漢肺炎パンデミックのイギリス、３００年以上前の小氷期以来のＧＤＰ落ち込み、その小氷期とは」https://plaza.rakuten.co.jp/libpubli2/diary/202102220000/

2022.02.22
日本経済の衰退を映し出した円の実質実効為替レート、５０年来の最低を記録、あのロシア・ルーブルより弱いとは……

　国際決済銀行（ＢＩＳ＝写真）が１７日に発表した今年１月の円の実質実効為替レートは、５０年ぶりの最低を記録した（図）。◎１月発表の為替レートは１９７２年以来最低　ＢＩＳは、約６０カ国・地域の通貨の実質実効為替レートを算出して発表している。その中で、円の実力が他国通貨に対して強いのか、弱いのかが、それで示される。　１月の実質実効為替レートは、２０１０年を１００とした場合の６７．５５で、統計のある１９９４年以来、最低だった。日銀はＢＩＳのデータを用いてさらに過去に遡って推計しているが、それでも１９７２年以来、最低となった。　かつて日本は、「Japan as No.1」として、その経済力が他国、特に世界一の経済大国のアメリカに恐れられ、輸出自主規制やら円高誘導へと圧力をかけられ通しだった。　そのアメリカの圧力は、今はスターリニスト中国に向けられているが、その風圧が和らいだのも、日本の経済力の最高の指標である実質実効為替レートが弱化したからである。◎ロシア・ルーブルよりも下という屈辱　見逃せないのは、円の実質実効為替レートは世界的にも著しい落ち込みぶりであることだ。日本より落ち込みの激しいのは、通貨が最弱のブラジル・レアルやトルコ・リラ程度で、ほとんどの先進国通貨よりはるかに下回る。　情けないのは、国内に石油・天然ガス、コムギなど天然資源と農作物以外、輸出品がなく、兵器などを除いた大半の工業製品・消費財を輸入に頼る工業後進国ロシアよりも、まだ下回るということだ。ロシア・ルーブルより下、とはただ絶句するしかない。◎過去の蓄積の果実、第１次所得収支が支える経常黒字　なぜかくも、実質実効為替レートが５０年来で最低となっているのか。　むろん経済低迷が最大の要因だ。かつて輸出で世界を席巻した日本だが、今や輸出より輸入の方がはるかに多く、例えばこの１月の貿易収支は、２兆円超もの赤字だった。石油などの資源価格や食糧が高騰していることもあるが、要するに日本は今や工業製品の輸出で国民を食べさせていけないのだ。　代わって過去の海外投資の成果である第１次所得収支が伸び、これが経常収支を支えている。いわば過去の蓄積の果実である第１次所得収支は、２１年１年間で２０兆３８１１億円もの黒字だった。おかげで巨大な貿易赤字の穴を埋めてくれ、経常収支も１５兆４３５６億円の黒字にしてくれた。◎経常黒字でも円は買われず　それでも、なぜ実質実効為替レートは最低なのか。経常黒字なら、それだけ円が買われ、したがって実質実効為替レートも高くなるはずではないか。　だが、ここでも日本の経済力の衰弱が影を落としている。海外で稼いで得た外貨は、そのまま海外に貯留されて、円に変えられて戻ってこないのだ。はっきり言って企業には、人口も減り、老人ばかり増え、若者にアニマル・スピリットの希薄な日本で、円に変えて投資してビジネスを拡大する魅力に乏しいのだ。　したがって経常黒字なのに、円は買われず、実質実効為替レートは下がっていく。◎石油製品、食品など値上げラッシュの一因は「弱い円」　円の弱化は、一頃言われた輸出企業にプラスになるから日本には良い事、と単純には言えない。例えば最高値圏だった１９８０年代末から２０００年代初頭に比べて、実質実効為替レートは半分になっていて、それだけ日本は海外から割高に輸入品を買うことになる。今は、「鎖国」で海外に簡単には行けないが、海外旅行に出れば、円の使い出は半額になっている、ということだ。代わってスターリニスト中国からやって来るノイジーで不作法な中国人観光客がいい目を見ているのだ。　そして原油高と相まって、私たちは過去最高値圏のガソリン、灯油などを買わされている。大半が輸入の食料品も、値上げラッシュである。　まさにこうした経済状況は、実質実効為替レートの低落の反映であり、それは日本の国力の衰退も映し出しているのだ。　最近の経済ニュースを知れば知るほど、「日没日本」、「没落日本」のイメージが強まる。　ここは明治維新並みの革命を起こすしか機会はないのだろうか。昨年の今日の日記：「中世イングランドで最後の豪華な副葬品と大型の船葬墓・塚を築いたサットン・フー」https://plaza.rakuten.co.jp/libpubli2/diary/202102210000/

2022.02.21
８億年前のオイラリア族小惑星群による地球「大爆撃」事件（後編）：月からの証拠と多細胞生物の進化を促したか

　約８億年前のオイラリア族小惑星の大衝突の痕跡は、（あったとしても）前編で述べたようにことごとく消し去られた。　しかし、こうした全球規模の変動のなかった月は、別だ。◎月面には直径９３キロもの巨大クレーターを残す　月面には、大小様々な隕石によってつくられたクレーターがある。中には、約８億年前に形成されたと思われるクレーターもある。直径９３キロ、深さ３７６０メートルもの巨大なコペルニクスクレーターもその１つだ（写真）。　小惑星が衝突し、巨大クレーターが形成されると、衝突エネルギーで月面の衝突地点から大量の溶岩が流れ出し、四周を覆い、古いクレーターを上書きする。その後に、絶え間なく月面に衝突する隕石で、新たなクレーターが形成される。　つまり８億年前に形成されたクレーター周囲の小クレーターを数えあげ、一定の係数をかければおよその年代がつかめるわけだ。　これから約８億年前に、月に（そして地球にも）多数の小惑星「爆撃」があったことがほぼ分かりつつある。◎探査機「はやぶさ２」の着地した小惑星「リュウグウ」はオイラリアのなれの果て　このことは、探査機からも裏付けられつつある。　ＪＡＸＡの小惑星探査機「はやぶさ」が探査した「イトカワ」が、「はやぶさ２」の探査した「リュウグウ」が、その後の研究で砕けた岩塊が再集積して形成されたラブルパイル天体（破砕集積体）であることが分かった。そして「リュウグウ」（写真）は小惑星オイラリアと反射スペクタクルが似ていることから、２０１９年にオイラリア族小惑星が再集結したラブルパイル天体であり、その年代は約８億年前であることも推定された。　この推定は、翌２０２０年に月探査機「かぐや」による月面上の衝突クレーターの観測と、アポロ１２号が持ち帰ったこの近くの石の年代測定から確かになった（写真＝アポロ１２号が撮ったコペルニクスクレーター）。放射性年代測定から、クレーターの形成は約８億年前と分かったのだ。◎多細胞生物の進化に役割か　この時の小惑星大爆撃は災厄ではあったが、海中の単細胞生物だけだった地球生命にとって被害は軽微だった。それどころか、ひょっとするとそれが多細胞生物の進化を促したかもしれない、と見る研究者もいる。　小惑星には生命に大切な元素のリンが０．１％ほど含まれている。単細胞生物にとってさほど有用ではないが、多細胞生物にとって、例えば細胞のエネルギーの放出・貯蔵を行うＡＴＰ（アデノシン三リン酸）にリンが使われているように、不可欠な元素だ。　それが、小惑星大爆撃で宇宙から補給されたとしたら、その後の多細胞生物の大進化にとって極めて重要になっただろう。　まだ確定したわけではないが、地球の海中で多細胞生物が誕生したのは化石からこの頃に近い、と推定されている。　偶然か、それとも必然だったのか。　新たなロマンが生まれる。昨年の今日の日記：「大河ドラマ『青天を衝け』第１回のように渋沢栄一少年は稀代の砲術家、高島秋帆と出会ったのか」https://plaza.rakuten.co.jp/libpubli2/diary/202102200000/

2022.02.20
８億年前のオイラリア族小惑星群による地球「大爆撃」事件（前編）：海に単細胞生物のみの時代

　今から８億年以上前――、地球には複雑な体制の動植物はまだ進化しておらず、海に単細胞生物だけが棲んでいた時代だ。◎今は最大のもので直径３７キロだが　この時代、白亜紀末の約６５５０万年前に恐竜など７割の生物を大絶滅させた直径１０キロ規模の小惑星の衝突のような大事件があった。それも、１個ではなく、もっと小さなものを含めれば、数十個、数百個の小惑星の「大爆撃」である。　そうした地球を襲った大事件が、地球の「分身」の月への日本の探査機で明らかになりつつある。　火星と木星の間の小惑星帯の中に、「オイラリア族」と呼ばれる特徴的な小惑星群がある。１９０２年に発見された直径約３７キロの小惑星（写真）だが、その近くに一群のさらに小さな小惑星が公転していて、オイラリアはこれらの小惑星群の中核的存在であることが分かった。それら一群の小惑星群は、「オイラリア族」と総称される。◎４０～５０億トンもの小惑星が地球に降った　中核的なオイラリアは、かつて直径１５０キロ程度の、小惑星にすれば大形のものだった。ところが８億年以上前にこの元祖オイラリアに別の小形小惑星が衝突し、元祖オイラリアは粉々に砕けた。現在のオイラリアは、その中でも最大の生き残り組である。　さて衝突で無数の小天体になったオイラリア族のほぼ半部は、木星の摂動によって元の軌道を離れ、太陽系の内側へ漂流を始めた。その一部が、地球軌道に達した。　そしてさらにその極小の一部が、地球と月の引力に引き寄せられ、降り注いだ（想像図）。それらの中には、推定で４０～５０億トンもの小惑星もあったと推定され、６５５０万年前に恐竜を絶滅させた小惑星の約５０倍の大きさだった。◎痕跡はその後の地球活動で消し去られた　ただ幸いにもその頃、地球にはまだ多細胞生物は進化しておらず、海中の単細胞生物だけの世界だった。だから誰も、それを目撃したものはない。　しかし宇宙からこれを目撃していた知的生命体がいたとしたら、きっと凄いスペクタクルを目にしたであろう。海に落ちた小惑星は、大規模な水蒸気爆発と大洪水を起こし、陸上に激突した小惑星は火山爆発をしのぐ巨大なきのこ雲と爆風を巻き起こし、夜であればこの世にない巨大花火を見るようだったに違いない（想像図）。　ただ、地球上ではこの痕跡は、その後の地球規模の気候変動とプレート運動による巨大大陸の移動と融合の地殻変動で消し去られた。とりわけその後に起きた「全球凍結」（写真）は、すべての目立ったクレーターを消失させた。（この項続く）昨年の今日の日記：「長崎・五島、世界遺産の旅⑳＝最終回：長崎の道を歩けば狭い区域でも歴史の面影を残す標識・看板に出合う」https://plaza.rakuten.co.jp/libpubli2/diary/202102190000/

2022.02.19
武漢肺炎、経済敗北の結果まざまざ；これでは給料も株価も上がらない

　１５日公表の２０２１年１０月～１２月期の実質ＧＤＰの伸び率は、前期比年率５．４％増となった。◎四半期で年率５．４％増も２０２１年通年ではたった１．７％増　四半期で年率５．４％増で、しかも２期ぶりのプラス転換というと、日本経済は好調に推移しているように思えるが、とんでもない誤解である。　これを２０２１年の暦年ＧＤＰ伸び率にくくり直すと、伸び率はたった１．７％増に縮む（図）。しかもその前年の２０２０年がマイナス４．５％だったのだから、マイナス幅を取り戻せていない。　武漢肺炎の行動制限が、いかにダメージが大きいか、よく分かる。これでは、給料も株価も伸びないのも当然だ。株価など、１年前の１割減で低迷している（２０２１年２月１６日付日記：「日経平均株価、ついに終値で３万円を回復、ここまでの長い道の我が思い出」https://plaza.rakuten.co.jp/libpubli2/diary/202102160000/を参照）。◎欧米先進国には大差　さらに欧米先進国と比べると、その回復力は鈍い。　例えば同じ２０２１年のアメリカのＧＤＰ伸び率は５．７％、ユーロ圏が５．２％、イギリスは７．５％もある。　日本だけが１．７％と、低迷している。　この差は、政治の差、と考えるしかない。　つまり世界一厳しい新規外国人入国禁止措置に象徴されるような過剰な行動規制が響いている。むろん日本の潜在成長率の低さも反映していようが、それもまた政治力の無さの表れだ（写真＝オミクロン株パンデミック中もクリスマスの市を楽しむベルリン子たち、１２月５日）。　オミクロン株でも全国的に行動制限と「鎖国」が続けている。今四半期（２０２２年１月～３月）も、０％台に戻ってしまう予測だ。◎低劣な厚生行政、すなわち政治のツケ　政治の差とは、武漢肺炎パンデミックに関しては、厚生行政が全くなっていなかったことに尽きる。　長年のワクチン・アレルギーが保身行政・体質として染みついていたため、武漢肺炎へのワクチン接種で欧米諸国に後れをとった。そのため、菅前政権と河野太郎ワクチン相が前面に出て、やっと接種率を欧米並みにした時は、すでに経済は相当に傷んでいた。　しかも既得権益護持の日本医師会に偏重した医療行政のため、空きベッドがあるのに入院できないなどの目詰まりが起こり、この貧困な医療体制がパニックとなって、経済・社会活動の足を引っ張った。　日本の武漢肺炎による経済低迷は、厚生行政とさらにそれを改革できない政治の敗北である。　岸田グズ政権は、それを改善するどころか、さらに後退している。　日本経済が武漢肺炎以前に回復しないし、長期低迷するのも、しかたがないことなのかもしれないが、それは国民の決意で変えられるのも、また事実である。昨年の今日の日記：「ユニクロのファーストリテイリング、株価１０万円超の衝撃と危うさ」https://plaza.rakuten.co.jp/libpubli2/diary/202102180000/

2022.02.18
自らの体を餌にして稚魚を育てる熱帯魚ディスカス、特異な子育て行動の進化

　南米アマゾン川原産の観賞魚として人気のディスカスというシクリッド科の熱帯魚がいる（写真）。◎魚類にしては少ない産卵数　この魚、雨季の繁殖期になると、オスとメスのペアは水没林に移動し、そこで繁殖行動を行い、メスは水草や木の表面などに、魚類としては少ない５０～３００個ほど産卵し、両親で卵を保護する。東アフリカの湖沼にいるシクリッドは、親が口の中で稚魚を育てるが、同じシクリッド科でもディスカスはしない。　その代わり、極めてユニークな養育行動をとる。　孵化して、卵に蓄えられた卵黄を消費しきると、稚魚は両親の周りを泳ぎ、そして体に吸い付くのだ。◎稚魚は親の粘液、粘膜を食う　両親は、「ディスカスミルク」と呼ばれる粘液を分泌する。それを吸い取り、さらに体表の粘膜を食いちぎるのだ（写真）。だから子育てをした親の体は、ボロボロになる。　子育てした後のディスカスの親の体表面を調べると、オスの方が傷が多く、体重の減りも大きかった。　子育てに父親がより多く貢献し、その間、卵を作るメスは体力を回復して次の産卵に備えているのだ。　魚類では、逃げることさえままならず、餌もとれない稚魚の死亡率が高い。しかしディスカスのように、親の体さえあれば、仔魚は餌にありつける。◎滋養に富む蛋白質の栄養与えて成長させる戦略の進化　つまり一番危ない時期に、一刻も早く蛋白質に富んだ栄養源を与えて成長させるという成長戦略がディスカスで進化したのだ。　１回の産卵数の５０～３００個ほどというのも、魚類にしては少ないが、自らの粘液、粘膜を仔魚の栄養源にすれば、生存率が上がるから、それほど多くの卵を産む必要も無い。　産卵数が少ないから自らの体を餌にする生存戦略が進化したのか、それとも自分の体を餌にするから産卵数は少なくていい、となったのか、どちらが先か分からないが、産卵数が少なければ、メスにとってよけいな負荷がかからないメリットはあるのは確かだ。昨年の今日の日記：「先夜の福島県沖地震で考えた不安、首都圏地震や東海大地震が明日起こったら日本はどうなるのか」https://plaza.rakuten.co.jp/libpubli2/diary/202102170000/

2022.02.17
最後の新選組局長「相馬主殿」、敗退続きながらも最後まで土方と行を共にした新選組生き残り、維新後も不遇な人生

　最後の新選組の局長は、と問われて、答えられる人はそうはいないだろう。かく言う僕も、そう問われれば、「さあ？」としか言えない。◎土方亡き後、新選組隊長として降伏文書に署名　そして、つい最近までこの名は知らなかった。　相馬主殿（そうま・とのも）という（新選組時代は相馬主計と名乗った＝写真）。新選組が京の街で肩で風を切って歩いていた時は、まだ加入していなかったらしい。だから、映画やテレビで描かれることもなく、したがって無名だ。　しかし相馬は、土方歳三と共に箱館戦争にも加わっていた。いわば「最後の新選組」である（写真＝五稜郭タワーに展示されている土方歳三像）。　土方は、新政府軍に包囲された弁天岬台場の蝦夷共和国勢に加勢するため出動する途中、一本木関門で銃弾を受けて戦死した。その後、蝦夷共和国勢は新政府軍に無念の降伏するが、その時、土方の代わりに新選組隊長として降伏文書に署名したのが相馬である（写真＝相馬が降伏文書に署名した場所に建てられた石碑）。　だから相馬主殿は、「最後の新選組局長」でもあった。◎敗退続きも、最後まで土方と行を共に　相馬が新選組に加入したのは、幕府が惨敗した第２次長州征討の時である。その後、鳥羽・伏見の戦いにも参戦した。　さらにここでも幕府軍は敗退し、新選組勢も江戸に退却するが、江戸で新選組は、江戸城無血開城を画策していた勝海舟に、体よく江戸から追い払われ、甲府城の守護名目の甲陽鎮撫隊として甲州に向かうが、勝沼で新政府軍と激突し、ここでも敗退して、流山に逃れた。　ちなみに相馬は、甲陽鎮撫隊では局長付組頭に昇進していて、５０名の部下を持っていたという。　その後、新政府軍に捕らえられ、坂本龍馬暗殺犯の嫌疑をかけられるが、首尾良く獄を脱走し、彰義隊に参加して新政府軍と戦う。その彰義隊も敗退後は旧幕臣たちと磐城方面を転戦し、仙台でついに土方歳三と再会、蝦夷へと向かうのである。◎不器用な生き方しかできない愚直な人物か　このように見ていくと、相馬はいつも敗残兵として逃げていて、かつての新選組の栄光からほど遠い。おそらく新選組に参加以降、いい思いをしたことは１度もなかったのではないか。　普通に考えれば、鳥羽・伏見の戦い以後、新選組を離脱しても不思議ではない。盛期の頃と違い、その頃の新選組からは、ボロボロと脱落者が出ていたのだ。　おそらく不器用な生き方しかできない愚直な人物だったのではないか。◎伊豆新島に流罪、そこで妻を娶る　箱館で新政府軍に投降後、東京に戻っても、相馬は苦難の道を歩む。　１８７０（明治３）年１０月、今度は京都油小路で暗殺された元・新選組参謀で御陵衛士指導者だった伊東甲子太郎殺害の容疑で逮捕され、伊豆新島に流罪となった。　ここで、相馬は寺子屋を開き、そこの身柄預け先の大工の娘マツと結婚し、初めて安息の時を得る。　２年後に赦免されて妻マツと東京に移り、さらに新政府の地方自治体下級官吏として出仕するが、ほどなく免官されてしまう。　不器用なだけに、不遇、と言うしかない。◎最期は不明だが、割腹自決したとも　相馬の最期は、没年ともども今もはっきりしない。免官されて東京に戻ったのは明治８年２月だから、それ以降のはずだが、伝えられるところでは割腹自決だったという。最期に当たり、妻マツに「他言無用」と命じたそうだから、かつての盟友に死が知らされることもなかった。　相馬の割腹は、箱館で土方と最後まで戦い、甲州から流山では近藤勇と行を共にしていたことから、かつての上司２人に殉じたとも考えられる。　なお僕は昨年３月に戊辰戦争以後に生き残った新選組勢を以下に記したように２回にわたって紹介したが、その時、相馬主殿については触れられなかった。（２１年３月２７日付日記：「幕末に無敵の強さで京の治安を守った武装集団＝新選組、戊辰戦争後も生き残った義に生きた武士たちの維新後：後編（斎藤一、永倉新八）」https://plaza.rakuten.co.jp/libpubli2/diary/202103270000/、及び２１年３月２０日付日記：「幕末に無敵の強さで京の治安を守った武装集団＝新選組、戊辰戦争後も生き残った義に生きた武士たちの維新後：前編」https://plaza.rakuten.co.jp/libpubli2/diary/202103200000/をそれぞれ参照）　補遺として、不器用、愚直に生きた真の新選組魂の体現者とも言える相馬について、ここに記して顕彰したい。昨年の今日の日記：「日経平均株価、ついに終値で３万円を回復、ここまでの長い道の我が思い出」https://plaza.rakuten.co.jp/libpubli2/diary/202102160000/

2022.02.16
ラッコが大好き、縄文人も食べた超美味なウニの鮨を食べ、思いをはせた海の生態系

　食べ物で、ズワイガニ、フグ、ウニが好きだ（順序どおりだが、その差はほとんどない）。　ただズワイガニは養殖ができないだけに天然物に限られ、したがって資源減少で年々高くなっている。今年も１度しか食べていない。◎味の違う国産ウニとカリフォルニア産ウニ　フグは天然物は高いが、養殖物はそれほどでないので、比較的に冬の間はよく食べる。と言っても、３～４回程度だけど。　ウニは、夏は北海道で食べるのが絶品だが、過日、冬なのに某お寿司屋さんで食べた。　写真の左はバフンウニ（根室産）、右はムラサキウニだ（函館産）。　この前にウニを食べたのは、横浜まで出張って食べた市場そばの寿司屋。市場で取引されたものを提供するので、抜群に美味い。ところがウニだけは、カリフォルニア産だった。国産の天然物が不漁でバカ高くなっているからだという。　さすがカリフォルニア産は、国産と比べて味は落ちる。口に中にいれてほんのりした甘み、コクが乏しいのだ。ウニであることには変わりはないので、輸送過程・方法に問題があって味が落ちるのだろう。あるいは冷凍なのかもしれない。◎不漁の国産ウニはバカ高値　ウニの不漁は、業界では昨年から大騒ぎになった。大産地の北海道に過去初めてとされる赤潮が襲い、ウニが大量死しているのだという。原因ははっきりしないが、地球温暖化の波及で海水温が上昇したことも一因ではないか、と考えられている。　僕が食べた２種のウニは、その赤潮禍を免れた希有な例なのだろう。だから、たぶん高かったはずだ。寿司屋の例で、明細は渡されない。「おあいそ」と言って渡された紙に書かれた値段を払うだけだ。おそらく（まったくの「おそらく」の推察）１かん３０００円ほどはしたのではないか。　これならおいそれとは食べられない。◎ヒトも好きだが、ラッコの大好物　ウニの食べる部分は、生殖巣である。だから美味いのだ。　見た目によらず、美味であることは縄文人も気づいていたらしく、貝塚からウニのトゲが出土する。　ただ、腹にはたまらないので、きっと珍味として味わったのだろう。　人間もウニを美味いと思うのだから、他の哺乳動物だってそうだ。中でもラッコは大のウニ好きで、背泳ぎしつつ腹の上で石で殻を割って上手に食べる（写真）。◎ラッコの乱獲で食草ケルプが消え、ウニも消えた　このラッコ、冷たい海に棲むので、毛が細く密生している。そこに目を付けて、毛皮目当てにかつて大量に捕獲された。　北洋から一斉に姿を消した。その影響が顕著に表れたのは、カリフォルニア沖である。ウニを食べるラッコがいなくなったため、ウニが増えすぎ（当時のアメリカ人はウニなど食べなかった）、ウニの食草であるケルプ（大形のワカメ）が食い荒らされて、ケルプも消えた。海は、砂漠化したのだ。　しかしラッコが禁猟になり、再び姿を見せるようになると、ウニを捕食するようになり、ケルプも復活した（写真＝カリフォルニア沖のケルプの森、１本のケルプの高さは数十メートルにも達する）。食草がなくなって逆に数を減らしていたウニも、また増えた。生態系のカスケードである。　僕が横浜の寿司屋で食べたウニは、その賜なのだろう。　海の生態系は、これ１つとっても大切なことが分かる。昨年の今日の日記：「見えた！　トヨタの上場来高値；日本製造業の底力を見せたトヨタ自動車の好決算」https://plaza.rakuten.co.jp/libpubli2/diary/202102150000/

2022.02.15
安倍元首相の鶴の一声で豹変、岸田グズ政権のナンセンス「鎖国」政策は修正へ、あんなにも海外からの非難、批判にも冷淡だったのに

　まるで江戸時代に戻ったような「鎖国日本」が、ようやく一部「開国」となりそうだ。　グズの岸田は１２日、羽田空港での水際対策の検疫体制などを視察後、やっと外国人の新規入国原則停止について「緩和に向けた検討を進めて行きたい」と記者団に表明した（写真）。◎「残酷日本」とＳＮＳで非難される　ここに至るまで、岸田グズ政権の「鎖国」政策は、棒を飲んだように硬直的で、今月末の期限も、延長される方向だった。少なくとも９日までは。　国内で毎日１０万人前後も武漢肺炎オミクロン株の新規感染者が出ているのに、外国人の入国を禁止する水際対策など、全くのナンセンスである。しかし自分利益だけが最大関心の岸田にとって、結局は失敗に終わったこの水際対策が、なお事態を正しく理解できない一般国民に受け入れられ、「ちゃんと対策に努めている」として高い支持率につながっているから、いくら合理的に批判されようと動かなかった。　この間、「鎖国日本」は、海外の人たちから「残酷日本」と恨まれるまでになっている。◎「入国制限、いい加減にしろ」の怒りの声　各国のＳＮＳやツイッターでは、日本に入国できない留学生などの抗議の声が殺到していた。大使がその国のＳＮＳに日本のことを書くと、即座に「入国制限、いい加減にしろ」という怒りの書き込みが入る。留学生やビジネスマンたちにとって、まさに「いい加減にしやがれ」という心境に違いない。　こうした留学生の中には、２年間もシャットアウトされ、年度末にかけ卒業も難しくなっている人たちもいた。　日本の「鎖国」に対し、欧米諸国はどんどん水際対策を緩和している。現在のような、「閉ざされた鉄の扉」の日本のような国は、どこにもなくなっているから、日本の異常さが海外の眼からは際だって映るのだ。　さすがに在外公館も、駐在国の怨嗟の声を日本の外務省本省に上申しているのだが、「暖簾に腕押し」という状況に近かった。◎高い支持率維持するために平然と国益を犠牲にする岸田グズ政権　「何を言っても変わらない」と、あきらめ顔の在外公館の職員たちは、この状況に「政治的意図」を感じ取っていたという。言うまでもなく、岸田グズ政権の人気取り、という意図だ。　高い支持率を続けるには、一般国民が正しく理解できない「開放」策を避けた方が得、と判断しているのだ。だから現在の厳しい「鎖国」は２月末までと期限が切られているが、さらに延長される雲行きだった。少なくとも９日までは、政権内部で「開放」は難しいという声が圧倒的だった。何よりもグズでリーダーシップの乏しい岸田が、「開放」に後ろ向きなのが響いている。◎安倍元首相が厳格な入国制限を批判　しかしこの危惧も、１０日で潮目が変わったようだ。　この日、安倍元首相が党内最大派閥の安倍派総会で、「日本の入国規制は世界で一番厳しい」、「ビジネスの交流ができないと、世界経済の中で日本が立ち後れていく危険性直面している」と岸田グズ政権の入国規制策への批判を述べたのだ（写真）。　この情報は、瞬く間に霞ヶ関と永田町に伝わったのは、言うまでもない。　岸田が昨年９月の自民党総裁選の決選投票で対抗馬の河野太郎氏を下せたのは（写真）、１回目投票で高市早苗氏を推した安倍元首相が決選投票で派を挙げて岸田支持に転じたからだ。　安倍氏には、かつて自分の下で外相を４年半も務めた義理と親近感、そして「人の言うことは良く聞く」、つまり「オレの言うことなら無条件で従う」という読みがあり、御しやすいと思ったからだろう。◎岸田の過ちを変えさせられるのは安倍元首相だけ　実際、安倍元首相から何か示唆があると、岸田はその都度、態度を変えてきた。　直近では、佐渡金山の世界文化遺産推薦をめぐって推薦見送りの方向だった岸田グズ政権に対し、安倍元首相は「間違っている」と指摘し、岸田は一転して推薦に舵を切った。　今回の安倍氏の「鎖国批判」も、やはり自分利益しか考えない岸田も無視できなかったに違いない。それでなくともアンチ・ビジネスと見られている岸田の経済政策を、安倍氏は快く思っていないはずだ。　繰り返すが、常軌を逸した日本の「鎖国」に海外に広がった怨嗟の声は、確実に日本の評価・評判を貶めている。　それどころか日本企業の海外ビジネス相手に、「日本は信用してビジネスができるのか」という疑問の声さえ広がっている。　そこに、安倍元首相はついに腰を上げたのだ。　今や自分利益至上主義の岸田を制御できるのは、安倍元首相だけだ。安倍元首相への期待大、である。昨年の今日の日記：「１３０年前に北半球に大流行し１００万人の死者を出した「ロシア風邪」、今はただの風邪のコロナウイルス『ＯＣ４３』が原因」https://plaza.rakuten.co.jp/libpubli2/diary/202102140000/

2022.02.14
エネルギー安保のためフランスの決断、マクロン大統領が原発６基の具体的新設計画発表、日本はどうするのか？

　１度は脱原発を志向したフランスが、再び原発の新設に踏み出すことになった。マクロン大統領が１０日、２０５０年までに原発６基を新設する、と発表した（写真）。◎２０５０年まで温暖化効果ガス排出ゼロのＥＵ約束　フランスは、１９７３年のオイルショックで深刻な電力危機を迎えた教訓から、１９８０年代に猛烈な原発新設を始め、一時は国内の電力の８０％近くを原発に依存するまでになった「原発大国」であった（写真）。発電した電力は、国内で使い切れず、血続きの送電線で、ヨーロッパ諸国に輸出している。　そのフランスも日本の東電福島第１原発の事故で、原発の新増設を止め、古い原発は廃炉にして脱原発に踏み出した。　代わって取り組んだのは、お定まりの再生可能エネルギー発電であった。ところが再生可能エネルギー発電だけで、ＥＵ公約の２０５０年までに温暖化効果ガス排出ゼロは不可能であることが次第にはっきりしてきた。◎洋上集中風力を１つ造るのに１０年……　例えば切り札とされた洋上での集合型風力発電の見通しが不透明になった。例えば、洋上集合型風力発電を１カ所建設するのに１０年もかかった。５０年までに、原発を止めた上で温暖化効果ガス排出ゼロにするには、あと９０カ所も造らなければならない。どう計算しても、無理だ。　天候・気象に左右されるだけに、ベース・エネルギー源も必要で、そのための天然ガスと石油をかなりロシアに依存している。　このところのウクライナ危機で、ロシアに化石エネルギーを依存するリスクがはっきりとした。ＥＵ全体では、天然ガス輸入の４１％を、原油輸入の２７％をロシアに依存している。強権的な政権で、武力で他国に侵攻することを隠さないロシアに、依存していいのか、というのは、もっともな疑問である。◎侵略意図むき出しの強権国家ロシアにエネルギー源を頼るのか　マクロン政権の決断は、様々な変数のからむ複雑な方程式の中から得られた唯一・最善の解、である。　ただＥＵの中でも、ドイツのように脱原発の旗を降ろさない国もある。それだけロシアにエネルギー源を依存することになるから、ドイツの対ロシア政策も、ＮＡＴＯの中で最も融和的なものになっている。　ウクライナにロシアが侵略を開始し、なお大規模な経済制裁を躊躇うようなら、ドイツはＮＡＴＯで孤立するだろう。　ロシアに化石エネルギー源を依存する危険性は、今や誰の目にもはっきりした。　エネルギー安保の前には原発しかない、という賢明な判断である。◎日本、計画だけは立派だけれど　ところでフランスの原発新設は、日本にとって刺激になるのか。　残念ながら、そうはなりそうもない。　福島第１原発サイトに溜まりに溜まった大量のＡＬＰＳ処理水（写真＝立錐の余地のないほどぎゅうづめで造られた処理水タンク）を、完全に無害になるまでに希釈して沖合に捨てるのですら、もめにもめて、やっと昨年に菅前首相が決断するまで何年もかかったのだ。　東京電力の柏崎刈羽原発の最も新しい７号機ですら、いまだに再稼働が許されていない。　こんな国柄で、フランスのように原発新設なんて言い出すのは、正気の沙汰ではないと言うべきだろう。　しかしそれでいて、日本は２０３０年度に４６％削減、さらに５０％の高みを目指すという。これも、原発無くしてなら、正気の沙汰ではない。　つまり計画だけは立派だけれど、その達成のための日本のエネルギー戦略を、誰も真面目に考えていない、ということになる。◎その場しのぎの弥縫策、いつまで　今冬、寒さがつのると、東電は予備率がギリギリまで減り、中部電力や東北電力から応援供給を受けている。　いつまでこんなその場しのぎの弥縫策をとり続けるのか、と嘆かわしい限りだ。　さりとて今の大衆迎合の岸田グズ政権が、イニシアチブをとってエネルギー戦略を作れるとはとうてい思えない。それを期待するのもまた、正気の沙汰ではない、と言うべきだろう。昨年の今日の日記：「アフリカの低水準の公衆衛生・医療が覆い隠す武漢肺炎の感染者・死者の少なさ」https://plaza.rakuten.co.jp/libpubli2/diary/202102130000/

2022.02.13
ペテン冬季五輪開会式異聞②：無名のウイグル女子スキー選手を聖火リレー最終走者に仕立てて政治宣伝に利用したスターリニストの卑劣

　昨日はペテン冬季五輪の開会式に登場した韓服（チマ・チョゴリ）姿の女性に、韓国民の間で「文化侵奪」という批判が巻き起こっていることを示した。　スターリニスト中国は、現在は表面上、反日韓国と友好関係を誇示している。しかし「東北工程」のように、古代朝鮮史をも自国史観に変えようとする企みを持っていることも述べた。その底には、あわよくば朝鮮半島北半部を併合しようという赤色帝国主義の野望が潜んでいることも。（ただしペテン冬季五輪を個人的にボイコットしているので、僕は開会式のテレビ中継は観ていない）◎ウイグル族女性の登場にスターリニスト中国関係者だけの観客が歓声　４日夜の開会式では、聖火リレーの最終走者にウイグル族女性ジニゲル・イラムジャン選手を漢族男性とペアとして登場させた（写真）。　これをスターリニスト中国関係者だけの観客が大歓声で迎えた。　欧米諸国のウイグル族ジェノサイド非難に対して、スターリニスト中国の明確な反論だったからだ。「我々は、このようにウイグル族を抑圧どころか優遇していますよ」という政治宣伝であった。　ペテン冬季五輪は、秋の党大会で３選目を目指す習近平の権威付けのための大会だから、何らかの政治宣伝をすることは予測されていた。◎一部にはセクハラ被害訴えた彭帥氏起用の観測も　欧米メディアの一部には、元党政治局常務委の張髙麗によるセクハラ被害を訴えた女子テニス選手の彭帥氏を聖火ランナーの最終走者にして、欧米諸国への反論にするのではないかという予測もあったが、これは実現しなかった。　その代わりが、ウイグル族のジニゲル・イラムジャン選手であったわけだ（２１年１１月２４日付日記：「アメリカのバイデン大統領、２０２２年北京冬季五輪の外交的ボイコットか；日本はどうする、岸田媚中派政権に決断迫られる可能性」https://plaza.rakuten.co.jp/libpubli2/diary/202111240000/を参照）。　同選手が最終走者に登場した時とその後も、欧米メディアはどんな選手か首を傾げた。彼らがスターリニスト中国の記者に質問攻めにしても、中国人記者は「全く名前を聞いたことがない」と困惑していた。　冬季五輪初出場だったから、同選手が欧米記者団に知られていなかったことはあるにしろ、中国人記者も首を傾げる無名選手（したがって実力の無い選手）であったことは、その後の競技ではっきりした。◎競技では散々な成績で終える　開会式翌日の５日のノルディックスキー距離複合女子に同選手は出場したが（写真）、４３位。欧米メディアが同選手の談話を取ろうと集まったが、競技後の取材ゾーンに姿を見せなかった。　８日の女子スプリント予選にもジニゲル・イラムジャン選手は出場したが、９０人中５６位で敗退し、ペテン冬季五輪を終えた。　五輪聖火ランナーの最終走者は、多くは実力選手、過去の栄光の人を登場させるが、今回のペテン冬季五輪では、ウイグル問題で世界で猛批判を浴びるスターリニスト中国の政治的主張のためだけに引っ張り出されたのは明らかだ。　民族の誇り、国家の英雄とスターリニストに言いくるめられ、その真の政治的意味も分からずおそらく有頂天で聖火ランナーの最終走者に仕立てられた彼女、その役割ももう終えていた。２度と檜舞台に立つことはあるまい。　同選手のトラウマにならないことを祈る。昨年の今日の日記：「氷河湖の下流に営まれる乾燥地の村落に地球温暖化で決壊のリスク」https://plaza.rakuten.co.jp/libpubli2/diary/202102120000/

2022.02.12
ペテン冬季五輪開会式異聞①：文化帝国主義の野心を露骨に示した開会式に韓国民は激怒

　スターリニスト中国の不公正な判定で、他国選手が相次いで失格化され、自国の選手が繰り上がってメダルを取る――スターリニストらしい姑息な策謀であり、これで政治から中立のスポーツなどと、よくそ言えたものだ。◎開会式ではチマ・チョゴリも中国由来というデモンストレーション　スターリニスト中国の五輪の政治利用は、２００８年の夏季大会でもあったが、冬季も相変わらず、いや、もっと露骨になっている。　４日夜の開会式では、国内の５６の民族の代表が、スターリニスト中国国旗である五星紅旗を掲げて入場した（写真）。むろんウイグル族もチベット族もモンゴル族も、だ。　さらに、その中に韓服（チマ・チョゴリ）を着た女性の姿もあった（写真）。吉林省の朝鮮族自治州の代表だそうだが、韓服を着せた女性を出したことに、反日韓国で猛烈な反発が起こっているという。あたかも韓服がスターリニスト中国にルーツがあるかのように見せる「文化侵奪」だと、ネットでのスターリニスト中国非難が沸騰している。（ただしペテン冬季五輪を個人的にボイコットしているので、僕は開会式のテレビ中継は録画も含めて観ていない）◎明白な「文化侵奪」　「反日」行動でもそうだが、韓国人は自国文化が少しでも歪曲されたりすると猛烈に反発する。　韓国にとってスターリニスト中国は、世界１の貿易相手国であるためか、欧米などの外交ボイコットにも荷担せず、政府代表として文化体育相を派遣していた。その眼前で「文化侵奪」が行われたことに、一部には文在寅政権にも批判の矢が射られている。　ちなみにスターリニスト中国による韓国の「文化侵奪」は、「文化工程」とも呼ばれ、歴史の歪曲である「東北工程」への反発もある。　「東北工程」とは、古代朝鮮の三国の１つの高句麗と一部朝鮮半島北部を含む「渤海」国を、古代中国の地方政権だったとして、中国史の一部にしようとするものだ。◎高句麗も渤海も中国史の一部という呆れた暴論　高句麗が古代朝鮮史の一こまであることは日本人研究者にも異論の余地のないほど明らかだが、スターリニスト中国は高句麗をも古代中国史の一部とする姿勢には呆れるほかしかない。この底には、朝鮮半島も（少なくとも朝鮮北半部は）中国の一部だという帝国主義的な領土的野心が潜んでいる。　ただ「渤海」については議論が別れるかもしれない。しかし公正に見れば、渤海もまた古代朝鮮史の一端のように思える。　例えば僕は、２０１０年に韓国の国立中央博物館を訪れ、展示を見学したが、その中に古代朝鮮史として「渤海」が展示され、その版図を示した地図も掲げられ（下の写真の上）、韓国語の説明文の下に、英・中・日本語で「（高句麗の高官だった）大祚栄が高句麗の遺民を集め、満州地域にある東牟山に建てた国である。……（中略）韓国の歴史上最も広大な領土を有した」と、古代朝鮮の国・政権であったことを述べている（下の写真の下）。　スポーツマンシップなどそっちのけで、政治利用と自国の宣伝を優先する独裁国で行われている五輪。まさに「ペテン冬季五輪」に違わないものだ。昨年の今日の日記：「長崎・五島、世界遺産の旅⑲：出島の野外模型に興味が湧く；一歩も外に出られなかった出島のオランダ人の退屈の日々」https://plaza.rakuten.co.jp/libpubli2/diary/202102110000/

2022.02.11
人権侵害にも侵略にも反対しないれいわ新選組とは何のための、誰のための政党なのか

　８日衆院で、昨日９日参院で、ロシアによるウクライナへの軍事圧力を「憂慮する」国会決議が賛成多数で採択された（写真）。◎れいわ新選組だけ対ロ決議に賛成せず　与党の自民、公明のほか、維新や、さらに普段は与党に同調しない立憲民主党や共産党の左翼など７会派が賛成した。　決議採択を目指した超党派の議員連盟は、左翼も同調できるように、ウクライナ情勢の不安定化、緊迫状況を「憂慮する」と、ロシアも名指しせず、ロシアを非難することも避けた。　それでも目指した全会一致はならなかった。　れいわ新選組だけが賛成しなかったからだ。◎スターリニスト中国の人権侵害批判にも賛成せず　同じ光景は、今月初めに採択されたスターリニスト中国のウイグル族などへの懸念を示す決議でも見られた。この時も、スターリニスト中国を名指しせず、人権侵害を非難する文言も避けた「懸念」という微温的決議案だった。　共産党も含めて賛成したのに、れいわ新選組だけ賛成せず、全会一致はならなかった。　同じ国会決議でも、「賛成多数」と「全会一致」では重みが違う。「全会一致」なら、日本国民の代表の国会の意思を相手国に伝えられる。しかし「賛成多数」なら、なら中には反対する国民もいるのだろう、大したことはないな、と強権国家に安心感を与えられ、決議の重みは弱まる。◎いったい何のために、誰のための党なのか　両決議に賛成しなかったれいわ新選組は、いったい何のために、誰のために存在するのか。人権がどんなに侵害されようと、また独立国が他国から侵略の危機にさらされようと、日本のことではないから関知しないということなのか。それとも、スターリニストの人権侵害に賛成で、プーチンのロシアのウクライナ侵略に賛成なのか。　この党は、年金や医療も含む福祉予算に充当されている消費税にも反対している（写真）。それでいて、福祉は充実させろ、だ。共産党ですら消費税そのものには反対していない。１０％増税に反対しているだけだ。　こんな連中が、極端な極小有権者に支持されて国会に送られ、税金から歳費や交通通信費を受け取り、公設秘書３人を付けられている。税金食い逃げの泥棒に近い。　看過できない状況に思う。有権者は、今夏の参院選では決してれいわ新選組には投票しないで欲しいと願う。昨年の今日の日記：「６万年前のネアンデルタール人から受け継いだ武漢肺炎感染で重症化しやすい遺伝因子、欧米と南アジア人のゲノムから明らかに」https://plaza.rakuten.co.jp/libpubli2/diary/202102100000/

2022.02.10
人口減少に悩むスターリニスト中国とプーチンのロシア、対策は戦争？

　統計数字は何とか取り繕ったが、２０２０年、大躍進以来、６０年ぶりに人口減となったとみられる（２１年５月１日付日記：「スターリニスト中国の人口、大躍進以来の６０年ぶりの減少か；長期低落は避けられず」https://plaza.rakuten.co.jp/libpubli2/diary/202105010000/を参照）。◎国家の「力」の源泉が人口　スターリニストどもは、人口減少を何とか食い止めようと、昨年８月、３人子政策を始めた。　この３人子政策、ほとんど強制に近い人口増対策だが、躍起になるのは、アメリカ、ウィスコンシン大の易富賢研究員の指摘するように、実は人口減は２０１８年から始まっていて、２人っ子政策でも挽回できないスターリニストどもの焦りがあるからだ。　人口＝国家の力　という思考法がある。　アメリカ米中央情報局（ＣＩＡ）分析官だったレイ・クライン氏（写真＝１９７３年撮影の情報局のメンバーで、左から４人目が同氏）は１９７５年、国家が持つ力を算出する「国力方程式」を考案した。スターリニスト中国が人口増にこだわる理由がここにある。国力方程式とは、以下の式だ。　国力=（人口・領土＋経済力＋軍事力）×（戦略目的＋国家意思）◎「国民の数が戦争の勝敗を決める」　クライン氏の定式化よりはるか前に、プロイセン王国の軍略家で『戦争論』で有名なカール・フォン・クラウゼヴィッツ（写真）は、「国民の数が戦争の勝敗の帰趨を決定する」と説いた。　人口は、放っておけばある程度は増えるものだが、時の為政者の政策の失敗で、減少することもある。　日本でも江戸時代中期から後期にかけ、人口は緩やかに減った。時の幕府が無能で、農村の飢饉に対して救民対策に全く手を打たなかったためだ（絵）。ちなみに日本は、過去３度の人口減を経験していて、江戸時代以前には平安時代～鎌倉時代、縄文時代中期末～後期、である。◎大英帝国は移民を植民地に送り出した　逆に、政策が正しく行われれば、人口を増加させることもできる。イギリスは、ヴィクトリア朝時代、政治の安定と産業革命の進展で人口が増え、世界各地の広大な植民地に５００万人を超える移民を送り出した。それが、今日のオーストラリア、ニュージーランド、カナダなどの旧英領植民地建設・発展の原動力になった。　そして現代――。　先進国は、いずれも人口停滞化に悩んでいる。　これは、国民の生活が安定し、生活水準の一時的悪化を招きかねない出産を、女性が望まなくなっているからだ。　スターリニスト中国の人口減は、まさにそれであり、都市部では世帯収入の１０数倍もの高価格にある住宅に手が届かなくなっていることもある。　それだけに習近平が躍起になっても、根本を変えない限り、人口増には転化しない。◎人口減少するロシアにプーチンは焦り　もう１カ国、人口増に力を入れる国がある。　これも強権国家であるプーチンのロシアである。　人口停滞がはっきりしていて、このままでは８０年後の２２世紀までに、人口は２０００万人も減るという。　「人口減は国家存亡の危機だ」と見るプーチンは、２０２５年までに最大１０００万人の移民を招く目標を掲げる。　その移民とは、旧ソ連諸国に散らばっているロシア人で、例えば占領しているウクライナ東部から、ロシア人を呼び寄せている（写真＝ロシア国籍を得て、パスポートを受け取るウクライナからのロシア系移民）。こうした強引な「移民」に加え、２０１９年春には移民のロシア国籍取得を簡略化し、一挙に６０万人超にロシア国籍を付与した。◎ウクライナ侵略も人口増の狙いの１つか　ウクライナへの侵略企図も、ロシアの人口増の狙いがあるのだろう。　しかし戦争に訴えても「移民」を招き寄せようというプーチンの試みは、戦争が泥沼化すれば、逆にマイナスに作用する。　うまく行くまい。昨年の今日の日記：「武漢肺炎の『バブル』、不正営業で、税金をむさぼる焼け太りの零細飲食店」https://plaza.rakuten.co.jp/libpubli2/diary/202102090000/

2022.02.09
「コロナ鎖国」を演出する大衆迎合の岸田グズ政権の深ーい罪

　武漢肺炎オミクロン株の新規感染者がとうとう１０万人を超えた。オミクロン株の感染力の強さと諸外国の例から、早晩１０万人突破を予想していたから、想定内である（月曜日は６万人台に下がったが）。◎季節性インフルエンザと大差ない死亡率　しかしこれがさらに急伸し、一時期のアメリカやイギリスのように５０万人、１００万人になることはあるまい。それどころか新規感染者の増勢カーブを、欧米諸国のそれと比較すると、そろそろピークアウトしそうだ。　ちなみにオミクロン株の毒性の弱さも、ほぼ常識化した。これも先進地であった欧米諸国の例も含めれば、死亡率は０．１％程度で、これなら季節性インフルエンザと大差ない。　欧米諸国が、オミクロン株感染への規制を一斉に緩めているのは、それが明らかになったからだ。◎外国紙誌から「コロナ鎖国」を続けるのは外国人差別の非難　もっとも世界でただ１カ国の例外がある。　言わずとしれた我が日本、である。　意味のあるとは思えない蔓延防止措置も延長されそうだし、諸外国で外国人の新規入国者を原則禁止しているのは、日本だけだ。まさに「オミクロン厳戒」態勢である。　源平の富士川の戦いで、水鳥の羽音で逃げ出した平家勢のような過剰ナーバスである。　７日付日経新聞１面トップで「『コロナ鎖国』で日本離れ」と、海外企業が相次いで日本ビジネスを負の方向に見直す動きを報じている（図＝海外からのビジネス客数の日米比較）。　また海外メディアも、「コロナ鎖国」は日本の評判を著しく落としていると報じている（写真）。例えば「ニューズウィーク」誌は、外国人に対する露骨な差別だと批判している。　国内新規感染者が１０万人を超え、外国人入国禁止など無意味になっているのに、非合理的な「世論」というものにおもねる岸田グズ政権は、「鎖国」解除をしようともしない。　すれば、支持率を落とすからだ。　そうした政治姿勢は、大衆迎合、ポピュリズムと呼ぶ。◎ブースター接種率たった５％という無能　このグズ政権の悪質なのは、それでいて必要な措置を何もしていないことだ。　例えば菅政権がやったように、ワクチン１日１００万人の接種体制すらまだとっていない。　国内でワクチンや感染者への飲み薬を生産することもできていない。　だから弱毒性であってもオミクロン株の蔓延を防げない。先進国、例えばイギリスなど第３回のブースター接種は６割方終わっている。だから行動規制をほぼ全面的に解除できている。　対して日本は、まだたった５％で、先進国中で最低だ。岸田の無能ぶりが明確になる数字だ。　ワクチン接種体制すら進められていない岸田グズ政権は、行動制限を通じて日本経済の頭を抑えつけている。　日本の安全保障の観点からも、岸田グズ政権の退陣は一刻も早くが望ましい。昨年の今日の日記：「業績も株価も快調のソニー、わが苦い教訓」https://plaza.rakuten.co.jp/libpubli2/diary/202102080000/

2022.02.08
日本株式市場の低迷は世界に類例のない異常現象；政治が足を引っ張る日本、「分配と衰退の悪循環」？

　今年に入って、ニューヨーク株式市場に異変が起きている。従来は買われていた先端ＩＴ企業の株が売られ、そのため構成比の大きいナスダック総合指数は、ダウよりも下げている。◎ＦＲＢの利上げ姿勢で日経平均急落　きっかけは、ＦＲＢの利上げ姿勢だ。ＦＲＢは３月にも金利引き上げに動き、ゼロ金利政策から離脱すると見られている。　これが、ブーメランのように東京市場に波及し、皮肉にも本家のニューヨーク市場よりもきつい下げに見舞われている。　年初には２万９０００円を超えていた日経平均株価は、１月２７日には２万６０００円ギリギリまで急落した。　その後、少し持ち直しはしたが、先週末の終値は２万７４３９．９９円と戻りは鈍い。　昨年９月１４日につけた３万０７９５．７８円は、はるか遠くになった。◎史上最高値から一時は５分の１以下に　日本企業には、トヨタやソニーグループなど世界に冠たるエクセレントカンパニーも多いのだが、アメリカのＧＡＦＡＭに相当するような特徴のあるＩＴ先端企業が乏しい。それで、買われないのだろうが、それ以上に世界のマーケットと比べれば、日本の１人負けが鮮明になってくる。　例えば、日経平均の史上最高値は、バブル最末期の１９８９年１２月２９日につけた３万８９１５円（写真＝当日の活況に沸く東証立会場）だが、その後のバブル崩壊で株価は大暴落となり、一時は７０５４．９８円と５分の１以下まで崩落した（２００９年３月１０日）。まさに日本の衰退を象徴・予示するかの株価であった。　その後、１２年をかけて昨年９月の戻り高値まで戻しはしたが、８９年１２月末高値ははかるか彼方にある。◎ニューヨーク・ダウは１０数倍、世界株価指数は５倍以上なのに　１人負け、と言ったのは、ニューヨーク・ダウの１０数倍はもちろんのこと、世界の株式市場はその後、何倍にもなっているのに、１人日本だけが３２年前の高値を上回れないのだ。　例えば、世界の主要株価で構成されるＭＳＣＩ全世界株指数は５倍以上になっている。世界の機関投資家の一部は、楽をしてこのＭＳＣＩ指数インデックスに投資している。それだけで、労せずしてかなりのパフォーマンスを得られるのが株の世界である。　ところが日経平均株価インデックスに投資している機関投資家がいるとすれば、全く報われないことになる。その間、それだけの資金をニューヨーク、ロンドン、さらには韓国、インドのムンバイ（写真＝ムンバイ株式市場の建物）など他の国の市場に投資していれば、それなりの何倍もの利益を得られて報われたのだ。　日本に生きる個人投資家の端くれとして、これは何とも理不尽だ。◎政治が足を引っ張り「分配と衰退の悪循環」か　それだけ日本の政治がダメだったことの証しでもある。経済人は、それなりに努力していても政治が足を引っ張るのだ。　中でも、岸田グズ政権は近年では最悪の部類に入る。「分配と成長の好循環」などとご託を並べるが、春闘に介入して経済界に３％賃上げを強いるなど、やることが社会主義的手法そのものである。　そもそも賃上げとは、企業が生産性の伸びを受けて利益をあげての後のことである。　それなのに業績や生産性にかかわらず企業が賃上げを強いられれば、その企業は衰退する。やがて人員整理（希望退職）や賃下げだ。　僕には岸田の「分配と成長の好循環」は、「分配と衰退の悪循環」としか思えないのだ。　日経平均株価の今年の低迷は、それをマーケットが予見しているように思えてしかたがない。　史上最高値奪回は、はるか雲煙の彼方である。昨年の今日の日記：「長崎・五島、世界遺産の旅⑱：江戸時代に開いた「西洋への窓」の出島へ」https://plaza.rakuten.co.jp/libpubli2/diary/202102070000/

2022.02.07
地球に小天体が衝突する映画のあれこれとその可能性と回避策は

　「杞憂」という言葉がある。中国の『列子――天瑞』に、春秋時代に「杞」という小国に、天が落ちてくるのではないかと憂えて、夜も眠れず、食事ものどを通らない人がいたことが載っていて、そこから転じて不必要なことをあれこれ心配すること、という意味になった。◎いずれは地球に衝突する小惑星も　確かに「天」は決して落ちてこない。だが、天から星が落ちてくることはある。　この場合の「星」は小惑星で、現実に今から６６００万年前の白亜紀末に直径１０キロ余りの小惑星が現在のユカタン半島沖に落ちてきて、地球生命の７割が絶滅するという地球史上２番目の大量絶滅が起きた（想像図）。古代中国の杞の人が、これを知らされたら、本当に心労死したかもしれない。　白亜紀末の小惑星までいかずとも、ほぼ２～３年に１回、地球のどこかに微小小惑星が落ちてきて、多少の被害を出している。　だからいずれは、もっと大きな被害を出すミニ小惑星が地球に衝突するということは考えておいた方がいい。◎映画で繰り返される破局的大災害回避のストーリー　最近では『アルマゲドン』や『ディープ・インパクト』などのような映画も、地球への衝突の危機を真っ正面から取り上げた。　こうした小天体の地球への衝突の危機は、日本映画でも何度も映画化された。１９８４年公開の『さよならジュピター』、１９６２年公開の『妖星ゴラス』（写真）などが、そうだ。ただいずれの作品も小惑星・彗星のような小天体ではなく、『さよならジュピター』の場合はマイクロブラックホール、『妖星ゴラス』は、題名そのものの天体の衝突危機の物語である。　こうした「天体衝突物」は、実は日本ではもっと古くに制作されている。◎日本では早くも１９５６年に公開　どこで観たのかうろ覚えだが、若い時に『宇宙人東京に現わる』という映画を場末の再映館で観たことがある（写真）。　ウィキペディアで調べると、１９５６年（昭和３１年）１月の公開だ。まだ旧ソ連が人工衛星「スプートニク」を打ち上げる前であり、それでも後述の「パイラ人」の援助で架空の新元素で作った核爆弾をロケットに載せて地球に接近する天体を爆破するシナリオで描かれた。　やむをえないこととはいえ、先進的な映画だったためか、今日の常識ではかなり荒唐無稽な内容も含まれる。　例えば地球の危機を救ってくれる「パイラ人」は、ヒトデ形の姿で、指はない。また五角形の中央にただ１つの大きな眼だけ備える（写真）。◎映画に共通する核で近づく天体を爆破する話　指が無ければ、文字も書けないし、さらに機械を作ることさえできない。知能がかなり優れているイルカが文明を作れないのは、海中を高速で泳ぐために手が「鰭」のように変化してしまったからだ。また「一眼」では立体視をできない。これも、機械製作には不都合であり、こうした姿の知的生命体がいたしても、とても文明を発展させることはできない。　それでも当時、その映画を観た時、僕は新鮮な思いで観続けたのだ。　このようにロケットに核爆弾を載せて爆破するというストーリーは、この手の映画にほぼ共通する。◎近づく小天体の軌道を変える　ただ爆破までせずとも、小惑星なら衝突への軌道を変えさせることで目的を達することも可能だろう。　例えば昨年ＮＡＳＡが打ち上げたＤＡＲＴ探査機はその可能性を探るものだ（２１年１２月２３日付日記：「ＮＡＳＡが小惑星ミニ衛星に体当たりするＤＡＲＴ探査機を打ち上げ、成るか、軌道を変える壮大な地球防衛実験（後編）」https://plaza.rakuten.co.jp/libpubli2/diary/202112230000/、及び２１年１２月２０日付日記：「ＮＡＳＡが小惑星ミニ衛星に体当たりするＤＡＲＴ探査機を打ち上げ、成るか、軌道を変える壮大な地球防衛実験（前編）」https://plaza.rakuten.co.jp/libpubli2/diary/202112200000/を参照）。◎人類の叡智は必ず回避に　また既知の小惑星の中で地球に最も衝突する可能性のあるベンヌについても、様々な角度から研究するためにＮＡＳＡが探査機「オシリス・レックス」を打ち上げ、同機は無事にベンヌのサンプルを採取し、今、地球への帰還の軌道を飛行している（２０年１０月２７日付日記：「１世紀後に地球に衝突する危惧のある小惑星『ベンヌ』にＮＡＳＡの探査『オシリス・レックス』が着陸、サンプル採取に成功」https://plaza.rakuten.co.jp/libpubli2/diary/202010270000/、及び１８年４月８日付日記：「小惑星大衝突による破局的危機の回避策をＮＡＳＡが提案、約１世紀後の予測だが」https://plaza.rakuten.co.jp/libpubli2/diary/201804080000/を参照）。　おそらく人類の叡智は、事前に接近する小惑星を発見できれば、必ず危機を回避できると思う。　恐ろしいのは、事前に発見できない小惑星の不意打ちだが、その懸念は日本を含む欧米の天文学者たちの監視網の形成で、小さくなっていると思うのである。昨年の今日の日記：「長崎・五島、世界遺産の旅⑰：夜景観望に市の北西にある稲佐山にタクシーで登る」https://plaza.rakuten.co.jp/libpubli2/diary/202102060000/

2022.02.06
人権抑圧下のペテン冬季五輪はリスクいっぱい：選手・役員・報道陣にもスパイアプリ

　昨夜、北京冬季五輪が開会した。ウイグルに限らず、広範囲に人権侵害を行っているスターリニスト中国は五輪憲章を明白に犯しているので、僕は北京冬季五輪と呼ばず、「ペテン冬季五輪」と言いたい（写真＝開閉会式の行われ「鳥の巣」）。◎世界各都市で小規模だが人権侵害五輪反対の集会・デモ　アメリカ政府などの呼びかけに同調し、僕はペテン冬季五輪の個人的ボイコットを行う。つまり中継放送は観ない、ということだ。その程度のことしかできないにしても、ペテン冬季五輪を観ることは、スターリニスト中国の人権侵害を容認することにつながると考えるからだ。　なおこの日、世界中の各都市で小規模だったが、ペテン冬季五輪への反対・抗議集会・デモがあった（写真）。　日本でも、在日ウイグル人、チベット人たちの細やかなデモ・集会がスターリニスト中国大使館前で行われた。しかし昨夏、東京五輪にさんざん反対し、集会・デモを繰り広げた日本人左翼は、音無しだった。奴らは、スターリニストどもが開くペテン冬季五輪には賛成なのか。左翼のご都合主義・ダブルスタンダードを見せつけられる思いだ。◎選手、役員、報道陣らは自分のスマホに「スパイ」アプリの強制　さて、そのペテン冬季五輪で、選手を含む各国代表団・報道関係者たちは、入国前に個人用スマホにトンデモないアプリのインストールを求められる。　スターリニスト中国の公式アプリ「ＭＹ２０２２」をインストールさせられるのだ（写真）。任意ではない、強権国家らしく強制である。このアプリで健康状態を毎日申告することよう求められるのだが、アメリカ政府や主な民主主義国の五輪組織委は代表団・報道関係者に、使い捨てのスマホを用意するように推奨している。　ＦＢＩは選手らへの通知で「悪意のあるソフトを埋め込まれたり、個人情報を盗み取られたりする恐れが高まる」と警告した。欧米五輪組織委員会や日本政府も、情報を抜き取られる恐れがあると警告している。　むろんスターリニスト中国は、事実無根と反発しているが、スターリニストたちが本当のことを言うことは絶対にないので、それを承知している各国の選手たちも、２台目のスマホにアプリをインストールして対応しているようだ。◎人工雪のゲレンデに「危険」と不評　さらに選手団の一部、例えばモーグルなどでは、選手たちが「雪質が固い」、「スピードが出すぎる」ので危険、と不評をならしている。　北京周辺は「砂漠」なので、そもそも降水量が少ないから、厳冬期でも雪はほとんど降らない。だからスキーを含む屋外の雪は、９割以上が人工雪となっている。　ＩＯＣがよくぞこんな所で冬季五輪を開催することにしたのか、大いに疑問だが、雪不足の対策がカネに飽かした人工雪でのゲレンデなどなのだ。　ジャンプや回転などでうっかり転倒すると大怪我の恐れがある。まさにリスキーな五輪である。昨年の今日の日記：「武漢肺炎ウイルス、この１年の目まぐるしいほどの多様な変異、やがては季節性の既存コロナ並みに変異・置換されるか」https://plaza.rakuten.co.jp/libpubli2/diary/202102050000/

2022.02.05
挑戦的な日本悲観論、これからどうなる？　さらに没落か、「日はまたのぼる」のか

　一頃、イギリス人ジャーナリストのビル・エモット氏の著した『日はまた沈む』（１９９０年刊）が、日本のバブル崩壊を見事に言い当てた、として話題になった（下の写真の上＝ビル・エモット氏、下の写真の下＝著書『日はまた沈む』）。◎「昇る」ことなく日は「沈み」っぱなし　氏は、その１６年後の２００６年に、『日はまた昇る』を出版し、日本経済の復活を予測した。　しかし、バブル崩壊後から今日までの３０年余を振り返ると、前者の『～沈む』が当たり、『～昇る』は外れたことが明らかになった。　前者の本で、「日本は１９９５年に衰退を始める」と言い当てたのに、なぜ復活を予測したのか、僕にはよく分からない。◎総ＧＤＰも１人当たりＧＤＰも低落の一途　例えば２００５年から日本は人口減少社会に入った。人口減は、生産と消費が縮小し、生産性の向上が無ければ、長期的に経済は持続的なマイナス成長に陥る。持続的マイナス成長こそないが、成長率はずっと０％台である。　成長率が低い上に、労働生産性も低い。４９．５ドルとＯＥＣＤ加盟国３８カ国中の下位の２３位で、１位のアイルランド３分の１強しかない。　そのため世界に占める日本のＧＤＰシェアは、３０年前の１８％から今では６％程度にまで落ち込んだ。　１人当たりＧＤＰで韓国に抜かれ、数年内に台湾にも抜かれる。もちろんアジアの優等生のシンガポールに抜かれたのは、ずっと前のこと。かつてアジアの断トツの経済先進国であったのに、どんどん東アジアの他国に追い抜かれようとしている。　世界では２４位にまで後退している。◎株価も３０年前の高値抜けず、最高値更新できていないのは世界でも日本だけ　株価も、３０年以上前の１９８９年の史上最高値３万８９１５円に、はるかに届かない。３０年間も高値を抜けていないのは、世界中で日本だけだ！　ニューヨークのダウは、この間、１０数倍にもなっているのに、だ。　科学研究者数でも、例えば博士号取得者は２００６年度には１万７８６０人いたが、それをピークに減り続け、今は１万５０００人程度に低迷する。さらには質の高い研究論文とされる世界の研究者で引用される回数が上位１％のトップ論文数は低迷し、２０年前の４位から今では９位に転落している。　一方で借金だけは、恐ろしいほどに積み上がっていく。　このような盛りを過ぎた「老人国」が、どうやって借金を返していくのか、誰にも分からない。　世界の投資家が、日本を見限ったのも、何となく理解できる。◎危機意識の無いこと、それが問題だ　それなのに、日本人には危機意識すらなく、昨年の自民党総裁選ではボンボンである岸田のようなバラマキだけ政策の男を選んだ（写真）。外ではスターリニスト中国が台湾と尖閣諸島を狙い、強権ロシアがウクライナ侵略の準備を進め、北朝鮮ならず者集団が連日のように各種ミサイルを打ち上げているのに、である。　３０年余も沈む一方なのに、指導的政治家たちに危機意識がまるで感じられないこと、それが問題だ。　こうした国に住む僕としては、何があっても動じないように、個人として黙々と資産を築いていくしかないように諦観を強めている。昨年の今日の日記：「電通、超高層本社ビルを売却へ、あのエイベックスに続いて、これも武漢肺炎パンデミックの悪影響」https://plaza.rakuten.co.jp/libpubli2/diary/202102040000/

2022.02.04
オムレツの味――亡父の思い出を書いたあるブログ

　日本橋の某レストランで、コース料理の最後にオムレツを食べる機会があった。　それで、たまたま接した、あるブログを思い出した。筆者の女性（もちろん未知の）の感性豊かなそのブログが、妙に胸に響いた。僕は娘を持ったことがないけれど、こんな父親だったら最高だな、と思えた。　オムレツ（写真）にまつわる話だが、以下、全文を転載（一部、表現に手を入れてある）。　　◇　　　　　　　　　　　　　　◇　　　　　　　　　　　　　　◇　子どもの頃、父にオムレツを作ってあげたことを急に思い出した。　フライパンが重くて、バターの量も火加減も分からなくて、出来上がったものは黄色いボソボソのなにか。　もっと上手にできるはずだった。　こんなヘタクソなの、子どもみたいで嫌だ。　思い描いてた通りにいかなくて、ムスッとしながらお父さんに出した。　見た目からしてまずそうなソレを見た父は言った。　「この黒いお皿に黄色いオムレツって色のセンスが抜群だなぁ。普通だったら白いお皿に盛り付けちゃうもんな〜」と。　父と２人で舌が痺れるくらいしょっぱいオムレツ（ほぼスクランブルエッグ）を笑いながら食べた。　優しい大好きなお父さん。　んでね、さらにまた思い出したの。　父の部下の綺麗なお姉さん。　たまにパフェを食べさせてくれる存在だったんだけど、あれ絶対浮気相手だったわ。　「聞いたわよ〜。こないだお父さんにオムレツを作ってあげたんでしょ？　〇〇ちゃんのお父さんはね、胡椒がいっぱい入ってるオムレツが大好きなのよ」　おいおい、うちのお父さんに手料理食べさせてんじゃねー。　しっかり胃袋掴んでんじゃねー。　子どもに関係を匂わせるんじゃねー。　お姉さんは何でも知ってるんだねーって、喜んじゃったじゃねーか。　ていうか、父！！　そんなやばい女に手出してんじゃねーー！！　すみません、言葉がつい汚くなりました。　私こんなん、思春期に知ったらグレてた。　積み木崩し一直線。　「大人なんか汚ねえんだよ！！　信用できっかよ！」つって。　よかったよ、気づいたのが３０歳過ぎてからでさ。　よくよく考えたら私たち姉妹に対する接し方と同じようによその女性にも接してたら、そりゃモテるわぁ。　子どもが作った不味いオムレツの褒め方に全てのモテのテクニックが入ってるなぁ、と２０年以上経ってから感心したよ。　もう亡くなって８年経つけど、あなたのお葬式でめちゃくちゃ泣いてたあの女性はやっぱりそういうことですね（笑い）？　本音はよその女の人の分までお母さんに優しくしてほしかった。　そしたら私は、「あんたはお父さんの嫌なところにそっくり」って、お母さんから嫌われなかったと思うんだよ。　まー、でも許すよ！　来世では２人とも仲良くしてね。　ってことで、明日はこんな時期（注　武漢肺炎パンデミックの時期）なので延び延びになっていた母の納骨です（写真＝本文とは関係ありません）。　　◇　　　　　　　　　　　　　　◇　　　　　　　　　　　　　　◇　女性にもてた、しかし早くに亡くなった優しい父親と、そのお相手の不倫相手の美しい女性、そしてそれを知っても冷え切った夫婦関係をなおも続ける母親、そしてその母を送るに当たって思い出した過去に屈折した思いを抱くその女性の心理が実によく描けている。さりげなく書かれたオチも、秀逸。　ネット恋愛小説を書かせたら、当たるだろうな、と思った次第だ。　なおこのエッセイは、ずっと前にある小サイトでたまたま見かけたもので、今では出典も分からなくなってしまった。結果として無断転載となったが、ご了解のほどを。昨年の今日の日記：「緊急事態宣言延長論の安直さと無責任体制の厚労省への再度の批判」https://plaza.rakuten.co.jp/libpubli2/diary/202102030000/

2022.02.03
エチオピアの初期ホモ・サピエンス「オモ」化石の年代を確定とモロッコのジェベル・イルード

　アフリカは現生人類ホモ・サピエンスの故郷の地で、今のところ確かな化石で最古のものは、いずれも東アフリカのエチオピアで見つかっている。◎東アフリカの最古のホモ・サピエンスにモロッコから一石　その現代人的な形態の最も古い早期ホモ・サピエンスは、オモ・キビシュ層出土のオモ１号（下の写真の上）、同アファール低地ミドル・アワシュのヘルト（下の写真の下）出土のもので、年代はそれぞれ約１９．７万年前、約１６万～１５．５万年前とされている。　南アフリカでは、これと匹敵する化石は見つかっていないから、長い間、東アフリカの２０万年前頃が最古のホモ・サピエンスの出現時期かと考えられてきた。　そこに一石を投じたのが、モロッコのジェベル・イルードの早期ホモ・サピエンス化石である。ジェベル・イルードでは１９６０年代に人類化石が発見されていたが、発見地点が今でははっきりしなくなっていた。◎ジェベル・イルードの最古のホモ・サピエンスは３１．５万年前か　それを、ドイツ、マックス・プランク進化人類学研究所の古人類学者ジャン=ジャック・ユブラン博士らが２００４年から発掘調査をやり直し、新たにホミニン化石５点などを見つけた。頭蓋や下顎骨（写真）には、それまでネアンデルタール段階と考えられた化石と比べ、進歩的なところが多く見られ、ユブラン博士は、最古のホモ・サピエンスと判断した（１７年６月２９日付日記：「最古の現生人類か？　モロッコ、ジェベル・イルード出土人骨の３１．５万年前という放射年代」https://plaza.rakuten.co.jp/libpubli2/diary/201706290000/を参照）。年代は、ホミニン化石に共伴した、焚き火を受けて焼けた中期石器時代（ＭＳＡ）のフリント薄片を熱ルミネッセンス法で年代測定し、３１．５万年前とした。　この２０１７年の発表は、世界を驚かせた。それまで初期ホモ・サピエンスが進化したのは、化石証拠から東アフリカに間違いないと思われていたのが、いきなり核地域でない西北アフリカのモロッコにもっと古い初期ホモ・サピエンス化石が出たのだ。◎オモ・キビシュ層の年代は２３．３万年前に遡る　この他、様々な考古学証拠も含め、現在では初期ホモ・サピエンスは、オモやヘルトよりも古くから存在したと考えられていて、異論がある。　今回、ケンブリッジのセリーヌ・ヴァイダル博士（自然地理学講師＝下の写真の上）らは、オモ１号化石が出土した堆積層のすぐ上の地層を、エチオピアの火山噴火で放出された物質と相関させることで、年代の見直しを行った（下の写真の中央と下＝オモ１号頭蓋の発見されたオモ・キビシュ層と同層を調べる調査隊）。その結果、オモの化石のアルゴン・アルゴン年代は少なくとも２３．３万±２．２年前であることが示された。イギリスの科学誌『ネイチャー』２０２２年１月２７日号で報告された。　一方、ヘルト頭蓋の年代は、他の広域火山灰層との対比がうまくいかず、その下限年代を確定させることができなかった。◎人類進化の周縁部でサピエンス化は起こったか　今回の意義は、東アフリカの早期ホモ・サピエンスの出現年代が、精密な調査で３．５万年も遡ったこともあるが、それ以上にさらに調査を進め、新たに化石証拠が見つかれば、ジェベル・イルード並みにまで初期ホモ・サピエンスの起源が遡る可能性のあることを示したことだ。　ただ人類進化に限らず、進化は核地域から離れた周縁部の集団で始まることが多い。周縁部は、核地域より隔てられているため、遺伝的浮動や何らかの環境適応での「変化」が起こりやすく、しかも周縁部集団はポピュレーションが小さいために、その変化は速やかに集団に広がる。　実は西北アフリカで始まったホミニンのサピエンス化は、その後に東アフリカ、そして南アフリカへと伝わった可能性もないわけではない。昨年の今日の日記：「イギリス、ＴＰＰ加盟を申請、発足１１カ国以外で初の参加申請、ＥＵ離脱１年後に」https://plaza.rakuten.co.jp/libpubli2/diary/202102020000/

2022.02.02
洗練されたオルタナティブデータを操るヘッジファンド：投資の世界はますます複雑化・精緻化へ

　ヘッジファンドなど世界の投資家たちは、新たな情報データを手にして、様々な市場で利益を稼いでいる。◎非直接的データから投資機会を見つける　最近、広がっているのが、「オルタナティブデータ」と呼ばれるものだ。直訳すると、代替データだが、要するにこれまでとは異なる領域のデータを集め、それを分析して市場に介入し、利益を得ているのだ。　以前に、機関投資家の中には衛星画像からある工場の車両の出入りをチェックし、その工場の繁忙度を察知し、会社の株を売買するという話を目にしたことがある。　衛星画像のデータなら、個人はとうてい太刀打ちできない。　最近の「オルタナティブデータ」はさらに洗練化されているという。◎建築用金具の在庫から木材先物の空売り機会をつかむ　昨年の初夏、アメリカの木材先物価格が急落した。いわゆる「ウッドショック」である（図）。それまで高騰していた木材価格の急落の機をつかんだヘッジファンドがあった。このヘッジファンドは、木材先物の空売りを積み上げ、下落後に買い戻して莫大な利益を得た。　このヘッジファンドが空売りの判断に使ったのが、全米の建築用金具の在庫データだった。木材を大量に消費する住宅の建設で、上階と下階をつなぐ「木材接合用メタル板」である（写真＝木材接合用メタル板の一部）。　この部品の在庫が不足すれば、建設が停滞し、木材需要は減る。すると木材先物相場は下落する、という読みだった。　ただそのデータ収集は、大変だった。どのホームセンターが在庫管理をしっかりしていて、ホームページの在庫情報は頻繁に更新されて実態を正しく映しているかなどを調べ上げ、全米の在庫を一目で分かるようにした。ここから、相場急落の糸口をつかんだという。　凄いテクニックである。◎オルタナティブデータをいかにうまく使うかが勝負　これに近いことは、かつて遼寧省党委書記時代にスターリニスト中国首相の李克強が行っていた。彼は、中国の経済統計が水増しされて当てにならないために、３つの指標のうち電力消費量を経済判断に用いていた。　この手法は、今も有効なようで、銀行などは企業の電力使用量を詳細に把握し、その企業の与信判断に用いているという。　今や大規模機関投資家は、オルタナティブデータ活用は当たり前のようだ。　それを使えない個人投資家は、明らかにハンデを負う。まともに勝負できる相手ではないということだ。昨年の今日の日記：「ＳＮＳと手数料無料証券会社を武器に空売りヘッジファンドを屈服させる愚かさ、株式市場の破壊に快哉など叫べない」https://plaza.rakuten.co.jp/libpubli2/diary/202102010000/

2022.02.01

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