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2022.10.30
カテゴリ：金融と投資
世界的なインフレとそれに対処するため、アメリカのＦＲＢなど各国中央銀行が急速な利上げに動いている。 利上げは、景気にブレーキをかけるから、世界は新たな景気後退リスクに脅えている。それもあって、日本の株式市場も軟調だ。 ◎共産党のコントロールのない自由市場の香港、大きな下げ 昨秋の反市場的姿勢の強い岸田グズ政権の登場で、日経平均は急落し、今年になってからは１度も３万円台に回復していない。 しかしそれでも、隣国スターリニスト中国やその支配下にある香港の株式市場よりはマシだ。そもそも今年になって、両市場も調整色を強め、香港株式市場に至っては、週明けの２４日にハンセン指数は、約６％安と１４年ぶりの急落となり、１３年６カ月ぶりの安値をつけた（図）。  共産党の統制が効くスターリニスト中国の上海総合市場は、それでも下げは限定的だが、香港は全くの自由市場だ（写真＝香港株式取引所と取引所の入るビル、香港の金融街）。こちらの方が、外国人投資家と中国人の観測を代弁している。    ◎香港の下げ率４割超、もはや暴落 ちなみに２８日先週末の終値を、東京市場（日経平均株価）、香港株式市場（ハンセン指数）、上海市場（上海総合指数）で見てみよう。 ・東京＝日経平均株価 ２万７１０５．２０円 ・香港＝ハンセン指数 １万４８６３．０６ ・上海＝上海総合指数 ２９１５．９２６ 一方でそれぞれの今年の高値は、以下の通り。 ・東京＝日経平均株価 ２万９３３２．１６円（１月５日） ・香港＝ハンセン指数 ２万４９６５．５５（１月２１日） ・上海＝上海総合指数 ３６３２．３２９（１月４日） いずれも前年の好調さの余韻を持つ１月が高値で、それからずるずると下げてきた。 だが、下げ率を計算してみると、一風変わった様子が見えてくる。 ・東京＝日経平均株価 ７．４４％ ・香港＝ハンセン指数 ４０．４７％ ・上海＝上海総合指数 １９．７２％ ◎鄧小平の「改革開放」の終わりを予感か 香港の場合、１万ポイント以上の下げで、半値近くになった。 香港と上海の調整は、世界市場、特にニューヨーク株式市場と余波を受け、今年になって一貫した下げだったが、２２日の中国共産党２０回大会閉幕で習近平の１強体制が確立してから、海外投資家の逃げ足が速くなっている。 海外投資家は、鄧小平の敷いた「改革開放」路線が、習近平の「共同富裕」で終わったことを実感している。習近平１強体制により、鄧小平の理念を受け継ぐ指導者が指導部から一掃され、さながら毛沢東時代の「人民公社」の時代に戻ることを恐れているのだ。特に、経済通の首相・李克強の退任とその後任が習近平の茶坊主の李強となることが、暗い経済見通しを助長させている（写真＝上海取引所の入るビル）。  ◎外国人投資家が見切る中国からの行く先はインド 最近、海外の機関投資家に日本株を扱うアナリストは、海外投資家が中国株を見切って売りに出し、代わりに安くて安定している日本株に関心を寄せていることの手応えをつかんでいる。それが、上記の３市場の動向だ。 日本株は確かに下げているが、それは限定的だ。しかし香港は、もはや暴落相場である。 中国株を見放した彼らがまず向かうのは、成長期に入ったインド株で、次は日本株、という。インド株は成長期待で買われるが、日本株はあくまでも消去法的な買いだという。それでも、売られる一方だった日本株にとって、スターリニスト中国を見切った資金が日本にわずかでも流れてくるのは朗報と言える。 それなのに、最高司令塔の岸田グズ政権のやるのが、１昨日明らかになった相変わらずのバラマキ補正予算である。海外投資家ならずとも、呆れているのではないか。 昨年の今日の日記：「プロ野球パ・リーグでオリックスが優勝、投打の３本柱の大ブレークが２年連続最下位から押し上げた」https://plaza.rakuten.co.jp/libpubli2/diary/202110300000/
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Last updated
2022.10.30 03:54:37
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