愛コムネットのお手伝い（介護支援）　「人と地球と未来のために」

衆議院選挙は民主党が圧勝し、政権交代が本当に実現しました。

今回はマニフェスト(政権公約)選挙とも呼ばれ、各党はこぞって政策を競ったように言われていますが、我々の感覚としては「自民党に嫌気をさした国民が民主党の政権交代を選んだ」のではないでしょうか。
民主党を主体とした連立政権で、介護がどのように変わる（勿論、良い方にですが）のでしょうか？

民主党のマニフェストを見ると、介護や医療についてこんなことが書いてあります。
[政策目的]
全国どこでも、介護の必要な高齢者に良質な介護サービスを提供する。
療養病床、グループホーム等の確保により、介護サービスの量の不足を軽減する。
[具体策]
認定事業者に対する介護報酬を加算し、介護報酬者の賃金を月額4万円引き上げる。
当面、療養病床削減計画を凍結し、必要な病床数を確保する。
[所要額]
8000億円程度。


民主、社民、国民新の３党による「共通政策」では、「介護労働者の待遇改善で人材を確保し、安心できる介護制度を確立する」とも書いてあります。
でも、マニフェスト、共通政策とも、本当に実現してくれるのでしょうか？
良く読んでみても、「月額4万円アップ」だけが目立ち、介護保険制度の改革や、療養病床削減の凍結に伴う具体的な対策、「社会的入院」の解消、退院者の受け皿についての記述は示されていません。なんとなく意気込みや雰囲気だけは感じるのですが、極めて具体性に乏しい気がします。

新政権は今年度補正予算の組替え、来年度予算の概算要求の凍結を行い、新たな予算編成に取り組むとしていますが、介護や医療の制度の将来設計が定まらなければ、補正も来年度の予算も実に危なかしい状況となっています。

このように考えると、介護職員の賃金を月額4万円引き上げる公約も、「大丈夫だろうか」と、つい首を傾げたくなってしまいます。介護職員の賃金は低く、それを上げることに反対の理由はどこにもないと信じていますが、介護職員は賃金アップだけを望んでいるわけではありません。
職場環境の改善、ケアなし高齢者専用賃貸住宅や有料老人ホームの解消など行政が行わなくてはならない現場の問題は山積しています。

アメリカでは大統領が交代したら１００日間は、「ハネムーン」期間といって政府の政策を甘く見てあげる風習があるそうですが、苦しい現状から敢えて政権交代を戦後初めて選択した日本国民にはそんな余裕はありません。

我々国民はしっかり民主党の政権交代を見ていますので、どうか民主党は全力で国民の期待に応えてもらいたいと心から願っているのは私だけではないと思います。勿論、野党に下野した自民党のみなさんにも二大政党として復活してくれることも期待しています。

日本人の長所である従順さも今回だけは少し抑えて、政府に不満が溜まったら時と場所を選んで「正々堂々と自分の考えをはっきり主張すること」にチャレンジしてみようではありませんか！




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