労働人口や雇用形態の変化、人口減少社会が加速する中で、社会システムの抜本的な見直しを基軸に、2013年6月に安倍内閣は、世界最先端IT国家創造宣言を閣議決定しました。安倍内閣は、雇用形態の多様化とワーク・ライフ・バランスの実現のために意欲的に施策を進めています。在宅勤務になると効率性、生産性の向上、オフィスコストの削減、通勤による肉体的、精神的なストレスが少ない。家族との団欒が増えますね。


安倍政権が推進する「テレワーク」 労働者の権利は守られるか？　弁護士ドットコム 2013年12月14日
ソース　http://news.infoseek.co.jp/article/bengoshi_1040

会社に出社せず自宅で仕事をするテレワーク（在宅勤務）を導入する動きが広がっているという。インターネットの高速化や無線接続の環境が整い、テレワークが行いやすくなっていることに加え、安倍政権がIT戦略の一環として、テレワークの推進に意欲的な姿勢を見せていることも追い風となっている。

安倍内閣は今年6月に閣議決定した「世界最先端IT国家創造宣言」のなかで、雇用形態の多様化とワーク・ライフ・バランスの実現のために、テレワークを社会全体に普及させる施策を進めるとしている。2020年には、テレワークの導入企業数を2012年度の3倍に増やし、週1日以上は在宅で働く「雇用型在宅型テレワーカー」を全労働者の10％以上にする目標を掲げている。

もし自分の勤めている会社がテレワークを導入したら、子育て中の人や時間・場所にとらわれない働き方をしたい人にとっては朗報だろう。だが、自由に働ける分だけ給与がカットされたり、残業代がつかなかったりするのではないかという心配もある。はたしてテレワークには、労働法がどのように適用されるのか。労働問題にくわしい鈴木謙吾弁護士に聞いた。

テレワークの普及によって、働き方が多様化するのは歓迎すべきことだろうが、労働者の権利がしっかり守られるかどうか、今後の動向を注視していく必要がありそうだ。