marcoの株式投資日記

下の記事を見つけました。個人の投資余力の低下に加えて、業績の先行きの不透明感（会計の厳格化など）というフレーズに、そうだろうなと思いました。

仮に営業利益が1億円したぶれする場合、新興市場の営業利益10億円の会社からすれば10％のぶれとなりますが、300－500億円の大型株であれば、0.2－0.3％とほとんど誤差のよう。利益の絶対水準が低いだけに、ボラティリティが高いですものね。

新興市場が信用を取り戻すのはしばらくかかりそう、という見方をしています（悪そうな会社にショート振ったほうが賢いかも）。上がるとしたら少なくとも今年の夏以降でしょうかね。

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中小型・新興株安、個人の投資余力低下――信用評価損、４ヵ月ぶり水準に悪化。2007/04/19, , 日本経済新聞　朝刊, 16ページ, 有, 786文字


　個人投資家の資金の回転が利きにくくなりつつある。個人の売買比重が高い中小型株や新興市場株が下落基調をたどっていることが背景。信用取引の買い残高でみた評価損益率は十三日時点でマイナス七・五一％と、世界連鎖株安直後の三月半ばよりも悪化し、昨年十二月二十二日以来の水準となった。個人の投資余力の低下が市場全体の上値を重くしている。
　ライブドア問題が起きる直前の二〇〇五年末から十八日までに日経平均株価は九・七％上昇した。これに対し規模別株価指数の小型は同期間に一〇・〇％、日経ジャスダック平均株価は二三・五％それぞれ下落。東証マザーズ指数は下落率が六一・七％に達し、十八日は〇三年九月の公表開始以来の最安値だ。
　新興株などの不振は業績の先行き不透明感が背景だ。例えば、Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）助言のＧＣＡは十七日に前二月期の決算が減益と発表。十八日の株価は一時八・八％も下げた。また会計監査の厳格化も株安要因。経営基盤が弱い企業などに思わぬ会計問題が生じるのを警戒している。
　株安基調が長引くに連れて「売買が薄く売りに押されやすいため、さらに買いが細ってしまう悪循環」（楽天証券の福永博之チーフストラテジスト）に陥る面もある。
　信用評価損益率の悪化も、「個人投資家が好んで手掛ける中小型株の低迷が理由」（Ｔ＆Ｄアセットマネジメントの衣川明秀チーフ・ファンドマネージャー）とみられる。比較的投資余力がある個人の関心は「鉄鋼や不動産、海運株と大型株に移っている」（東海東京調査センターの隅谷俊夫シニア・ストラテジスト）といい、中小型・新興株は見送られがちだ。
　▼信用評価損益率　投資家が信用取引で買った株式の含み損益を示す指標。東京・大阪・名古屋三市場の信用買い残をもとに日本経済新聞社が毎週独自に算出している。一般にマイナス幅が一〇％を超えると損失確定売りが出やすいとされる。