出馬表明にあたってのPRESS発表文書
11月22日の出馬会見にあたり、プレス発表した日本共産党石川県委員会の文書と、党石川県委員会と私、佐藤まさゆきの重点政策です。衆議院選挙・石川一区の候補者発表にあたって2007年11月22日 日本共産党石川県委員会 年内、あるいは来春にも衆議院解散・総選挙とも言われる情勢の中で、次期総選挙をたたかう石川一区の予定候補者として、日本共産党石川県常任委員の佐藤 正幸(さとう まさゆき)さんを擁立します。日本共産党石川県委員会は、佐藤正幸さんを先頭に、比例代表選挙では4万3千票を実現し、2003年に失った北陸信越ブロックでの日本共産党の議席を必ず回復するとともに、選挙区でも県民のくらし平和の願いを託せる唯一の代表として議席獲得に挑戦し、政治の新しい流れをひらくために全力をあげる決意です。 佐藤正幸さんは、別紙経歴にありますように、この間3度衆議院の石川一区の候補者として、また1度参議院の石川選挙区の候補者として国政に挑戦してきました。これらの活動を通して、一区での有権者のみなさんとの結びつきをつよめ、県民の切実な要求や声を受け止めてきました。 とりわけ党県委員会の青年学生部長として、深刻となっている青年労働者の雇用問題の解決や、平和運動担当として、憲法九条を守る草の根運動や米軍機の小松基地移転をゆるさない運動の先頭に立ってきました。また、党県委員会国会議員団事務所長として、政策立案能力を生かし、党の国会議員団とも連携し、県民の要求を国政にとどけるために力を発揮してきました。みなさんの力で国会へ送っていただけるなら、すぐにでも大きな力を発揮できる候補者です。 先の参議院選挙の結果は、貧困と格差を拡大し憲法改悪を強行しようとする自民・公明の政治に対して厳しい審判が下されました。自衛隊のインド洋からの徹底、沖縄での集団自決への軍の関与を削除した教科書記述の是正、住宅再建にも使えるように被災者支援法が改正されるなど、国民の声と運動が政治を動かし、要求が実現する新しい情勢が生まれています。 自民党は、小泉・安倍政治の一部手直しを余儀なくされながらも参議院選挙の敗北に反省することなく、アメリカいいなり、大企業優遇の政治を引き続きすすめ、新テロ特措法の成立や消費税増税などを押し付けようとしています。 参議院選挙では自公政治の批判の受け皿となった民主党も、自民党との「大連立」騒動に示されたように、「二大政党」といっても国政の基本問題では自民・民主が同じ路線に立っていることが明らかになりました。 「憲法と平和をまもってほしい」「貧困と格差をなくしてほしい」の願いにこたえ、参議院選挙で生まれた新しい政治の流れを、一層前進させるためには、アメリカいいなりと大企業優遇という悪政の根源をただす立場にたつことがもとめられます。日本共産党は、自民党政治の害悪を大本から変る本当の改革の党として、総選挙での勝利めざして全力をつくします。総選挙にのぞむ日本共産党の重点政策一、能登半島地震被災者の願いに応え、復興支援に力をあわせます。(1)支援対象の範囲を半壊世帯以上とし、店舗兼住宅も含めます。(2)さらに支給限度額を引き上げます。(3)支援金の前提となる住宅被害の認定のあり方を見直します。二、消費税増税ストップ、いのちとくらしを守り雇用の拡大に全力をつくします。 (1)貧困と格差を広げる最悪の不公平税制―消費税増税にきっぱり反対します。(2)大企業・大資産家減税をやめ、軍事費のムダ遣いをなくし、「増税なし」で社会保障財源を確保します。(3)ストップ貧困、いのちとくらし守る「緊急福祉プラン」の実現に全力をあげます。 1.県民の「いのちを守る緊急福祉プラン」を提案します。 ○国の責任で国保税(料)を一人一万円引き下げ、健康保険証のとりあげを中止します。 ○来年四月からの後期高齢者医療制度の実施を中止し、70歳から74歳の窓口負担2割への引き上げを撤回します。 ○介護保険料・利用料の減免を拡充し、介護サービスの水準を守ります。 ○生活保護の切り下げや母子家庭への児童扶養手当削減を中止し元の基準に戻します。 ○生活困難世帯への福祉灯油助成制度の実施を求め、国の支援制度を確立します。 2.子どもの医療費無料化を国の制度として確立します。 3.全額国庫負担による最低保障年金制度を創設し、すべての国民に月5万円の最低額を保障します。(4)障害者自立支援法による「応益負担」を廃止し、障害者・児とその家族の生活を守り、施設・事業所の経営困難の打開に取り組みます。(5)人間らしく働けるルールづくりをすすめ、未来をになう若者を使い捨てにする働かせ方を野放しにする政治を転換します。 1.最低賃金を引き上げ、登録型派遣を廃止して、くらしの不安を解消します。 2.非正規雇用者への違法行為を是正し、有給休暇の取得や雇用保険制度の適用など権利を守ります。 3.「偽装請負」「サービス残業」などの根絶に取り組み、直接雇用・正社員化をすすめる雇用政策に転換します。(6)辰巳ダム建設や白山トンネルの建設計画をはじめ、ムダな大型開発・環境破壊計画をきっぱりやめ、公共事業の浪費をなくし、福祉・教育・防災・環境など、くらしに密着した分野中心に公共事業を転換します。三、国による地域きりすてを許さず、中小企業の営業を守り、地元産業と地域経済の再生をすすめます。(1)中小企業の営業への直接支援をすすめ、原油価格・穀物価格の高騰による価格転嫁を抑制するなど、地域経済の振興と地元産業の立て直しに取り組みます。(2)公立・公的病院への公的支援の強化や、能登線・七尾線の存続など公共交通網の整備・再生をはかり、地元商店街の衰退と地域コミュニティ、地域社会の崩壊に歯止めをかけます。(3)北陸新幹線建設の多額な地元負担割合の軽減を求め、北陸線が将来にわたり安全かつ利便性の高い鉄道として存続が可能となるよう、「政府・与党申し合わせ」事項を見直し、国とJRからの抜本的な支援策の実現に力を尽くします。(4)米価暴落への緊急対策を講じて、農業の崩壊と家族農業の営業不安を解消し、やりたい人、続けたい人を規模の大小にかかわらず支援し、石川の農業を育成します。四、教育・子育てを応援、県民の安全と地域環境を守る石川をめざします。(1)高校再編計画を一旦凍結し、「地元合意」が得られるものに高校再編整備計画を見直します。(2)教育をゆがめるいっせい全国学力テストを廃止し、子どもたちを競争に追い立て、ふるいわけする教育の是正に取り組みます。(3)男性も女性も仕事と子育てを両立できるよう働き方を支援し、子育てへの不安と負担を軽減します。 1.女性の結婚、妊娠・出産後の賃金格差の是正や、育児休業の取得と所得保障を増額します。 2.産科・小児科医不足、看護師不足を解消し、周産期医療・小児救急医療体制を充実します。 3.第3子以上の子どもの保育料無料化をはじめ、幼稚園教育費・学童保育負担などを軽減します。(4)原子力発電所の「耐震設計指針」を根本的に見直すとともに、志賀原発を段階的に撤退します。(5)小規模水力、風力、太陽光・熱、バイオマスなど自然エネルギーの開発・利用を促進し、電力会社の買 い取り価格などを引き上げます。五、不正・腐敗の温床にメスをいれて、清潔な政治を実現します。(1)「政治とカネ」「政官財の癒着」を徹底糾明し、利権・特権にメスをいれて高級官僚の天下りを全面的に禁止します。(2)企業・団体献金の禁止と政党助成金を廃止します。六、「アメリカいいなり」政治をたちきり、憲法9条を守る平和な日本、平和な石川をめざします。(1)憲法9条を守り、「アメリカいいなり」政治のおおもと、「日米安保条約をなくし、独立・平和の日本を」との声を多数に広げます。(2)報復戦争を継続する「テロ新特措法」も、いつでも自衛隊を海外派兵できる恒久法づくりもきっぱりと反対し、アフガンからもイラクからも自衛隊の撤兵を強く要求します。(3)米軍戦闘機の自衛隊小松基地への訓練移転を中止し、「騒音」も「米軍の被害」もない平和な石川を築きます。