12月議会 一般質問 答弁を公開します 後編
こちらは後編です。関係部長からの答弁を公開します。質疑内容は、過去の記事をご覧ください。◎危機管理監 かせ野健治 屋内待避施設のバリアフリー化についてお答えいたします。避難行動要支援者の屋内待避施設は、市町が避難計画に基づき建物の耐震性や機密性、放射線の遮蔽性等を考慮した上で既設のコンクリート構造の避難所等の中から選定し整備を進めてきているものでございます。自然災害時の避難所でもある屋内待避施設につきましては、国の指針におきましてバリアフリー化をしておくことが望ましいとされております。県内の各市町では今後の施設改修に合わせましてバリアフリー化を行うことや改修予定のない施設につきましてはスロープを設置するなどの対応を検討することとしております。 県といたしましては、各市町に対して引き続き屋内待避施設の環境改善について働きかけてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。◎企画振興部長 藤崎雄二郎 新たな長期構想など計画策定に当たっての県の姿勢についてお尋ねがあ りました。10月に策定したいしかわ創生人口ビジョン、あるいはいしかわ創生総合戦略、また現在策定作業を進めております新たな長期構想につきましては、取りまとめの過程においてさまざまな形で多くの御意見をいただくことが重要であると考えております。このため、県議会での議論はもとより、幅広い分野の有識者から成る会議で意見をいただくとともに、より近くで地域住民と接している県内の全市町との意見交換を行ったところでございます。加えて、若年者へのアンケート調査、県民意識調査、そしてパブリックコメントを通じて広く県民の皆さまからご意見をいただいているところでございます。こうしたさまざまな機会を通じていただいたご意見をふまえながら、策定作業を進めているところでございます。 以上でございます。◎商工労働部長 田中新太郎 よろず支援拠点について御質間がございました。県内中小企業、小規模事業者が抱えるさまざまな経営課題の解決や成長、発展に向けました支援につきましては、従前より県やISICO、商工会議所、商工会等が連携協力をし、きめ細かに対応してまいりました。こうした中で、小規模企業振興基本法の制定等を受けまして国が全国によろず支援提点を設けることといたしましたことから、本県ではこれまでの支援実績等を踏まえ、ISICOが委託を受けまして昨年6月に開設したものでございます。今年度からは弁護士や税理士など4名を増員して9名体制で支援を行っており、開設から今年の10月末までの相談件数は3,600件を超えているところであります。 さらに県では中小企業振興条例の制定も踏まえまして、企業の皆さんにとって最も身近な支援機関であります商工会議所、商工会の機能強化を図るための支援も大幅に拡充したところでございまして、今後ともISICO、商工会議所、商工会等支援機関と連携をし、中小企業、小規模企業者の支援にきめ細かく積極的に取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。◎農林水産部長 棗左登志 私のほうからはTPPに関して2点お答えいたします。 まず、去る10月に大筋合意に至りました、TPP協定の内容と国会決議の整合性について、でございますけれども、これにつきましては先月11日の参議院予算委員会におきまして安倍総理が「国会決議にかなうものと認識しているが、国会決議であるので国会において判断することだと思う」旨の答弁がなされたところでございます。なお、県といたしましては、先月25日に国において取りまとめられました総合的なTPP関連政策大網では農林水産分野への影響が明らかにされておらず、成長産業化を一層進める戦略については平成28年秋を目途に政策の具体的内容を詰めるとされておりまして、国において国民の不安を払拭するためにも農林水産業を初めとする国内産業に与える影響について速やかに分析を行い、その結果をわかりやすく公表するとともに、国内産業が将来にわたり持続的に発展していけるよう必要な対策が予算や法整備を通じて確実に講じられることを全国知事会をつうじまして引き続き国に要請して参りたいと考えております。 次に、いしかわの章句と農業・農村ビジョンについての御質問がございましたが、あらたないしかわの食と農業・農村ビジョンにつきましては、担い手の高齢化、後継者不足、耕作放棄地の増加や里山の荒廃に加えまして米価の低迷、消費者ニーズの多様化、人口減少による国内需要の減などの新たな課題に対応するため、産業政策としての農業の成長産業化と地域政策としての農村地域の振興を車両輪として農業・農村の振興を図るという考えのもと、現在策定作業を進めているところでございます。策定にあたりましては、JA県中央会、全農県本部等の農業団体や県内農業者の代表として、いしかわ農業振興協議会等からも広くご意見をいただきながら、生産の効率化や農産物の付加価値向上を通じ、農業所得の向上を図る施策も検討しているところでございまして、これにより地域の農業を担う多様な担い手の活躍を支援して参りたいとかんがえているところでございます。 以上でございます。◎土木部長 常田功二 まず、民間指定確認検査機関の数と県内の検査件数に占める割合をお尋ねでございますが、県内で建築確認検査業務を行うことができる民間の指定確認検査機関は13機関ございまして、26年度にこの検査機関が検査をおこなった件数は、4,187県の約66%ということになっております。 次に、くい打ちデータ偽装問題について、県内においてデータ改ざんがあった建築物の工事監理者と設計者や元請業者との関係というお尋ねですが、県内でくいの施工データが流用判明した2件の建築物の工事監理者は建築物の設計をおこなった建築士であります。また、その工事監理者が所属する設計事務所というのは元請業者とは別の会社でございます。 次に、犀川水系河川整備計画につきまして、普正寺のもりについて自然環境保護の観点からどう認識しているのか。また、普正寺の森の生態系を守るため、左岸を保存し、右岸だけの整備に変更する等の計画を再検討すべきではないかという御質問ですが、犀川下流部の普正寺の森というのは県が指定する鳥獣保護区内にあり、春と秋の渡りの時期には、大陸系の希少種も含め多くの野鳥が観察され、渡り鳥の中継地としても重要な場所であると、そういうふうに認識はしております。このめて、河川改修に必要な犀川水系河川整備計画を策定する際には、河川や自然環境を専門とする学識経験者等の意見を聞いたほか、川づくり懇談会、アンケート調査、地元説明会などを通じまして、流域住民等の意見を聞くとともに自然保護団体にも御説明をしております。 この計画の中で、普正寺の森を含めた下流部について、環境の面からは鳥類の採餌の場となっているなど豊かな動植物の環境が形成されている特性を踏まえ、動植物の保全に十分に配慮する計画とすること、そして工事の面では、現在の河川の平面形状を尊重しながら、川幅を約150mとするため、左右岸ともに拡幅する計画ということとしまして、この内容につきましては計画策定後も県の広報、ホームページにより広く県民の周知をしているところでございます。このことから、今後犀川下流の改修事業は本計画に基づいて進めるとともに、自然保護団体を含めた関係者と具体の対策について丁寧に協議しながら動植物に十分配慮して工事を行うこととしたいとおもっています。 以上でございます。◎教育長 木下公司 私のほうからは、まず、育英資金に関連してお答えいたします。 育英資金の滞納整理の一部民間委託については、行政経営プログラムの効率的、効果的な行政サービス提供に向けた民間等との連携協働の取り組みのひとつとして実施したところでございますが、委託対象者は再三にわたり連絡しているにもかかわらず6カ月以上入金のない方であって、かつ事前に二回にわたり民間委託する旨の催告文書を発送してもなお連絡のない方とするものであります。滞納者の中には県外の方も多く、職員では文書や電話による催告が中心となり限界があることから、全国に支店を有する民間事業者の機動性日期待しているところであります。委託に当たっては行き過ぎた対応とならないように例えば威圧的な態度をとらない、正当な理由なく午後9時から午前8時までの間に電話や訪問を行わないなど、法務省が定めたガイドラインを遵守することとしており、また仮に苦情があった場合には県に報告することとさせていただいております。 次に、特別支援学校についてであります。特別支援学校の教職員の配置については、標準法の範囲内で各学校長の意見を聞きながら学校の実情に合わせて行っているところであり、校長から支障が出ているとの報告は受けてないところでございます。今後とも学校長の意見を聞きながら、学校の実情に合わせ教育活動に支障のないよう適切な配置に努めてまいりたいというふうに考えております。 また、特別支援学校の整備については、これまで複数の障害種に対応するいしかわ特別支援学校と明和特別支援学校を開校するなど計画的に進めてきたところであります。そうしたことから、本県の児童生徒は各学校の充実した環境のもと多様な活動を展開して学習をしており、教室についても特段の問題は生じてないというふうに理解をしております。 最後に、道徳教育についてお答えいたします。世の中にはどんなに社会が変化しようとも時代を超えて変わらない価値のあるものがあります。こうした変わらない価値のあるものには、社会規範を守ること、みずからを律しつつ、他人と協調し、他人を思いやる心、人権を尊重する心、自然を愛する心などがございます。これらのことはいつの時代、どこの国においても大切にされなければならないことであります。広く国際的な視点に立ち、多様性を寛容する中で子供たちに人が人として普遍的に持たなければならないこと、人間の生き方、あり方としての基本をしっかりと教えていくことが道徳教育であるというふうに考えております。 また、新長期構想に盛り込んだ「タフ」という言葉には頑丈やしぶとい、粘り強いなどの意味があり、現在、地域社会や企業、保護者から精神的なたくましさを有した若者が求められている状況を踏まえると、これからの社会を生き抜く子供たちに難しい課題にぶっかってもしっかり立ち向かえる力を身につけさせることは大切であるというふうに考えております。 以上です。◎佐藤正幸 私、知事に一点だけ、TPPの問題で知事の言葉からお答えありませんでしたので、お尋ねしたいんですけど、知事自らJAの皆さんと直接お会いになっているとおもうんですよね。やっぱり要望書の中には国会決議との整合性の検証と大変慎重部会言葉使われてますけど、私は明確に国会決議違反だと言うふうにおもうんですよ。せめて知事として国会決議が守られたとはいえないと、このJAの皆さんとの思いを共有することはできないでしょうか。そこだけ最後お尋ねしておきたいとおもいます。◎知事 谷本正憲 基本的には農林水産部長がお答えしたことに尽きると言うふうにおもうわけであります。私のほうからあえて付け加えることはない、というふうにおもいますが、このTPPの合意内容についてまだ明確ではないということについては、JA石川の皆さん方と私どもの認識は一致をしたわけでありますから、合意内容をやっぱり政府は早く明確化し、それに対する対策をしっかり立てていくということが現場のJAを含めた皆さん方の不安を解消することになるんじゃないでしょうか。政府・与党のほうでは来年の秋ですかね、秋にこのTPPに対する農業対策をまとめると、こういうことでありますから、これをしっかり我々としては見極めていく、こういうことになるんじゃないかとおもいます。