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金融危機が起こったり、兵庫県知事や財界のドンがおかしな発言をするので、政治や経済の話が多くなってしまいましたが、今日は久しぶりにベタベタの経営の現場の話を書かせて頂きます。
景気が完全に後退期に入ったようですから、絞りに絞った雑巾を更に絞らなければならなくなりました。
ある経営者は、節約は3Kをせよと仰っていました。
経理、広告、教育だそうです。
教育は、守りに入る時には削られることになるでしょうねえ。
教育ということ自体が費用対効果がかなり難しい問題ですので、景気の良い時に税金対策でバンバン使っていると、後で検証することをしなくなってしまいますので、かなり気をつけなければなりません。
教育自体は、非常に重要なファクターですが、やり方を間違えるとお金をどぶに捨てることになります。
経理は、人件費をどうするかという問題に直結します。
これについては、以前にも書きましたが、会社の規模が大きくないうちは(売上10億円未満程度)、どうしてもやらなければならないところだけ、経営者自身がやられて、他は税理士に丸投げするのが一番良いです。
コストがかかりませんし、リスクもありません。
税理士も交渉すればかなり安い顧問料でやってくれる先生がいますから、これはお薦めです。
広告は難しいですね。そもそもあまりかけていない会社もあれば、営業の命綱になっている会社もあるからです。
しかし、ある程度お金をかけている業種であっても、広告を発注している会社の価格を見直すとか、もっと費用対効果が良い広告媒体がないかを真剣に検討する必要があります。
以前、私が広告の責任者をしていた時に、広告費を4割削減したことがあります。効果はほぼ同じでした。
さて、お金の使い方ですが、多くの経営者は、金額が大きいものは慎重に、金額が小さいものは適当にとなりがちですが、一度視点を変えた方が良い場合が多々あります。
利益につながるもの、優先順位が高く代替性がないものには、ケチケチしないでお金を使わなければなりません。
広告などは代替性があれば、どんどん新しい会社を開拓すべきですが、代替性がないことは一度打ち切ると後々、結局コスト高になります。
逆に、1万円でも、無駄なことは徹底的に止めるべきです。
ろくに読みもしない新聞や書籍を定期購入していたり、費用対効果が見込まれない会費を払い続けていたりしますが、きちんと精査すれば、月額で10万円以上節約することができます。
月額10万円あれば、税理士の顧問料が余裕で払えます。
経理とか総務のコストがかからなくなれば、年間で何百万円ものコストダウンになります。
特に、雇用契約が減るということは、コストだけではなく、リスクも減りますから、とても意味があります。
本当です。
-つづく-
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水野敦之
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みぃたんの「ちゃんと社労士やってます!」 ※'08.11.14更新