カテゴリ:地方自治
19日のLAタイムズの一面には引き続き、ロス市長と教育の話。タイトルは、Mayor drops school fight。市長のAntonio Villaraigosaが学区に関する法廷闘争をあきらめたという話です。
「法廷から出て、教室へ戻る時期だ(it's time to get out of the courtroom and into the classroom)」とまたうまいこと言います。 法廷闘争とは、彼がロス市議会を通した法律に関してです。この法律は、この学区に属する市長によって構成されるカウンシルに、学区のsuperintendent(教育委員会の下で管理を行う職。日本風にいうと教育長というところでしょうか)の採用、解雇についての承認を行う権限を与えるものだったようです。他にもいろいろあるようですが。このカウンシルでは他の市長に対して、ロス市長が強い指導力を発揮できるので、これによってニューヨークやボストンのような直接的なコントロールを市長が教育に対して振るうことが期待されたわけです。 教育を何とかしようというロス市長の強い決意が伺えます。 ところが州の裁判所は、州の憲法の条項が市と学区を分離していることに焦点を当てて、これを違憲としたようです。やはりアメリカの裁判所、やります。 ロス市長の方は、前からここでお伝えしているように、教育委員の過半数を自分の支持する人が占めるようになったので、上級審に訴えることはせず、間接的な方法で満足しよう、ということになったのですね。 日本でも教育委員会を廃止して、市長部局に教育部門を置くなどの動きもあるようです。日本の方がなんでもありで、後で法律的なかたをつける、という感じがしますが、どうでしょうか。 お気に入りの記事を「いいね!」で応援しよう
最終更新日
2007.05.21 15:04:51
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