Blue in Green in Blue

片山虎之助氏が定額給付金について語っています。

さて、問題は、市区町村にゆだねられた所得制限についてです。
鳩山総務相は11月13日の衆院総務委で地方の反発を考慮してか
全世帯給付が大原則と答え、いくつかの市は早々に制限を設定
しない意向を明らかにしています。平成10年度の地域振興券配布に
ついて事実上のとりまとめをした私の経験からしますと、国の施策を
一方的に実行させられる市区町村が、自らの判断で、手間とカネの
かかる所得制限をする可能性は相当に低いと考えます。麻生総理が、
地方分権だから云々の発言をしたと伝えられていますが、このことは
本当の地方分権とは、似ても似つかないものであることは言うまでも
ありません。

たしかに、所得制限をする自治体がないと考えるべきでしょうが、
もしやる自治体があったとしたら、それはどんな自治体が、どのような
動機によってするのでしょうか。この政策のあほらしさを訴えるために
どこかがやるということがあるかもしれません。たしかに、それは地方
分権とは関係ないですね。しかし、中央地方関係が生み出す
ダイナミズムではありますが。