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以下の記事、その自治体にとっては、片道の交通費まで提供することが、十分に合理的な行動となってしまうということですね。地域政策論の授業でもこの問題について触れていたのですが、試験の答案用紙には「一部の自治体が、往復運賃まで負担して､､､」という答えが。帰ってきてもらったらあかんでしょ。


「大阪生活保護受けやすい」他の自治体が勧める
（読売新聞 - 02月09日 12:36）

　生活保護の受給者が全国最多の大阪市は９日、今年度の受給申請者らのうち少なくとも２７人が他の自治体から「大阪に行けば何とかなる」などと勧められていたと明らかにした。

　昨年１２月の受給申請者２８１６人のうち、半年以内に市外から転入した人が約１割の２７４人いたことも判明。市は生活保護の“たらい回し”が横行しているとして、関係自治体に改善を求めた。

　市が受給申請者らに聞き取り調査などを実施。最初に相談した他の自治体で「大阪市西成区なら生活保護を受けやすい」「大阪の方が仕事はある」などと勧められた人が、九州や四国など大阪府外の自治体で言われたのが１５人、府内自治体で１２人いた。大阪市までの交通費を助成した自治体もあったという。

　大阪市の今年度の生活保護費は２４４３億円（国費含む）で財政を圧迫。生活保護法では、最初に申請相談を受けた自治体による保護が原則で、市は「保護責任の現地主義を徹底すべきだ」としている。