『はじめて出会う政治学』ご使用の先生方へ
酒類販売免許規制のアップデイトでございます。『新版はじめて出会う政治学』第1章の酒類販売免許の規制について、人口基準が2003年に廃止されるかどうかもわからない、と書きました。では、その後どうなったのでしょうか。たしかに、人口基準は2003年9月に廃止になりました。しかし議員立法により、2003年4月、「酒類小売業者の経営の改善等に関する緊急措置法」が制定されたのです。これによって、緊急調整地域が設定され、全国3,383地域(原則:市区町村単位)のうち922地域が設定され、この地域内では1年間新規出店ができないこととなりました。この後、2004年には指定の対象地域が拡大し、1,274地域(全地域の37.7%)となりました。さらに2005年8月にはこの地域指定が延長されることになり、2006年8月31日までの間、なおその効力を有するものとされたのです。この1,274地域とはどのような規模かということを兵庫県でみると、神戸市では長田区と垂水区のみ、西宮市、芦屋市、伊丹市、川西市は入っていますが、宝塚市、尼崎市は指定されていません。これらの2市では、人口基準も廃止されていますが、西宮市などでは、規制が続いていることになり、この緊急調整地域は「逆特区」とも呼ばれているのです。興味深いのは、少なくとも2005年の延長は、自民党、公明党が議員立法で同法の改正案を衆院に提出し、全会一致で延長が決まったことです。全政党ともこの規制には賛成しているのです。実に鉄の三角同盟は強し!というところです。いわゆる「小泉市場原理主義」はここには見えないのですね。また、どうしてある市町村区は指定され、あるところは指定されていないのか、これも次に面白い問題ですね。