[下積編　6　専門用語の解説]の記事一覧 | 児童館、学童クラブの知恵袋

第121話障害児にまつわる表記について

　ここのところ障害児についてふれることが多いので、ここで一度、障害児に関係する概念の使われ方について整理しておきたいと思います。なお先に述べておきますが、私はここでこの呼び方が正しいといった主張をするつもりはありません。障害児にまつわる様々な表記がされることに対してあくまでもその状況に対する解説を試みようとしていることをご理解の上、ご覧いただければと思います。　「障害児」という使われ方はこれまで一番一般的に使われてきた使い方であるけれども、実はこうした表記をすることに批判的な方たちも多く出てきました。それによって自治体の部課の表記などにおいても例えば「障害者福祉課」から「障がい者福祉課」や「障碍者福祉課」などに名称変更することがあります。そうした批判的な方たちの意見とは、「障害児」とは「差し障りがある害をもつ子ども」という意味なので「害」という漢字を使ってほしくないというのです。ではそもそもなぜこうした「障害」という表記が生まれたのでしょうか。話は戦後間もなくに遡ります。当時は傷痍軍人など身体の不自由な方たちに対する福祉政策を始めるにあたり、そうした方たちを総称するにあたり「障碍」という字が当てられることになりました。しかし当時「碍」という漢字は、1946年の当用漢字の内閣告示にはなく、その4年後の1950年の身体障害者福祉法の制定に当たって「碍」の代わりに当用漢字である「害」が当てられ、それが普及していったのです。そして、1981年の当用漢字が見直され常用漢字に改定された際にも「碍」の字が見直されることはなく、現在に至っているのです。　そうした「障害」という表記をやめてほしいという意見を取り入れた表記として「障がい児」といった「害」の部分を平仮名で表記するような表現が生まれました。しかしそれにもまた批判的な方たちがいました。というのも単に「害」の部分を「がい」と平仮名表記しただけでその意味は変わらないのではないかという主張です。またあるいは、自治体などの行政においては「碍」という漢字がまだ常用漢字になっていないため公的には使用できない漢字であるのです。よって仕方なく「障がい」という表記を用いているところもあるのです。　では「障碍児」という表記はどういった意味があるのでしょうか。「障」とは「意志が通らない」「妨げられている」という意味があり、「碍」とは大きな岩を前に人が思案し悩んでいる様を示す「礒」という字の略字で「自分の意志が通じない困った状態といった意味があります。すなわち二つの字をあわせて、困難に直面した状態を表す意味となるとされています。よって本当は「障碍児」と表記されるのが正しいと言われています。　また英語での表記にも様々なものがあります。通常「障害児」を英訳すると「handicapped children」となりますが、「disabled children」とか「challenged children」などと言うこともあります。handicapped はどちらかというと身体に障害を持つ障害者に対する概念なのですが、disabledになると知的障害や精神障害も含めたもう少し広い概念として使用されます。しかし障害者はお世話を受ける側ではなく自分でできることを自ら主体的に行う存在であるのだという意味を込めてchallengedという言葉が使われることもあります。しかし、障害者自身からも「別にチャレンジしているわけではない」との意見もあり、challengedという概念はまだ広く一般的には普及していないのが実状であります。そのほかにも精神障害児をdisturbed childとしたりmental disorderとすることもあります。いずれ必要あれば、この英語表記についても詳しくご説明させていただきますので、ご興味のある方はご質問ください。　なお私はこのブログにおいて「障害児」という表記を用います。その理由はもっとも一般的に普及しており、誰にも意味が通じる表記であるからです。「障碍児」と表記しても一部の福祉関係者以外ほとんど通じませんし、「障がい児」と平仮名で表記する方法もいちいち説明が必要になるほど、まだそれが普及しているとはいえません。いずれその普及が進めば、ここでの表記も変えていきたいと思いますが、今のところはもっとも多くの人に通じる表記として「障害児」という表記を用いることとしました。世の中には「障害」という概念だけでなく、悲しい運命をたどった末に普及定着してしまった言葉はたくさんあります。あるいは全くの勘違いが定着しそれが公的に認められるケースもあります(一所懸命/一生懸命など)。そうした言葉を用いるに当たり、私は今の普及具合や社会的認知の度合いを基準にして用いていきたいと思います。

第25話専門用語解説 2 児童館指導員ほか

　児童館指導員（学童クラブ指導員）、児童館職員（学童クラブ職員）、児童館スタッフ、児童厚生員・・・と児童館で勤務する職員の呼び方は様々です。ここまで私もきちんと定義しないでブログを記してきたので、多少の混同があったと思います。ここで一度きちんと整理して言葉の意味をご説明していきたいと思います。　児童館指導員（学童クラブ指導員）・・・児童館・学童クラブに勤務する職員のうち、子どもの指導に関わる職員のことを言います。常勤・非常勤など勤務形態は問いません。本来であるならば館長も子どもの指導に関与するので児童館指導員ですが、中には「私は館長です！」と子どもたちに関わろうとしない館長もいます。そうした館長を揶揄して児童館指導員と呼ばないこともあります（児童館指導員と呼ばれない館長は児童館の館長としては失格ですよという意味です）。　児童館職員（学童クラブ職員）・・・児童館・学童クラブに勤務するすべての職員のことを指します。指導員に加えて清掃職員、受付担当職員、事務職員、主事職員、現業職員などが含まれます。　児童館スタッフ（学童クラブスタッフ）・・・児童館・学童クラブに勤務する全職員と、ボランティアや父母会、児童館運営協議会のメンバーなど児童館・学童クラブを運営する側のメンバー全てを言います。父母会については、行事などで児童館・学童クラブの運営側にまわった時だけスタッフと呼ばれ、普段は外部の別組織で活動しています。　児童厚生員・・・児童福祉法に規定されている、児童の指導を行う専門職の名前です。法律用語です。児童館・学童クラブで勤務する指導員の専門職名は「児童厚生員」です。しかし、あまり一般社会に定着しているとはいえず、肩書にしたとしてもこの専門職名で通じることはなかなかありません。したがって一般社会の人たちに通じるように「児童館指導員」という言葉を使う方が、私は多いです。　児童指導員・・・児童館・学童クラブの指導員（児童厚生員）になるための資格名です。保育士、教員免許、社会福祉士の資格を持っている者か、4年制大学で心理学、教育学、社会学を修めて卒業した者であればこの資格は自動的に付与されます。児童厚生員の任用資格になります。実は児童厚生員は児童指導員の資格がなくてもなれる場合があります。児童指導員の資格は児童厚生員任用の義務ではないという事であります。実際に児童館・学童クラブで勤務している者の中で児童指導員の資格を持っていない人はたくさんいます。しかし、やはり出来ることであるのならきちんとした任用資格を経たうえで採用されることが必要であることから、近年では次第に厳格化されつつあります。

第18話専門用語解説 1 児童館、学童クラブ

　児童館や学童クラブの名称についてはいろいろあり、利用者のみなさんも混同したり、新たにこの業界に入った方は困惑するのではないでしょうか?わたしもこの仕事に就いた当初はたいへん困惑しました。そこで入門講座として、児童館・学童クラブで使われる専門用語の解説第一段として、施設・事業を指す「児童館」「学童クラブ」という用語についてご説明します。児童館・・・児童福祉法第40条に規定されている児童厚生施設の一つで、法的に「児童館」という名称が使われています。主に施設と組織に使われる名称であります。自治体によっては「児童センター」とか「子ども館」というところもあります。またそれぞれにニックネームをつけているところもあります。「ビッグバン」や「0123吉祥寺」「ゆう杉並」などがその例です。児童館はその規模によって大型児童館と小型児童館に分けられます。小型児童館は主に小中学校区を地域としたエリアで活動を行う児童館で、大型児童館は市や県など自治体全体をエリアとして活動を行う児童館になります。大型児童館には小型児童館の統括やそのエリアにいる職員の研修など広域行政の役割も求められています。また、専門児童館と一般児童館という分け方もできます。児童館は0歳から18歳未満まで(法的には18歳になった時点で利用できなくなりますが、18歳になっても当該年度末まで利用できるのが慣例)の子どもたちがその利用対象となりますが、そのうち乳幼児のみを主なターゲットとした児童館や中学生・高校生を主なターゲットとした児童館、科学遊びを中心にした児童館や野外活動をメインにした児童館など対象をしぼって専門的に活動をする児童館もあります。それに対し、地域に住む赤ちゃんから高校生まですべて行うのが一般児童館であります。どちらかというと大型児童館に専門児童館が多く、小型児童館に一般児童館が多い傾向にあります。ちなみに児童福祉法で規定されている二つの児童厚生施設のうちもう一つは「児童遊園」です。屋内で児童厚生員が必置なのが児童館、屋外で児童厚生員配置が任意なのが児童遊園です。古い児童遊園ですと、公園の真ん中に管理人室みたいな建物(大きさは電話ボックスサイズから公衆便所サイズまでいろいろ)があります。かつてはそこに児童館と同様に児童厚生員が児童の屋外での遊びを指導するものとして配置されていたこともあります。今では児童遊園に配置されている児童厚生員はほとんど見なくなりましたねぇ。平成24年の今でも日本全国のどこかにいるのでしょうか。いたら教えてください。東京都中野区などは児童遊園と児童館を併設して児童館の児童厚生員が児童遊園の児童厚生員も兼務するという施設の造りになっていますね。　児童館事業・・・先にご説明しました「児童館」で行う事業そのもののことを指すときに使う行政用語です。行政の関与が及んでいない私立の児童館などでは単に児童館活動と言うこともありますが、ほとんどは公立なのでこの呼称は定着しています。　学童クラブ・・・児童福祉法の中で放課後児童健全育成事業の規定に沿って設置された施設で、その施設と組織を指す際に使われる呼称です。「学童クラブ」(新宿区など)、「児童クラブ」(浦安市など)、「児童ホーム」(船橋市など)、「育成室」(文京区など)、「放課後子どもクラブ」、「子どもクラブ」など自治体によってその名称は様々ですが、一番「学童クラブ」と呼ぶことが全国的に多いですし、全国の指導員がその呼称で通じ合いますので、それらを総じて言うときには「学童クラブ」と言います。「学童クラブ」という言葉が定着した歴史的経緯についてはまた別の機会にご紹介することにしますが、全国組織の違いによってその呼称の使い方が違うという実態があることだけご紹介しておきましょう。児童健全育成推進財団(旧全国児童館連盟)では「児童クラブ」という呼称を全国集会で使用しています。しかし、全国学童保育連絡協議会の全国集会では「学童クラブ」という呼称の方が定着しています。私は両者に参加し全国的な傾向を見た上で言うなら、学童保育の指導員は圧倒的に全国学童保育連絡協議会の研究集会に参加している人のほうが多いので、「学童クラブ」という呼称を使用する方が優勢だと考え、このブログでも「学童クラブ」という呼称を用いています。　学童保育・・・学童クラブにおいて行われる事業あるいはそのシステムのことを指す通称です。この言葉を定着させたのは学童保育連絡協議会の貢献であろうと思います。ただしこの呼称は通称であって行政用語でも法律用語でもありません。小学校入学前までの保育園での「保育」に対比させた言葉として小学校入学後の「学童保育」という造語を作ったのです。　放課後児童健全育成事業・・・学童保育の事を指す法律用語です。児童福祉法第6条の2第2項の規定にある、「保護者が労働等により昼間家庭にいない小学校に就学しているおおむね10歳未満の児童(放課後児童)に対し、授業の終了後に児童館等を利用して適切な遊び及び生活の場を与えて、その健全な育成をはかる」事業のことを指します。この条文から見ると、小学校3年生までとは規定していない(おおむね10歳未満)ですが、小学校への就学は条件となっていることがわかります。すなわち、「10歳未満」を9歳と考えれば小学4年生の途中まで所属できる可能性もありますし、「おおむね」を解釈すれば小学4年生以上の途も開かれています。しかし、就学が前提であるのならば、今ではほとんどいないですが、小学校に入学していない子どもは学童保育の対象児童になっていないことになります。(→余談ではあるが、法律はそういう子たちをどこでケアすることを念頭に置いているのだろうか。今の制度だと児童館になるのだろうか。ということは児童館の機能の一つとして、日本国憲法に定められている子女に教育を受けさせるべき保護者の義務を遂行させるために、保護者と子どもへの援助(ソーシャルワーク)も含まれてくるのだろう。)