日本を考える三島のブログ

　安倍政権は震災復興予算を２５兆円に増額した。しかも、民主政権は予算を組んでも、何処かに消えていたが、自民政権では、実施されるから、やっと、安倍自民政権で震災復興が始まる。

　そうそう、詐欺民主政権の嘘つきの野田政権で、ネットでは復興予算の横流しが露呈していた。民主政権は、売国奴であり、情けも同情も無い、売国奴である。

　また、反日報道が伝えない生活保護の実態や不正受給、安倍政権がネットでは批判の多い生活保護の削減を決定した。全体の削減と共に、受給見直しも徹底して欲しいものだ。

　この安倍政権の生活保護の削減は、多くの報道が無視しているようだ。イザ！にも、記事が無いが、MNS産経ニュースにあった。これは、復興予算の２５兆円と併記されている。

　安倍政権の「日本を取り戻す」動きは、着実に進行している。このブログは安倍政権の生活保護削減記事のために、コピーしたが、下から順に見つけたもので、類似しているが残しておいた。

　　安倍政権、復興予算２５兆円、生活保護削減

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130128/plc13012800230000-n1.htm

　平成２５年度予算案をめぐり、麻生太郎副総理兼財務相は２７日、関係閣僚と折衝した。民主党政権下で２３～２７年度の５年間で１９兆円としていた東日本大震災からの復興予算について、総枠を２５兆円に拡充することになった。

　生活保護費は８月からの３年間で、７４０億円削減することで決着した。

　政府・与党は２７日夜の予算案に関する会議で、２５年度予算案を了承した。政府は２９日に閣議決定する。一般会計の総額は９２兆６１００億円。歳入は、新規国債発行額が４２兆８５００億円、税収見込み額が４３兆１０００億円で、国債発行額が税収を上回る逆転状態を４年ぶりに解消する。

　復興予算枠の拡大を裏付ける財源に関しては、日本郵政株の売却収入で４兆円程度、予算の使い残しである剰余金などで２兆円程度をそれぞれ確保する。

　復興予算は２４年度補正予算案までに総額１７兆５０００億円程度を手当てし、２５年度に１９兆円の枠を突破することが確実になっていた。予算枠を大幅に広げることで、被災地の復興に支障が出ないようにする。

　生活保護費に関して、自民党は大幅削減を主張したが、夏の参院選を控えて難色を示す公明党に配慮して削減幅を圧縮した。公明党が強く要望した受給者の自立支援策の拡充も容認し、世帯ごとの減額が１０％を超えることがないよう措置。生活保護費の半分を占める医療扶助費には切り込まず、３年かけて生活扶助費を段階的に減額する激変緩和措置を導入する。

　　安倍政権、生活保護削減決定（４７ニュース）

http://www.47news.jp/CN/201301/CN2013012701001661.html

＜コピー＞

　政府は２７日、生活保護費のうち食費など日常生活にかかる費用を賄う「生活扶助」の基準額を２０１３年度から３年間かけ、約６７０億円減額することを決めた。

　引き下げ幅は６・５％。年末に支給する「期末一時扶助」の見直しによる約７０億円の減額と合わせ、国費ベースで計約７４０億円の費用削減となる。８月から実施する。基準額の引き下げは０４年度以来。

　田村厚労相と麻生財務相が財務省で会談し、正式決定した。

　生活扶助の基準額は、就学援助など他の公的制度を適用する際の目安となるため、厚労相は一般に影響が及ばないよう、対策を講じる考えを示した。

　　安倍政権、生活保護削減

http://news.biglobe.ne.jp/domestic/0127/jj_130127_3822415196.html

＜コピー＞

　麻生太郎財務相と田村憲久厚生労働相は２７日、２０１３年度予算編成の焦点の一つとなっている生活保護費について、食費など生活費に使う「生活扶助費」を８月から３年間で７４０億円削減することで合意した。

　削減幅は７．３％。このうち、１３年度の削減額は２２１億円となる。生活保護費の引き下げは０４年度以来９年ぶり。

　　　
　７４０億円の内訳は、生活扶助の基準額が６７０億円、年越し費用として年末に支給する「期末一時扶助」が７０億円。

　　　
　厚労省の検証結果によると、生活扶助が保護を受けていない低所得世帯の生活費水準を上回るケースがあり、同省は０８年度以降のデフレによる物価下落分を反映して削減幅を決めた。

　　　
　生活扶助は、世帯の人数と年齢、居住地域によって基準額が決まるため、見直し幅は世帯によって異なる。厚労省によると、受給世帯の９６％で基準額が減る見通しだ。

＜以上＞