2018年09月12日:平成30年第4回定例会(第7号) 本文
~昨年、宮崎市議会に提出された意見書です~
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◯伊豆議員 (登壇)
ただいま上程になりました議員提出議案第一〇号につきまして、提出者を代表し提案理由の説明をいたします。 案文を朗読することによって、提案理由の説明にかえさせていただきます。
水道民営化を推し進める水道法改正案の成立に反対する意見書案
政府は、水道施設に関する公共施設等運営権を民間事業者に設定できる仕組
み(コンセッション方式)を導入する
水道法の一部を改正する法律案を提出し、
成立を目指している。コンセッション方式とは、PFIの一類型で、自治体が
所有権を有したまま、利用料金の徴収を行う公共施設について、その運営権を
民間事業者に設定するやり方で、水道事業の民営化を推し進めるものである。
災害発生時などの応急体制や他の自治体への応援体制などが民間事業者に可
能か、更新事業や事業運営をモニタリングする人材や技術者をどう確保するの
かなど重大な懸念がある。また、必ずしも老朽管の更新や耐震化対策を推進す
る方策とならず、水道法の目的である公共の福祉を脅かす事態となりかねない。
麻生副総理は平成二十五年四月、米シンクタンクの講演で「日本の水道は全
て民営化する」と発言し、政府は水道事業の民営化に邁進してきた。ところが、
水道が民営化されたフィリピン・マニラ市は水道料金が四~五倍に跳ね上がり、
ボリビア・コチャバンバ市では雨水まで有料化され暴動が起きた。フランス・
パリ市では料金高騰に加え不透明な赤字経営が問題となり、世界の多くの自治
体で再公営化が相次いでいる。
水道は市民の生活や経済活動を支える重要なライフラインである。国民の生
命と生活に欠かせない水道事業は民営化になじまず、全ての人が安全、低廉で
安定的に水を使用し、衛生的な生活を営む権利を破壊しかねない。
よって、国に対し、安心、安全の水道事業を守るため、下記の事項について
誠実に対応されるよう強く求める。
記
一、水道事業にコンセッション方式の導入を促す水道法の一部改正案は、廃案
にすること。
二、将来にわたって持続可能な水道を構築し、水道の基盤強化を進めるため、
必要な支援の充実、強化、財源措置を行うこと。
以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。
平成三十年九月十二日
宮 崎 市 議 会
衆議院議長
参議院議長
殿
内閣総理大臣
厚生労働大臣
以上でありますが、慎重審議の上、御賛同いただきますようお願い申し上げます。(降壇)
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反対多数で、否決されたそうです。宮崎市議会の議員さんたちは何を考えているのだろうか。運営権を買った?外資の企業は必ず値上げをするに違いありません。水は人間にとって重要必須のもので、値上げされたり、水質が落ちたり、まして雨水や井戸水にまで課金しようとする鬼畜のような企業もいるのだ。世界中で多くの自治体・地域が再公営化に進んでいるというのに、何をしているのだろう。
麻生氏がアメリカで「日本の水道はすべて民営化する」と宣言したから、それを踏襲しているだけのような気がする。4~5倍や2倍に水道料が上がったら、市民生活に強力なダメージを与えることをどう考えているのだろうか。食料品なども水道代値上がりしたら、相当値上がりしてくると思う。銭湯や温泉はどうなってしまうのか?
宮崎市議会のみなさんは、それなりの報酬を受け、裕福なので、関係ないと思っているのでしょうか。
TPPやEUとのEPA?にはラチェット規定?というものが決められていて、1度民営化したら、元には戻せないという規定があると聞いています。日本は民営化が失敗だとなっても、再公営化できなくなるのではないでしょうか。
市役所の水道局に問い合わせたら、まだ、民営化の話は出ていないとのことでしたが、4年間秘匿にするTPPでの話は、いつ降りかかってくるかも分かりません。ひょっとすると、市民には公にせず、進めることもありそうです。
もう、めちゃくちゃな世の中になりますよね。種子法廃止に、漁業権利の入札に外資が入るだとか、日本の富だけでなく、土地や漁場まで外資に売り渡すとは、驚いて開いた口が塞がりません。食材も、残留農薬を緩めるとか。モンサント社(バイエルに吸収合併された)の遺伝子組み換えとそれに使うラウンドアップという農薬への配慮でしょう。尿検査で基準値の4倍が検出されたお子さんがいらして、アレルギーだったのが、遺伝子組み換え食品をやめたら、アレルギーがおさまったそうです。
エイズが、人口を抑えるために開発された病気だとついさっき、ツイッターで読みました。そうかもしれないと思った人も多いのではないでしょうか。
NWOは、人口を減らすために、遺伝子組み換えや化学薬品、ワクチン、新しい鳥インフルエンザなどで、実験をしている気がしませんでしょうか。
水道の水に、米国ではフッ素を入れているそうです。欧州では禁止されている国が多いそうです。戦時下のユダヤ人収容所では、フッ素を入れたほうが、収容者がおとなしくなると言われ、フッ素をいれていたとのことです。
水道水になにかよくないものを混入する会社がないとも限りません。それにしても、水道の民営化を外資企業に請け負わせるのはなぜなのか。その根拠となる法はどこに書かれているのでしょうか。民間企業だけでも、ヤバそうなのに、まして外資系企業に運営権を売り渡すとは、どういう魂胆なのでしょうか。
断固反対です!!