南九州そだち　～　特攻隊・芙蓉部隊・先の大戦をかたりつぐ

【福山和人さんの解説】
種子法は米・麦・大豆の主要農作物の種子の供給に国が責任を持つという法律で2018年4月に廃止されました。種苗法は、米麦大豆を含む全ての農作物の種苗について開発業者の知的財産権を保護する法律です。
農業の発展にとって農業資本と農家は車の両輪の関係です。
そのためこれまでの種苗法は開発業者の知的財産権を認めて農家による種苗転売は禁止しつつ、農家の自家採取(種を取って翌年植える)は認める形でバランスを取ってきたわけです。
ところが今回の改正案では
農家の自家採取を原則禁止にしようとしています
自家採取が禁止される登録品種はどんどん増えており、法改正されると農家の自家採取は極めて難しくなるでしょう。そうすると農家は種苗を買うしかなくなりますが、国内の種苗会社はモンサント等の海外大企業に比べると規模が小さく競争力に乏しいため、海外資本に種苗の供給を頼ることになりかねません
ちなみに農水省はいわゆる固定種(在来種)については自家採取を認めると言っています。しかし例えば日本の零細農家がモンサントから訴えられたときに固定種であると立証は難しく(遺伝子解析でも困難と言われてます)、固定種の除外は有効な救済にはなりません。
結局、国が米麦大豆の種子の供給から手を引いた今、種苗法が改正されると主要農作物を含むあらゆる農作物において、種苗の供給がモンサント等の海外のアグリビジネスに握られ、遺伝子組み換えの種苗がまん延するおそれがあると言えます。　　　　　（以上福山氏の解説）

3年前に、国会で共産党の紙智子氏が、種子法廃止に反対の討論をされました。それによると、約10年前は、種子法など民間の阻害要因になっていないとしていたのに、突然、民間の阻害要因になっていると言い出しているそうです。種子法廃止、種苗法改悪で、日本の米や麦大豆などの主要農産物をはじめ、あらゆる農作物が、種を買わなければならなくなります。しかも、日本の種の会社は小さいので、モンサントのような大手企業から買わねばならなくなります。そうなると、てぐすねひいて待っていた、外資の種苗会社は、遺伝子組み換えの種と、害毒の強い除草剤（ほとんどの雑草を枯れさせる）と肥料をセットで売ってきます。
これまで、国が全都道府県に農林水産試験場を設置し、種を安くでわけていたのに、外資の種苗会社は儲けるために、
あと、日本人を人体実験するために？遺伝子組み換えの種しか売らない可能性が高いです。
日本人を馬鹿にしたような２つの法律です！
日本人も1980年代でしたか、遺伝子組み換え反対、アレルギーの多いひとが多かったのに、ここ10年程遺伝子組み換えの話がTVから聞こえてこなくなりました。日本人も、遺伝子組み換えは何が起こるか分からないから、食べたくないのです。それを、いま、マスコミを牛耳っていることをいいことに、2023年から、「遺伝子組み換え」の表示をしなくてよいということにしてしまったそうです。

遺伝子組み換えの食物を種が発芽しないいように遺伝子操作した食物を大量に植えた結果、蜂もオスが少なくなり、植物に対して遺伝子操作していたはずなのに、昆虫まで影響が及んでいると言われているそうです。これを、日本人で人体実験するつもりではないかと。さらに、人口減も見込まれるし。

遺伝子組み換えには何の意図が隠されているのかわかったものではありません。
ブータンはインドやネパール等９カ国と条約を結び品種改良したタネを相互利用可能にしているとのことです。ぜひ、日本も加えて頂き、10カ国でタネを利用できるようにしていただきたいです。。
三橋貴明さんによれば、種苗法の対案を野党は出しているとのことですから、心強いです。
農水省の陰謀である遺伝子組み換えに日本をあふれかえすようなことのないように、種苗法の廃案と野党案の審議を慎重にゆっくり、国民がみんなわかるようになるまで、じっくりと審議してほしいです。