南九州そだち　～　特攻隊・芙蓉部隊・先の大戦をかたりつぐ

２０年１２月１日と２日に参議院で採決予定の種苗法。種苗法は危険です！


日本共産党の衆議院議員・田村貴昭氏がツイッター上で公になさったこと↓
（民間企業とは外資の多国籍企業のこと）

2017年12月知財戦略本部会合で、農水省は「イネ、麦の品種育成に対する民間参入が期待されるが、自家増殖が障害となっている」との文書を配布。

民間企業の種苗市場参入に、農家の自家増殖が邪魔なので原則禁止にし、種苗を毎年農家に買わせるか自家増殖分の許諾料を課そうとするものが種苗法改正。　田村さんのツイート以上です。


要するに、日本の農家に、負担を強いて外資の多国籍企業に利益を差し出そうというのが本当の目的！！　農家だけでなく家庭菜園ヤプランター栽培をしている一般人も、種採りして翌年に種をまいたら、ＯＵＴになってしまう可能性大。１千万円以下の罰金か１０年以下の懲役。それと共謀罪という厳しい罰則があります。

いかに、モンサント社等に儲けさせるかばかり考えている農林水産省のお役人と政府内閣の面々。断固糾弾されるべきです！

日本のブランドの果物の苗が外国で栽培されているので、それを止めるため種苗法を作ると言うのが建前です。それらは外国に行って登録すれば解決するので、種苗法は関係ありません。

種苗法は、農水省のペーパーに書いてあったように、日本の農家が、毎年、モンサントのような外資系の種苗会社から、種を今までよりずっと高値で買わされる羽目になります。

農業競争力強化支援法2017年施行では、戦後70年都道府県等が培ってきた種子や種苗に関する知見を外資系の穀物メジャー等に提供しろと明記しているのです。無料で提供しろと言っています。

日本の各都道府県が積み上げてきた知見を無料で外資種苗会社に渡せとは何事ですか！！

自民党、公明党が農業と安定した食糧供給を破壊。農業競争力強化支援法2017年施行では戦後70年都道府県等が培ってきた種子や種苗に関する知見を外資系の穀物メジャー等に提供しろと明記しているのです。頭おかしいの？


いんやくさん（印鑰 智哉さん）が提示なさっていた、自家採種（自家増殖）していいという例外を、日本はなにも指定してないが、欧米は、例えば穀類、ジャガイモ、飼料作物等々と明記されてました。

自家増殖




日本も例外を少なくとも主要農作物は例外にするよう詰めよってはいただけませんでしょうか。これを見ただけでも、日本は日本の農家農業を守ろうとはせずに、逆に外資の多国籍企業に儲けさせようとしていることが、一目瞭然です！！


地に落ちた売国政府と売国官僚！！どうか天罰が下りますように。

野党は、この例外品種を書き込んでいないことを厳しく指摘し、主要農作物を全部入れるように粘り強く交渉してくださいませ。日本の未来がかかっています☆


日本から、日本の農業から、種代（今は安い）を高くでとって、日本の農業と食料の安全保障を蔑ろにしようとしています。「食」と「農」と「種」は人間にとって一番大切なもので種採りは自然な行為であり、それを買うしかならなくなるのは許されるはずがありません。

こんな馬鹿な種苗法を制定しようとしているのは、日本だけなのです。世界の孤児です。インドネシアや東南アジアのTPPかRCEPの参加国から、日本は名指しで批判され反発を受けていると聞いています。

インドネシアなどから「他国の農業に介入するな」などと激しい反発を食らっているそうです。日本のせいで、他国も種を買わなければならなくなるなんて、外交問題に発展するのではないでしょうか。

迷惑はかけるな！という言葉が好きそうな菅首相ですが、この件についてはどう思っているのでしょうか。

万一、この法律が可決され、サカタのタネ、タキイ種苗さんたちが、外国のモンサント社に吸収されて、日本の種苗会社がなくなったら、外国の種苗メーカーから種を高値で買わざるを得なくなります。

そうなったときに、遺伝子組み換えの種をだまって買わされることになりかねません。遺伝子組み換えではない品種の種がほしいのに、モンサント社（バイエル）などは、何も教えず、どんな遺伝子組み換え品種にしたのか、若しくは、どんなゲノム編集をしたのかあかさずに、売りつける可能性が高いです。

ベトナム戦争で、枯葉剤を作ってベトナムに大量に撒いて、悲惨な戦争をした、その枯葉剤をつくって儲けた会社がモンサントです。

遺伝子組み換えでない、また、ゲノム編集でない種や農作物、畜産酪農水産物が日本人をふくめ、世界各国の人々は、それを求めているのに、大衆の気持ちに反して、遺伝子組み換えとゲノム食品を売ろうとするのは、地球上の９９％の人々への裏切り行為です！！

日本国は国民を守ろうとしていません。ヒラリー・クリントンのように、モンサントがスポンサーになっているのでしょうか。ウオール街の金融資産家の意向を受けて動いていて、国民など知ったこっか！とつぶやいているような気がしています。

政府がすることは、国民を守ること、生命と財産を守ることなはずなのに、逆ばかりしているようで、腹がたっています！　国民を守れ！！！

農家の自家採取・自家増殖を許諾制にし、育成者権者から種子を買わせる法案ですが、種子の権利を多数持っているのはモンサント（バイエル）等の多国籍企業です。

米麦大豆も多くが登録品種ですので、主食も外国企業に握られる可能性があります。
食糧を外国に握られたら、その国は滅亡します。