南九州そだち　～　特攻隊・芙蓉部隊・先の大戦をかたりつぐ

豪マルコム・ロバーツ上院議員、ＷＨＯのパンデミック条約への反対を呼びかけている。ロバーツ議員の呼びかけをベースに私の意見を続けます。

①ＷＨＯが提唱したパンデミック条約や国際保健規則の変更については多くの議論がある。簡単に言えばこの提案はディストピアの悪夢だ。ＷＨＯはワクチン接種の義務化や都市、国境、企業の封鎖など日本の都道府県の保健政策を決定する権利を要求している。最悪なのは最新のワクチン規制に従わない者を拘束し医療措置を強制することだ。(ワクチンの接種を強制することに反対だ。コロナのワクチンでは、死者が出たり、ワクチン後遺症と言って生活がままならなくなる障害を負うことが多々ある。日本政府が後遺症を認めないのは、今後もあらゆる感染症でワクチンを接種するために、ワクチンの重大な後遺症があると認めたくないからだろう。ワクチン後遺症という名前すら、認めていません。ワクチンと後遺症の因果関係をまともに認めないことは事実を歪曲することになる。）

②その恣意的な規則に基づいてＷＨＯは企業に薬の生産を停止するように命じることができる。壊滅的なイベルメクチン禁止令はＷＨＯがどのように利用されるかを示す一例である。（これは、イベルメクチンという安価で後遺症がなく効果のある薬を抹殺するとは、ＷＨＯが人類に対してどんな対応をするかを如実に物語っている！）これらの変更のもとで、日本の保健当局は日本の議会ではなくＷＨＯに報告することになり国家主権を国連のＷＨＯに譲り渡し説明責任を抑圧することになる。国家主権、国民主権をＷＨＯに譲渡し、（説明責任もなくすとは、民主国家であってはならないことである。何の根拠が理由があって、ＷＨＯに国家主権を奪われなければならないのか。明快な理由をＷＨＯは述べるべきだ。）

③日本はすべてのＷＨＯ指令に従わなければならずさもなければ輸出や為替市場で厳しい制裁を受けることになる。この修正案は人間の尊厳と人権、基本的自由を守るというＷＨＯの包括的な原則さえも削除され無意味な公平性の表明に置き換えられている。これはこの修正案の目的が人間の尊厳、人権及び基本的自由の侵害を正当化することであることを反映している。勧告をする一機関であった諮問機関の保健機関が、国連等と結託し、ＷＨＯの指令に従わないと輸出や為替市場で厳しい制裁を受けることになるのは、あってはならない。（しかも、ＷＨＯの憲法では、人間の尊厳、人権及び基本的自由を侵害する目的もある。それでは、独裁世界政府である！断じて許されない。パンデミック条約の目的はいろいろ考えられる。第一に人類削減である。第二に遺伝子組み換え人間をつくれるかの人体実験で、人々が死のうが健康を害して普通の生活が送れなくなろうと気にも留めない。人間を遺伝子組み換えしようというのは、侵してはならない神の自然の領域を逸脱するもので断固抗議します！第三にＷＨＯを国を上回る世界的な政治権力にすることで、世界を自らの手でコントロールすることだ。この3点はとても受け入れられることではありません。）

④この権力奪取は現在非公開の会議で微調整されており２０２４年５月の世界保健総会で採決される予定だ。もしこの修正案が可決されたとしても日本の議会の両院による承認が必要だ。しかし日本の政党で権力を握っているグローバル主義者の傀儡の性質を考えるとこの結果は必然的なものなのかもしれない。（グローバル主義者の国会議員に注視しよう。こんな独裁世界政府を決して認めてはならない。特に自公政権に反対をお願いします。）

⑤現在の提案にはアフリカでのパンデミック対策費として数百億ドルを投じることや医療企業が医薬品や医療機器の生産を強制させてアフリカ諸国に提供する権限をＷＨＯに与えることが含まれている。これは明らかにＷＨＯに権力を渡すことに消極的なアフリカに対処するための賄賂だ。アフリカが前回の投票をやめたため、今度はＷＨＯがアフリカの票を買収しようとしている。これは共産主義政策だ。オーストラリア人はその代償を払わなければならないだろう。（アフリカ諸国が、ＷＨＯに権力を渡すことに否定的なのは非常にありがたいことだ。他にもロシア、インド、中国、南アフリカ、インドネシア？等前回22年5月の会合で拒否した国々に敬意を表したい。今後ともＷＨＯの圧力に決して屈することなく、自国の権利を守って頂きたいです。ロシアはこの会議にぜひ出席し、反対意見を貫いて頂きたいです。）

⑥岸田政権に対し日本の主権を選挙で選ばれず代表権のない外国の官僚に譲渡しないように呼びかける。これらの官僚は世界中の何百万もの人々の死と後遺症に責任がある。オーストラリアでは自由党と労働党が下院を通過させた現金禁止法案に対して私とスタッフチームは上院で反対派を率いた。労働党や自由党の草の根メンバーとの連携で私たちは大きな政治的圧力をかけこれらのグローバル主義政党は現金禁止法案を取り下げざるを得なかった。（マルコム・ロバーツ上院議員の仰ることはもっともで、日本の一市民として非常に勇気づけられます。立憲民主党、共産党、れいわ新選組、社民党と草の根で繋がる国会議員の活躍を期待します。）

⑦共に私たちは犯罪者であるＷＨＯを打ち負かしＷＨＯによる独裁的な権力獲得を拒否し、その過程でＷＨＯと国連から完全に脱退できる＃ＡＵＳＥＸＩＴ