第193回国会　財務金融委員会　第6号（平成29年2月24日（金曜日））
(前略)
○丸山委員　
　この森友の件、引き続きしっかりやっていかなきゃいけないのは、やっていかなきゃいけないです。

　でも、一方で、私、調べていきますと、この国有地の売却というのは非常に今まで怪しい案件がたくさんあります。
　今、森友の件をやると同時に、国有地、公有地の売却だとか譲渡の全体の状態もしっかり明らかにしていって、おかしいものがあればおかしいと言っていくのが並びとしては筋だと思うんです。

　例えば、この件を真っ先に追及されているマスコミの皆さん、「新聞は死んだ」という本があるんですけれども、
　これを書かれたのはマスコミにずっといらっしゃった記者さんなんですけれども、そこによると、朝日新聞は、築地の一等地に新社屋を当時建設中で、今もうありますけれども、
　そこにつくるに当たって、昭和五十年当時、三・三平方メートル、一坪当たり二百万円を下らないと言われている土地に対して、五十六万円の安さでそこの国有地を、その交換条件として浜田山の土地に官舎を建てるということでバーターしているみたいなんですけれども、
　調べるとそこはその後遺跡が出るみたいな話で、似たような、ごみが出るとか遺跡が出るとか、それで、そこの価格が操作されているんじゃないか。

　まだまだあります。読売新聞も同じように、五十年当時、この土地は一坪当たり六百万円、今ありますね、大手門のところに、六百万円と言っているのが、読売新聞は八十三万円で国有地売却を得ているんですよ。
　それで、この本によると、事もあろうに読売新聞の社長は、田中角栄さん、福田さん、水田大臣、池田、佐藤両首相に直談判してこの交渉を強引に進めたと書かれているんですよ。

　たしか、この森友学園の件、直談判あるんじゃないかと追及が今されているんだと思うんですけれども、マスコミも国有地をこういうふうにやっているんじゃないんですかね。
　そういう事実はありますか。確認していますよね。

○佐川政府参考人　
　お答え申し上げます。

　今委員御質問の件につきましては、大変古いお話でございまして、既に保存文書の期限が過ぎてございまして事実確認できない状況でございます。

○丸山委員　
　全く同じ構図ですよね。
　保存文書の期間が切れているから開示できない。
　とすると、新聞社側にはしっかり残っていると思うんですよね。
　新聞社は普通こういう資料をきちっと、ずっと残しています。

　なので、今ちょうど、資料がないという話で、共産党さんから参考人質疑、これは森友の事件をしっかりやらなきゃいけないので、籠池理事長、そして立川元次長、参考人質疑やりましょうよという話をしていますので、ここに出ている本ではいろいろな新聞社が出ているんです、
　ＮＨＫも出ているんですけれどもＮＨＫは総務委員会で聞けますので、主に出ています、
　朝日新聞の渡辺社長と、そして読売新聞の白石会長、山口社長、いずれにしても、責任者も、同様に同じタイミングで参考人質疑をお願いしたいんですけれども、委員長、どうですか。

○御法川委員長　
　理事会で協議いたします。

○丸山委員　
　同時に、公有地というのはまだまだ怪しいものがあるんですよ。
　それが朝鮮学校です。

　これは国の話じゃないのでということを事前に聞いていて、お答えできませんというので質問まではしませんが、
　例えば大阪市、同じ大阪の東成区の土地を大阪朝鮮学園へ、半世紀以上、五十年以上土地を格安貸与して、その後、売却しているんですよ。
　公有地ですよ、財産じゃないですか。公有財産がそうなっている。

　兵庫の尼崎市も、兵庫朝鮮学校に、同様に、普通、相場が年間二千六百万円の土地を年間二十六万円、その後、変わりましたが、二百六十万円、十分の一で貸しているんですよ。

　東京都の土地も、東京朝鮮学園に二十年間無償貸与して、最終的な譲渡、市価の十分の一の一億七千万円、十分の一で最後売っているんですよ。
　これは東京の場合も同じで、もともとごみの処分地だったそうなんです。
　それに対して、恐らく適正な価格で考慮したら、この市価の、一億七千万だということなので、これも結局、同様の案件、似たような案件が国有地、公有地で起こっているんですよ。

　この北朝鮮の関係も聞いていきたいので、朝鮮学園の校長もしくはトップの方を同時に参考人質疑に呼びたいんですけれども、委員長、御配慮いただけますか。

○御法川委員長　
　理事会で協議いたします。

○丸山委員　
　このタイミングで、この公有地、国有地の国民の財産、野党側は一円でも無駄遣いしないと言っているんですから、しっかり全体の問題として確認していかなきゃいけないと思うんですけれども、総理、お伺いしたいんです。

　この問題は、根が深いと思うんですよ。
　今回、これのみ騒がれていますけれども、実際は同様の案件はいっぱいあるんじゃないかなと思うんですけれども、そうした点に関してどのようにお考えなのか、よろしくお願いします。

○安倍内閣総理大臣　
　今、御議論があった、例えば朝鮮学校の件でございますが、これは、各県においてさまざまな特例の措置がとられていたのは事実であります。
　教育内容にもさまざまな問題があったことも事実であろう、このように思います。
　それに対しましては、いわば補助金が出ていたのも事実でございまして、売買の問題以上の問題もあったのではないか、このように思料するところでございます。

　いずれにいたしましても、国有地等々にかかわることについてはきっちりと説明する責任はあろう、このように思うところでございます。(引用ここまで)