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2018年06月05日
カテゴリ：経常収支【韓国】
2018.6.5 聯合ニュース 韓国は、日本を模倣し日本の技術を盗んで成長してきたので、経済構造は似ていると言われています。 古くは鉄鋼や造船、現在は半導体やテレビなど、日本が得意としてきた分野は、韓国が国を挙げて資金を投下し、また自民党や民主党の失政、東芝やシャープなどの経営判断の誤りに乗じて、韓国がそのシェアを奪ってきました。 しかし、日本経済と韓国経済とでもっとも異なる要素を挙げるとすれば、所得収支にあると思います。 日本の所得収支は、第一次所得収支・第二次所得収支合わせて、月間平均1.5兆円の黒字です。 逆に韓国の所得収支は、若干の黒字になる程度です。 そのため、韓国は貿易収支の黒字を、他の収支で食い潰す構造となっており、貿易で稼がないと国が成り立たなくなっているわけです。 本来、貿易黒字国は自国通貨高に陥るのが経済の原則なのですが、貿易黒字御三家のドイツ・中国・韓国はそれぞれ通貨安チートを用いることで、自国通貨安を維持しています。 ◆ドイツはEUに加入しユーロを通貨とすることで、自国の貿易黒字をEU全体で薄めて ◆中国は人民元を事実上の管理通貨とすることで通貨安を維持し、 ◆韓国は公然と自国通貨売り米ドル買いの為替介入を行うことで 自国の通貨安を維持しているわけです。 韓国が為替介入を実施している根拠としては、過去最高に積み上がった外貨準備をみれば分かります。 本来は、貿易で決済された米ドルを「売り」自国通貨を「買う」必要があります。 韓国は輸入も輸出も増えているので、貿易で決済される米ドルも多くなり、その米ドルを韓国ウォンに替えないと、自国内取引が出来ないはずなのですが、結果的に外貨準備としての米ドルが積み上がっているということは、韓国ウォンを売って米ドルを買っている勢力が存在しているわけです。 韓国はOECD加盟国で数少ない為替介入非公開国です。 韓国以外ではトルコ(OECD加盟国)、中国(OECD非加盟国)などが、為替介入非公開国です。 昨日のブログでも書きましたが、現在の韓国の貿易黒字は「中国」が「半導体」を買うことで成り立っており、そのどちらかが欠けても一気に黒字が縮小する砂上の楼閣と化しています。 韓国の半導体産業に中国が圧力を加えつつある状況下で、半導体一本足打法がいつまで通用するのか、半導体の次のドル箱は用意されているのか、注目していきたいと思います。 お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
最終更新日
2018年06月05日 23時55分50秒
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