人手不足、投資を底上げ　４月機械受注は９年10カ月ぶり高水準【日本経済新聞】

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2018年06月14日

カテゴリ：日本経済

2018.6.11 日本経済新聞

　企業の設備投資は当面堅調に推移しそうだ。
　内閣府が11日発表した４月の機械受注統計によると、民間企業の数カ月先の設備投資を占う機械受注額は９年10カ月ぶりの高水準をつけた。
　米国の保護貿易などで先行き不透明感が高まり、海外からの受注もかつてに比べて力強さを欠くなかで、国内の人手不足への対応が投資を底上げしている。

　民間設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」の受注額は前月比10.1％増の9431億円。
　受注額はリーマン・ショック前の2008年６月以来の高い水準をつけ、伸び率は事前の市場予想（2.5％増）を大きく上回った。
(中略)
　業種別で特に強かったのは工場内の設備に使う「はん用・生産用機械」。
　人手不足に伴う自動化の動きが需要を押し上げ、前月比で２ケタ増となった。(引用ここまで)

　内閣府のサイトでは、2005年4月からの機械受注実績が掲載されています。
　2005年4月から2018年4月までの157ヶ月の「機械受注件数(船舶・電力を除く)民需」で並び替えると2018年4月の9,481億円は全体の23位。
　2010年以降で9000億円を超えたのは、2015年5月、2016年1月に続いて3度目です。
　ちなみに機械受注が1兆円を超えたのは、2回あって2008年1月と2006年6月です。
　リーマンショックが2008年9月ですので、リーマンショック前までは日本経済は好調だったわけです。
　2008年7月にはそれまで9000億円を超えていた機械受注が9000億円の大台を割り込んでおり、景気後退の予兆はあった模様です。

　ちなみに機械受注ワースト50ヶ月で見た場合、
　リーマンショック後1年間(2008年9月-2009年8月)のうち9ヶ月が含まれます。
　機械受注ワースト7ヶ月のうちの6ヶ月が該当します。

　あとは安倍政権発足直後の4ヶ月(2013年1月-4月)と2014年5月もワースト50に含まれます。

　さて、機械受注ワースト50のうち、残りの36ヶ月に何があったかというと、あの悪夢の民主党政権(2009年9月-2012年12月)があったわけです。
　民主党政権下の40ヶ月で一番機械受注が多かったのが2012年2月の7,778億円。
　2018年4月と比べると約1700億円も違うわけです。

　民主党政権(40ヶ月)平均の機械受注額は7,131億円
　安倍政権(64ヶ月)平均の機械受注額は8,273億円
　平均値を比べても、1000億円以上違うわけです。

　いかに最悪のタイミングで最悪の政党に政権を渡してしまったことが分かります。
　
　この痛みを私たちは忘れてしまってはいけません。