むうみんの脳内妄想

「つくる会」　常識的な採択結果だ

　中学生が来春から使う教科書の採択結果がまとまった。「新しい歴史教科書をつくる会」主導の歴史教科書は０・４％、公民教科書は０・２％だった。

　「つくる会」の扶桑社版教科書は４年前に初めて検定に合格し、教室で使われ始めた。今回が２度目の検定合格と採択である。

　「つくる会」は、植民地支配や侵略の実態を見つめようとすることを自虐史観と批判してきた。４年前の歴史教科書では、たとえば、戦前の教育勅語の全文を賛美するかのように掲載していた。

　今回の教科書は、主張を和らげ、教室で使いやすいようにする配慮が感じられた。検定意見を受け入れて１２４カ所を修正した結果、抵抗感も減った。

　検定に合格した後、中山文部科学相は「結構バランスがとれているのではないか」と国会で答弁した。

　こうした内容の変化に加え、閣僚発言も追い風になったのだろう。採択率は前回よりも上がった。とはいえ、「つくる会」が目標とした１０％には遠く及ばない数字である。

　私たちは教科書について「色々なものがあった方がいい」「検定は出来るだけ控えめにすべきだ」と考えている。しかし、「つくる会」の教科書は、改善されたとはいえ、やはり教室で使うにはふさわしくない、と主張してきた。歴史の光と影、自分の国と他の国の扱いに、依然としてバランスを欠いているからだ。

　子どもたちが自分の国に誇りを持てるようにと願うのは当然のことだ。しかし、日本を大切に思うなら、他国の人が自分の国を思う心も尊重すべきだ。

　「つくる会」は先に自分たちで採択結果を集計した際に、目標を下回ったことについて「残念な結果だが、採択の俎上（そじょう）に必ずのぼっており、きわめて高く評価されたと考えている」と述べた。

　しかし、１％にも満たない採択率になったことは、なおも「つくる会」の歴史観には抵抗が強いということだろう。歴史を見るにはバランス感覚が必要だということが、各地の教育委員会に常識として定着しているといえるのではないか。

　教科書の採択権は教育委員会にある。だが、実際に教科書を使うのは教師と生徒であり、教科の内容を熟知しているのも担当の教師だ。多くの教育委員会が現場の声を聞いてきた。その結果、ほとんど選ばれなかったことは、現場でも反発が根強いことを示している。

　今回、気になったのは文科省の動きだ。教科書採択にあたって、「外部からの働きかけ」を排除することを強調し、教師や保護者の意向を反映させることには後ろ向きだった。

　９７年の規制緩和に関する閣議決定は、学校単位の採択の実現に向けて検討する必要があるとし、教科書採択に教師の意向を反映させるよう促している。

　教育現場の声をもっとよく聞くようにする。それが次の採択で、文科省に課せられた宿題である。

(asahi.comより引用)

　まず、北朝鮮とのかかわりでいわゆる「日本人拉致疑惑」が１ページのコラムとして出てくる。「拉致疑惑」がいまだに「疑惑」以上に解明されていないのは日本政府も認めているところである。「疑わしき事件」が「事実だとすれば」といった仮定に仮定を重ねる記述が教科書にふさわしいものであろうか。歴史教科書も同様だが扶桑社教科書は執筆者の主張に都合のいいことは疑わしくとも大きく取り上げ、都合の悪いことは事実であっても極力無視するという二重基準の上に成立しているが、日本の植民地支配や侵略戦争への被害補償の問題を無視し「拉致疑惑」を取り上げるのはその典型であろう。

〈検定に合格した「つくる会」教科書の採択は一部の学校にとどまる〉
　保守系の学者・文化人で組織する「新しい歴史教科書をつくる会」（つくる会）は，４月３日に会員が執筆に加わった中学校社会科の「新しい歴史教科書」と「新しい公民教科書」（「つくる会」教科書）が文部科学省の検定に合格したことを受け，「教科書採択の適正化を求める請願書」を各自治体の議会に提出したほか，両教科書を市販本の装丁で全国販売したり，歴史教科書の記述内容を自主訂正するなどして，教科書の採択に努めた。しかし，特に問題となった歴史教科書を採択した学校は，一部の中学校と養護・ろう学校（合計１１校）にとどまった。
〈過激派は「戦争賛美の教科書」と反発し各地で採択阻止の抗議行動〉
　過激派は，「つくる会」教科書を「戦争賛美の教科書」などと批判し，４月以降，同教科書の採択に反対する内外の労組，市民団体や，在日韓国人団体などと共闘し，全国各地で教育委員会や地方議会に対して，不採択とするよう要求する陳情・要請活動を展開した。
　各派の主な取組では，教科書の採択審議が本格化した６月中旬，共産同戦旗派と共産同全国委員会主導のアジア共同行動日本連絡会議が，東京，大阪など全国５か所で，韓国の労組関係者や市民団体代表らを招いて採択阻止の集会を開催した。７月中旬には，中核派主導の「とめよう戦争への道！百万人署名運動」などが，「つくる会」教科書の採択方針を固めた栃木県下都賀採択地区協議会（２市８町で構成）に対し，同方針の撤回を求める要望書を提出するとともに，全国の共闘組織からの抗議電話を集中させた。また，中核派などの過激派が，７月２４日，東京都杉並区役所を取り囲む「人間の鎖」抗議行動に参加するなどして，同区教育委員会に対し，「つくる会」教科書の不採択を訴えた。
　このほか，ＪＲＣＬ，統一共産同盟の活動家が加わった市民団体が，採択の可能性が高いといわれた和歌山県下などの教育委員会に対し，採択経過・基準などを明らかにすることを求める「公開質問書」を提出したり，不採択を要請するハガキを送り付ける活動に集中的に取り組んだ。こうした中，革労協解放派・反主流派が８月７日，東京都文京区の「つくる会」事務所に対し，時限式発火物によるゲリラ事件を引き起こした。
　さらに，過激派は，小泉首相の靖国神社参拝についても，「つくる会」教科書の採択阻止運動と一体のものととらえて，参拝当日（８月１３日）に抗議活動を展開したほか，８月１５日には，東京，大阪などに活動家ら約１，３００人を動員して，「小泉首相の靖国神社参拝弾劾」などをスローガンに掲げた終戦記念日闘争を実施した。このほか，ＪＲＣＬ，統一共産同盟は，反戦市民団体とともに，首相の靖国神社参拝を「政教分離を定めた憲法に違反する」として，１１月，国と首相，靖国神社を相手取り，大阪，松山，福岡で「違憲確認」などを求める訴訟を提起した。
　過激派は，「教科書問題」を通じて培った新たな共闘関係を活用して，今後，教育改革反対，有事法制化・改憲反対闘争などの拡大に努めるものとみられる。
〈共産党は「思想闘争」として採択阻止運動を推進〉
　共産党及び同党系諸団体は，「つくる会」の歴史教科書を「侵略戦争を美化して歴史をわい曲するもの」と決め付け，平成１２年に引き続き，検定合格を阻止する運動に取り組むとともに，４月以降は，「危ない教科書を子供たちに渡してはならない」と主張して，同教科書の採択阻止運動を推進した。
　検定合格阻止運動では，政府・文部科学省に対し，「つくる会」教科書を不合格とするよう要求すると同時に，教科書検定・採択制度の見直し運動を進める「子どもと教科書全国ネット２１」（全国ネット２１）の活動を側面から支援しつつ，「つくる会」歴史教科書問題に反発を強める中国，韓国の見解を「しんぶん赤旗」で紹介するなどして批判キャンペーンを展開した。他方，採択阻止運動では，特に，同教科書の採択に向けて「つくる会」の動きが活発化した７月以降，不破議長自らが同教科書を「危険なもの」と批判する論文を「しんぶん赤旗」に発表するとともに，「侵略戦争を肯定する勢力との闘いは，平和と民主主義の立場に立つ，思想闘争である」とし，全国の党組織と党員に対し，反対運動の先頭に立つよう督励した。これを受けて，党地方議員らは，全国各地の教育委員会や議会に対し，同教科書を採択しないよう求める要請行動や街頭宣伝に取り組んだ。また，同党のこうした取組を背景として「全国ネット２１」は，韓国の教育運動団体などと活動交流を行う一方，国内では，旧総評系の組織を始め各種の団体と連携し，同教科書の採用を内定した地域において，教育委員会や採択審議会の委員らに対し，電話やファックスよる集中的な抗議を行うとともに，文部科学省周辺で「人間の鎖」抗議行動を実施した。
　共産党は，「つくる会」教科書の採択が一部の学校にとどまったことは運動の成果であると高く評価すると同時に，新たな教科書づくりを表明した「つくる会」の動きを警戒する必要があると強調しており，今後も同会に対する批判を繰り返すとともに，政府に教科書検定・採択制度の見直しを求めて運動を継続していくものとみられる。

(公安調査庁「内外情勢の回顧と展望」より引用)