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Feb 15, 2022
テーマ：建築業界応援！(1038)
カテゴリ：建築士受験！！
第77回 建築士試験に独学で挑戦する方のために、過去問を使って問題の解き方・ポイント・解説などを行っています。 過去問約20年分を1肢ごとにばらして、出題の項目ごとに分けてまとめています。1，2級両方載せていますので、1級受験の方は2級問題で慣らしてから1級問題に挑戦。2級受験の方は、時々1級の過去問題からも出題されますので参考程度に1級問題を見ておくと得点UPが狙えます！！ 全科目終わるには先の長い話ですが、勉強の参考になると嬉しいです！ 独学で勉強すると、一番時間がかかると思われる法規から始めます。 （問題や解説の中で、時々誤字脱字があります。気を付けてはいますが、ごめんなさい！気が付いたら優しく教えて頂けると嬉しいです。また、解説等で解り辛いところは質問頂ければできる範囲で解説いたします。） 法規 １９．その他法令(景観法、その他） 建築基準法以外では、建築士法、高齢者等～法、耐震改修法、品確法、建設業法、都市計画法、消防法・・・など、2級では5/25問、1級では10/30問出題されます。 今回は景観法、その他法律です。2級では景観法や民法が時々融合問題で1肢程度、1級では景観法は時々融合問題で1肢それ以外は過去一度出題された程度です。 問題 １9－21 景観法 法8条（景観計画） 法16条（届け出及び勧告等） 法18条（行為の着手の制限） 法61条（景観地区） 法63条（景観地区内の計画の認定） □ 景観法（1、2級） 1 「景観法」上、景観計画区域内において、建築物の外観を変更することとなる色彩の変更を しようとする者は、あらかじめ、行為の種類、場所、設計又は施行方法、着手予定日等を景 観行政団体の長に届け出なけれはならない場合がある。（2級R01） 2 「景観法」に基づき、景観計画区域内において、建築物の外観を変更することとなる修繕を しようとする者は、あらかじめ、行為の種類、場所、設計又は施行方法等について、景観行 政団体の長の許可を受けなければならない。（1級H18） 3 「景観法」に基づき、景観地区内において建築物の建築等をしようとする者は、原則として、 あらかじめ、その計画について、市町村長の認定を受けなければならない。 （1級H18,H23,H30） 4 「景観法」に基づき、景観地区に関する都市計画には、建築物の形態意匠の制限を定めるも のとする。（1級H18） 5 「景観法」に基づき、景観計画においては、良好な景観の形成のための行為の制限に関する 事項を定めるものとする。（1級H18） 6 景観法に基づき、景観行政団体は、都市、農山漁村その他市街地又は集落を形成している地 域及びこれと一体となって景観を形成している地域における「地域の自然、歴史、文化等か らみて、地域の特性にふさわしい良好な景観を形成する必要があると認められる土地の区域」 について、景観計画を定めることができる。（1級H17） 7 「景観法」に基づき、景観計画区域内において建築物の建築等をしようとする者は、あらか じめ、その計画について、景観行政団体の長の認定を受けなければならない。（1級H20） 8 「景観法」に基づき、景観地区内において建築物の建築等をしようとする者は、原則として、 あらかじめ、その計画が、所定の規定に適合するものであることについて、市町村長の認定 を受けなければならない。（1級H26） 9 「景観法」に基づき、景観計画区域内において、建築物の建築等をしようとする者は、原則 として、あらかじめ、所定の事項を景観行政団体の長に届け出なければならず、景観行政団 体がその届出を受理した日から30日を経過した後でなければ、当該届出に係る行為に着手し てはならない。（1級R01） 10 「景観法」に基づき、景観計画区域内において、建築物の外観を変更することとなる模様替 をしようとする者は、あらかじめ、行為の種類、場所、設計又は施行方法等について、景観 行政団体の長の許可を受けなけれはならない。（1級R02） １9－22 □ 民法（2級） 1 「民法」上、境界線から1m未満の距離において他人の宅地を見通すことのできる窓を建築物 に設ける場合、原則として、目隠しを付けなければならない。（2級R02） 2 「民法」上、境界線から1m未満の距離において他人の宅地を見通すことのできる窓又は縁側 を建築物に設ける場合、原則として、目隠しを付けなければならない。（2級R01） １9－23 □ 地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律（1級） 1 「地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律」に基づき、歴史的風致維持向上地 区整備計画において、建築物等の形態又は色彩その他の意匠の制限について定めることがで きる。（1級H23） １9－24 □ 駐車場法（1級） 1 「駐車場法」に基づき、商業地域内において、延べ面積が2,000㎡以上の建築物を新築しよ うとする場合は、同法による条例により、その建築物又はその建築物の敷地内に駐車施設を 設けなければならないことがある。（1級H28） 2 「駐車場法」に基づき、地方公共団体は、商業地域内において、延べ面積が2,000㎡以上で 条例で定める規模以上の建築物を新築しようとする者に対し、条例で、その建築物又はその 建築物の敷地内に駐車施設を設けなければならない旨を定めることができる。（1級H21） １9－25 □ 浄化槽法（1級） 1 「浄化槽法」に基づき、浄化槽管理者等は、浄化槽の保守点検又は浄化槽の清掃について、 都道府県知事から、必要な助言、指導又は勧告を受けることがある。（1級H28） 2 浄化槽法に基づき、 市町村長は、 生活環境の保全及び公衆衛生上必要があると認めるとき は、 浄化槽管理者等に対し、 浄化槽の保守点検又は浄化槽の清掃について、 必要な助旨、 指導又は勧告をすることができる。（1級H16） 3 「浄化槽法」に基づき、何人も、浄化槽で処理した後でなければ、浄化槽をし尿の処理のた めに使用する者が排出する雑排水を公共用水域等に放流してはならない。（1級H18） １9－26 □ 旅館業法（1級） 1 旅館業法に基づき、洋式の1客室（寝台を置く客室）の床面積は、原則として、9㎡以上でな ければならない。（1級H16） 19－27 □ 医療法（1級） 1 医療法に基づき、病院の療養病床に係る病室に隣接する廊下(患者が使用するもの)で、両側 に居室があるものの幅は、内法による測定で、2.7m以上としなけれはならない。 （1級H17） １9－28 □ 文化財保護法（1級） 1 「文化財保護法」に基づき、重要文化的景観に関しその現状を変更し、又はその保存に影響 を及ぼす行為をしようとする者は、原則として、現状を変更し、又は保存に影響を及ぼす行 為をしようとする日の30日前までに、文化庁長官にその旨を届け出なければならない。 （1級H20） １9－29 □ 建築物における衛生的環境の確保に関する法律（1級） 1 「建築物における衛生的環境の確保に関する法律」に基づき、特定建築物の所有者等で当該 特定建築物の維持管理について権原を有するものは、「建築物環境衛生管理基準」に従って 当該特定建築物の維持管理をしなければならない。（1級H20） １9－30 □ 屋外看板法（1級） 1 「屋外広告物法」に基づき、都道府県は、第一種中高層住居専用地域について、良好な景観 又は風致を維持するために必要があると認めるときは、条例で定めるところにより、広告物 の表示又は掲出物件の設置を禁止することができる。（1級H21） １9－31 □ 自転車の安全利用の促進及び自転車等の駐車対策の総合的推進に関する法律（1級） 1 「自転車の安全利用の促進及び自転車等の駐車対策の総合的推進に関する法律」に基づき、 地方公共団体は、自転車等の駐車需要の著しい地域内で条例で定める区域内において、スー パーマーケット等自転車等の大量の駐車需要を生じさせる施設で条例で定めるものを新築し ようとする者に対し、条例で、当該施設若しくはその敷地内又はその周辺に自転車等駐車場 を設置しなけれはならない旨を定めることができる。（1級H21） １9－22 □ 特定空港周辺航空機騒音対策特別措置法（1級） 1 「特定空港周辺航空機騒音対策特別措置法」に基づき、航空機騒音障害防止特別地区内にお いては、所定の防音上有効な構造とすることにより、同法による都道府県知事の許可を受け ずに高等学校を新築することができる。（1級H21） １9－33 □ 水道法（1級） 1 「水道法」に基づき、給水装置における家屋の主配管は、配管の経路について構造物の下の 通過を避けること等により漏水時の修理を容易に行うことができるようにしなければならな い。（1級H18,H29） １9－34 □ 老人福祉法（1級） 1 「老人福祉法」に基づき、特別養護老人ホームの居室の人所者1人当たりの床面積は、収納設 備等を除き、3.3㎡以上としなければならない。（1級H18） １9－35 □ 都市緑地法（1級） 1 「都市緑地法」に基づき、緑化地域内において、敷地面積が1,000㎡の建築物の新築又は増 築をしようとする者は、原則として、当該建築物の緑化率を、緑化地域に関する都市計画に おいて定められた建築物の緑化率の最低限度以上としなければならない。（1級H30） １9－36 □ 特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置法に関する法律（1級） 1 「特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律」に基づき、 特定行政庁は、特定非常災害である場合において、応急仮設住宅を存続させる必要があり、 所定の要件を満たすときは、建築基準法による2年以内の許可について、更に1年を超えない 範囲内で許可の期間を延長することができる。（1級H24） ****************************************************************** 解説 □ 景観法（1、2級） 1 〇 法16条1項一号により、景観計画区域内において新築、増築、外観の変更等を行う場合 は、景観団体の長に行為の種類、場所等を届け出なければならない。 正しい 2 × 法16条1項一号により、許可ではなく届け出が必要。 誤り 3 〇 法63条1項により、景観地区内において建築等をする場合は市町村の認定を受けなけれ ばならない。 正しい 法16条との「景観計画区域内」とは違うので注意！ 4 〇 法61条2項により、景観地区内には、一号～四号のうち必要なものを定めるものとする。 正しい 5 〇 法8条2項により、景観計画においては、一号～四号を定めるものとする。 正しい 6 〇 法8条1項二号により、正しい。 7 × 法16条1項一号により、許可ではなく届け出が必要。 誤り 8 〇 法63条1項により、景観地区内において建築等をする場合は市町村の認定を受けなけれ ばならない。 正しい 法16条との「景観計画区域内」とは違うので注意！ 9 〇 法16条1項一号 法18条1項により、景観団体が届け出を受理した日から30日を経過し た後でなければ、着手してはならない。 正しい 10 × 法16条1項一号により、許可ではなく届け出が必要。 誤り □ 民法（2級） 1 〇 民法235条1項により、正しい。 2 〇 民法235条1項により、正しい。 □ 地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律（1級） 1 〇 法31条4項二号により、正しい。 □ 駐車場法（1級） 1 〇 法20条1項により、正しい。 2 〇 法20条1項により、正しい。 □ 浄化槽法（1級） 1 〇 法12条1項により、正しい。 2 × 浄化槽法12条1項いより、都道府県知事が勧告する。 誤り 3 〇 法3条2項により、正しい。 □ 旅館業法（1級） 1 〇 令1条1項一号により、一客室の床面積は7㎡以上だが、寝台を置く客室にあっては9㎡ 以上。 正しい □ 医療法（1級） 1 〇 医療法 規16条1項十一号イにより、正しい。 □ 文化財保護法（1級） 1 〇 法139条1項により、正しい。 □ 建築物における衛生的環境の確保に関する法律（1級） 1 〇 法4条1項により、正しい。 □ 屋外看板法（1級） 1 〇 法3条1項一号により、正しい。 □ 自転車の安全利用の促進及び自転車等の駐車対策の総合的推進に関する法律（1級） 1 〇 法5条4項により、正しい。 □ 特定空港周辺航空機騒音対策特別措置法（1級） 1 × 法5条1項一号 2項により、都道府県知事の許可を受けなければ新築できない。 誤り □ 水道法（1級） 1 〇 法16条 令6条2項 省令1条3項により、正しい。 □ 老人福祉法（1級） 1 × 特別養護老人ホームの設置及び運営に関する基準11条4項一号ハにより、10.65㎡以上と しなければならない。 誤り □ 都市緑地法（1級） 1 〇 法35条1項 令9条により、正しい。 □ 特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置法に関する法律（1級） 1 〇 法8条により、正しい。 景観法以外は、いづれも出題頻度の低い法律ですが過去出題歴があるので紹介しました。法令集にアンダーライン処理をしておく程度でいいと思います。因みに、特定都市河川浸水被害対策法が近年改正されていますので、1級では出るかもしれませんよ！
今日はこんな言葉です。 『私の方針はね、人に優しく自分に優しくなの。 だから、私は幸せなの。常識だとか、皆が言うからとか、関係ないの。 我慢なんかしなくていいんだよ。』 （斎藤 一人） お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
Last updated
Feb 15, 2022 11:47:19 PM
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