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Mar 11, 2022
テーマ：建築業界応援！(1038)
カテゴリ：建築士受験！！
第78-1回 建築士試験に独学で挑戦する方のために、過去問を使って問題の解き方・ポイント・解説などを行っています。 過去問約20年分を1肢ごとにばらして、出題の項目ごとに分けてまとめています。1，2級両方載せていますので、1級受験の方は2級問題で慣らしてから1級問題に挑戦。2級受験の方は、時々1級の過去問題からも出題されますので参考程度に1級問題を見ておくと得点UPが狙えます！！ 全科目終わるには先の長い話ですが、勉強の参考になると嬉しいです！ 独学で勉強すると、一番時間がかかると思われる法規から始めます。 （問題や解説の中で、時々誤字脱字があります。気を付けてはいますが、ごめんなさい！気が付いたら優しく教えて頂けると嬉しいです。また、解説等で解り辛いところは質問頂ければできる範囲で解説いたします。） 法規 １９．その他法令(融合問題） 建築基準法以外では、建築士法、高齢者等～法、耐震改修法、品確法、建設業法、都市計画法、消防法・・・など、2級では5/25問、1級では10/30問出題されます。 今回はその他法令の融合問題です。1級も2級も2～3問出題されるところですが、意外と解答に手間取るところです。今までの各法令問題のまとめとして活用してください！ 問題は、法改正等で一部修正しているものもあります。 問題 □ その他法令融合問題 （2級） 1 法律とその法律に規定されている用語との組み合わせとして、誤っているものは、次のうちど れか。（2級H15） 1 建設業法 特定建設業の許可 2 都市計画法 準都市計画区域
3 消防法 防火対象物 4 建築物の耐震改修の促進に関する法律 建築物特定施設 5 住宅の品質確保の促進等に関する法律 設計住宅性能評価書 2 イ～ニの記述について、正しいものの組み合わせは、次のうちどれか。（2級H18） イ 都市計画法上、市街化調整区域内で、農業を営む者が居住する住宅を建築するために行 う300㎡の開発行為は、許可を必要としない。 ロ 建築士法上、建築士は、建築物の設計及び工事監理以外のその他の業務に関しても、不 誠実な行為をしたときは免許を取り消されることがある。 ハ 宅地建物取引業法上、2以上の都道府県の区域内に事務所を設置して宅地建物取引業を営 もうとする者は、事務所を設置するそれぞれの都道府県の知事の免許を受けなければな らない。 ニ 民法上、境界線から2 mの距離において他人の宅地を見通すことのできる窓又は縁側を 設ける者は、目隠しを付けなければならない。 1 イとロ 2 イとハ 3 ロとハ 4 ロとニ 5 ハとニ 3 イ～ニの記述について、正しいものの組み合わせは、次のうちどれか。（2級H20） イ 宅地造成等規制法上、宅地以外の土地を土地にするために行う盛土であって、当該盛土を した土地の部分に高さが1ｍの崖を生ずることとなるものは「宅地造成」である。 ロ 都市計画法上、都市計画施設の区域内において木造平家建て、延べ面積150㎡の事務所の 改築をしようとする者は、原則として、都道府県知事の許可を受けなければならない。 ハ 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律上、建築主等は、共同住宅を建築 しようとするときは、当該共同住宅を建築物移動御等円滑化基準に適合させるために必要 な措置を講ずるように努めなければならない。 ニ 建設業法上、延べ面積が150㎡に満たない木造住宅工事のみを請け負うことを営業とする 者は、建設業の許可を受けなくてもよい。 1 イとロ 2 イとハ 3 ロとハ 4 ロとニ 5 ハとニ 4 木造2階建て、延べ面積200㎡の併用住宅（1階を床面積100㎡の飲食店、2階を床面積100㎡ の住宅としたもの)における請負代金額が3,000万円の新築工事に関する次の記述のうち、誤 っているものはどれか。（2級H28） 1 「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」上、建築主等は、当該建築物 を建築物移動等円滑化基準に適合させなくてもよい。 2 「住宅の品質確保の促進等に関する法律」上、住宅新築請負契約において、住宅の構造耐 カ上主要な部分等の瑕疵担保責任の期間は、注文者に引き渡した時から原則10年間とする ところを20年以内とすることができる。 3 「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」上、住宅建設瑕疵担保責任保険契 約は、国土交通大臣の承認を受けた場合を除き、変更又は解除をすることができない。 4 「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」上、認定を受けた長期優良住宅建築等計画の うち、住宅の建築に関する工事の完了予定時期が1年以内の範囲で遅れる場合には、所管 行政庁の変更の認定を受けなくてもよい。 5 「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」上、当該新築工事の発注者は、工事着 手の時期及び工程の概要等の所定の事項を都道府県知事に届け出なくてもよい。 5 イ～ニの記述について、正しいものの組み合わせは、次のうちどれか。（2級H29） イ 「都市計画法」上、市街化調整区域内で、農業を営む者の居住の用に供する建築物 建築 の用に供する目的で行う開発行為をしようとする者は、都道府県知事又は指定都市等の長 の許可を受けなければならない。 ロ 「宅地造成等規制法」上、宅地以外の土地を宅地にするために行う盛土であって、当該盛 土をした土地の部分に高さが1ｍの崖を生ずることとなるもので、当該盛上をする土地の 面積が500㎡を超えるものは、「宅地造成」に該当する。 ハ 「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」上、建築主等は、共同住宅を 建築しようとするときは、当該建築物を建築物移動等円滑化基準に適合させるために必要 な措置を講ずるよう努めなければならない。 ニ 「建設業法」上、工事1件の請負代金の額が1,500万円に満たない建築一式工事のみを請 け負うことを営業とする者であっても、建設業の許可を受けなければならない。 1 イとロ 2 イとハ 3 ロとハ 4 ロとニ 5 ハとニ 6 木造平家建、延べ面積300㎡の物品販売業を営む店舗の新築工事に関する次の記述のうち、 誤っているものはどれか。（2級H26） 1 「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」上、建築主等は、当該建築物 を建築物移動等円滑化基準に適合させる義務はない。 2 「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」上、建築主等は、当該建築物 の建築等及び維持保全の計画を作成し、所管行政庁の認定を申請することができる。 3 「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」上、発注者は、その注文する当該新築 工事について、分別解体等及び建設資材廃棄物の再資源化等の促進に努めなけれはならな い。 4 「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」上、当該新築工事の発注者又は自主施 工者は、工事に着手する日の7日前までに、所定の事項を都道府県知事に届け出なければ ならない。 5 「民法」上、境界線から1 m未満の距離において他人の宅地を見通すことのできる窓を当 該建築物に設ける場合、原則として、目隠しを付けなければならない。 2級のその他の融合問題は各法令の方に入れてあります。 □ その他法令融合問題 （1級） 1 次の法律とその法律に規定されている用語との組合せのうち、誤っているものはどれか。 （1級H15） 1 都市再開発法 施設建築物 2 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律 認定特定建築物 3 都市計画法 特定工作物 4 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律 特定建築物 5 密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律 特殊建築物 2 ホテルに関する次の記述のうち、関係法令上、誤っているものはどれか。（1級H16） 1 建築基準法に基づき、延べ面積3,000㎡、地上3階建のホテルは、第一種住居地域内におい ては、特定行政庁の許可を受けることなく、建築することができる。 2 旅館業法に基づき、洋式の1客室（寝台を置く客室）の床面積は、原則として、9㎡以上で なければならない。 3 建築基準法に基づき、商業地域内にある延べ面積500㎡の事務所の用途を変更してホテル とする場合は、確認済証の交付を受ける必要はない。 4 建築士法に基づき、延べ面積L 500㎡、地上2階建のホテルを新築する場合においては、一 級建築士でなければ、その設計又は工事監理をしてはならない。 5 消防法に基づき、延べ面積1,000㎡、地上2階建、収容人員が30人のホテルで、所定の自 動火災報知設備を設置した場合は、当該設備の有効範囲内の部分については、非常ベル、 自動式サイレン又は放送設備のいずれも設置しなくてよい。 3 防火地域以外の区域内における延べ面積250㎡、高さ5m、鉄骨造平家建の保育所に関する次 の記述のうち、関係法令上、誤っているものはどれか。（1級H15） 1 保育所の設備及び運営について、都道府県は、条例で基準を定めなければならない。 2 新築する場合においては、原則として、一級建築士又は二級建築士でなければ、その設 計をしてはならない。 3 工業地域内に新築することができる。 4 都市計画において定められた保育所は、都市計画施設である。 5 耐火建築物としなければ新築することができない。 4 病院又は診療所に関する次の記述のうち、関係法令上、誤っているものはどれか。 （1級H17） 1 建築士法に基づき、延べ面積400㎡、高さ8m、鉄筋コンクリート造、地上2階建の診療所 を新築する場合においては、原則として、一級建築士でなければ、その工事監理をして はならない。 2 医療法に基づき、病院の療養病床に係る病室に隣接する廊下(患者が使用するもの)で、両 側に居室があるものの幅は、内法による測定で、2.7m以上としなけれはならない。 3 消防法に基づき、延べ面積300㎡、地上3階建の診療所については、原則として、自動火 災報知設備を設置しなければならない。 4 建築基準法に基づき、防火地域及び準防火地域以外の区域内において、延べ面積500㎡、 高さ10ｍ 、鉄骨造、地上3階建の診療所(患者の収容施設のないもの)を新築する場合、主 要構造部等を法27条条1項に定める構造としなければならない。 5 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律に基づき、床面積の合計2,000㎡ の病院を新築する場合において、移動等円滑化経路を構成するエレベーター(所定の特殊 な構造又は使用形態のものを除く。)のかご及び昇降路の出人口の幅は、80㎝以上とし、 かごの奥行きは、135㎝以上としなければならない。 5 次の記述のうち、関係法令上、誤っているものはどれか。（1級H16） 1 住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づき 、 住宅新築請負契約においては、 請負人 は、 注文者に引き渡した時から10年間、 「住宅の構造耐カ上主要な部分等」 の暇庇(構 造耐カ又は雨水の浸人に影響のないものを除く。 )について、 民法第634条第 1 項及び 第2項前段に規定する担保の責任を負う。 2 浄化槽法に基づき、 市町村長は、 生活環境の保全及び公衆衛生上必要があると認めると きは、 浄化槽管理者等に対し、 浄化槽の保守点検又は浄化槽の清掃について、 必要な助 旨、指導又は勧告をすることができる。 3 エネルギーの使用の合理化に関する法律に基づき、 建築物の建築をしようとする者は、建 築物の外壁、 窓等を通しての熱の損失の防止等の措置を適確に実施することにより、建 築物に係るネルギーの使用の合理化に資するよう努めなければならない。 4 都市計画法に基づき 、 都市計画区域については、 都市計画に、 駐車場法の規定による駐 車場整備地区を定めることができる。 5 宅地建物取引業法に基づき 、 宅地建物取引業者は、 建物の建築に関する工事の完了前に おいては、 当該工事に関し必要とされる建築基準法に基づく確認等所定の処分があった 後でなければ、 当該工事に係る建物の売買その他の業務に関する広告をしてはならない。 6 建築物の解体等に関する次の記述のうち、 関係法令上、 誤っている ものはどれか。 （1級H18） 1 「労働安全衛生法」 に基づき 、 事業者は、 高さが5ｍ以上の ンクリート造の工作物の 解体の作業については、作業主任者を選任しなければならない。 2 「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」に基づき、 解体工事業を営もうとす る者は、 建設業法に基づく土木工事業、 建築工事業又は解体工事業に係る建設業の許可 を受けている場合を除き 、 当該業を行おうとする区域を管轄する都道府県知事の登録を 受けなければならない。 3 「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」に基づき、 床面積の合計が40㎡の木造 建築物の解体工事の受注者は、原則として、分別解体等をしなけれはならない。 4 「労働安全衛生法」に基づく石綿障害予防規則により、事業者は、建築物の解体の作業を 行うときは、あらかじめ、当該建築物について、石綿等の使用の有無を目視、設計図書等 により調査し、その結果を記録しておかなければならない。 5 「労働安全衛生法」に基づく石綿障害予防規則により、石綿等が使用されている建築物の 解体等の作業を行うときに事業者があらかじめ定める作業計画は、 「作業の方法及び順 序」、「石綿等の粉じんの発散を防止し、又は抑制する方法」及び「作業を行う労働者へ の石綿等の粉じんのばく露を防止する方法」が示されているものでなければならない。 7 次の記述のうち、関係法令上、誤っているものはどれか。（1級H20） 1 「建築物の耐震改修の促進に関する法律」に基づき、要安全確認計画記載建築物を除く既 存耐震不適格建築物である幼稚園(床面積の合計が500㎡、地上2階建てのもの)の所有者 は、当該幼稚園について耐震診断を行い、その結果、地震に対する安全性の向上を図る必 要があると認められるときは、耐震改修を行うよう努めなければならない。 2 「文化財保護法」に基づき、重要文化的景観に関しその現状を変更し、又はその保存に影 響を及ぼす行為をしようとする者は、原則として、現状を変更し、又は保存に影響を及ぼ す行為をしようとする日の30日前までに、文化庁長官にその旨を届け出なければならない。 3 「建築物における衛生的環境の確保に関する法律」に基づき、特定建築物の所有者等で当 該特定建築物の維持管理について権原を有するものは、「建築物環境衛生管理基準」に従 って当該特定建築物の維持管理をしなければならない。 4 「建築基準法」において、エレベーターとは、人又は人及び物を運搬する昇降機並びに物 を運搬するための昇降機でかごの水平投影面積が1㎡を超え、又は天井の高さが1.1ｍを超 えるものをいう。 5 「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」に基づき、特定建設資材を用いた建築 物に係る解体工事で当該工事に係る部分の床面積の合計が80㎡以上であるものの発注者又 は自主施工者は、工事に着手する日の7日前までに、都道府県知事に届け出なければなら ない。 8 次の記述のうち、関係法令上、誤っているものはどれか。（1級H21） 1 「屋外広告物法」に基づき、都道府県は、第一種中高層住居専用地域について、良好な景 観又は風致を維持するために必要があると認めるときは、条例で定めるところにより、広 告物の表示又は掲出物件の設置を禁止することができる。 2 「駐車場法」に基づき、地方公共団体は、商業地域内において、延べ面積が2,000㎡以上 で条例で定める規模以上の建築物を新築しようとする者に対し、条例で、その建築物又は その建築物の敷地内に駐車施設を設けなければならない旨を定めることができる。 3 「自転車の安全利用の促進及び自転車等の駐車対策の総合的推進に関する法律」に基づ き、地方公共団体は、自転車等の駐車需要の著しい地域内で条例で定める区域内におい て、スーパーマーケット等自転車等の大量の駐車需要を生じさせる施設で条例で定める ものを新築しようとする者に対し、条例で、当該施設若しくはその敷地内又はその周辺 に自転車等駐車場を設置しなけれはならない旨を定めることができる。 4 「特定空港周辺航空機騒音対策特別措置法」に基づき、航空機騒音障害防止特別地区内 においては、所定の防音上有効な構造とすることにより、同法による都道府県知事の許 可を受けずに高等学校を新築することができる。 9 次の記述のうち、関係法令上、誤っているものはどれか。（1級H17） 1 景観法に基づき、景観行政団体は、都市、農山漁村その他市街地又は集落を形成している 地域及びこれと一体となって景観を形成している地域における「地域の自然、歴史、文化 等からみて、地域の特性にふさわしい良好な景観を形成する必要があると認められる土地 の区域」について、景観計画を定めることができる。 2 都市計画法に基づき、地区計画の区域(所定の再開発等促進区が定められている区域)内に おいて、建築物の建築を行おうとする者は、原則として、当該建築に着手する日の30日前 までに、場所、設計又は施行方法等を市町村長に届け出なければならない。 3 建設業法に基づき、建築工事業を営む者は、その者が発注者から直接請け負った建設工事 を施工するための下請契約で、下請代金の額の総額が4,000万円のものは、特定建設業の 許可を受けなければ締結してはならない。 4 労働安全衛生法に基づき、事業者は、建設業の仕事で、高さ31mを超える建築物の建設の 仕事を開始しようとするときは、原則として、その計画を当該仕事の開始の日の14日前ま でに、労働基準監督署長に届け出なけれはならない。 5 エネルギーの使用の合理化に関する法律に基づき、 建築物の所有者は、建築物に設ける空 気調和設備等に係るエネルギーの効率的利用のための措置を適確に実施することにより、 建築物に係るネルギーの使用の合理化に資するよう努めなければならない。 10 次の記述のうち、関係法令上、誤っているものはどれか。（1級H18） 1 「建設業法」に基づき、発注者から直接建設工事を請け負った特定建設業者は、当該建設 工事を施工するために締結した下請契約の請負代金の額の総額が4,000万円(建築工事業で ある場合においては6,000万円)以上になる場合においては、当該建設工事を施工するに当 たって、監理技術者を置かなければならない。 2 「浄化槽法」に基づき、何人も、浄化槽で処理した後でなければ、浄化槽をし尿の処理の ために使用する者が排出する雑排水を公共用水域等に放流してはならない。 3 「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に基づき、新築住宅の売買契約においては、売 主は、買主に引き渡した時(当該新築住宅が住宅新築請負契約に基づき請負人から当該売 主に引き渡されたものである場合にあっては、その引渡しの時)から10年間、住宅の構造 耐カ上主要な部分等の隠れた瑕疵について、民法第415条、第541条、第542条、第562 条及び第563条に規定する担保の責任を負う。 4 「水道法」に基づき、給水装置における家屋の主配管は、配管の経路について構造物の下 の通過を避けること等により漏水時の修理を容易に行うことができるようにしなければ ならない。 5 「老人福祉法」に基づき、特別養護老人ホームの居室の人所者1人当たりの床面積は、収納 設備等を除き、3.3㎡以上としなければならない。 11 次次の記述のうち、関係法令上、誤っているものはどれか。（1級H19） 1 「建設業法」に基づき、元請負人は、その請け負った建設工事を施工するために必要な工 程の細目、作業方法その他元請負人において定めるべき事項を定めようとするときは、あ らかじめ、下請負人の意見をきかなければならない。 2 「宅地建物取引業法」に基づき、宅地建物取引業を営もうとする者は、2以上の都道府県の 区域内に事務所(本店、支店等)を設置してその事業を営もうとする場合にあっては、国上 交通大臣の免許を受けなければならない。 3 「建築基準法」に基づき、工業地域内において、1日当たりの処理能力が100 t以下のがれ き類を破砕する産業廃棄物処理施設の用途に供する建築物は、特定行政庁の許可を受けず に新築することができる。 4 「都市計画法」に基づき、開発許可を受けた者は、当該開発行為に関する工事を完了した ときは、その旨を都道府県知事に届出を行い、検査済証の交付を受け、当該工事が完了し た旨の公告があるまでの間は、原則として、当該開発区域内の土地においては、建築物を 建築してはならない。 5 「建築基準法」に基づき、現行の構造耐力に関する規定に適合しない部分を有し、建築基準 法第3条第2項の規定の適用を受けている「延べ面積1,000㎡、鉄筋コンクリート造、地上 3階建ての事務所」に、エキスパンションジョイントのみで接する「床面積の合計 600㎡ の鉄骨造の事務所」を増築する場合、既存部分が耐久性等関係規定に適合しなくても、当 該既存部分には現行の構造耐力に関する規定は適用されない。 12 景観の形成等に関する次の記述のうち、関係法令上、誤っているものはどれか。 （1級H18） 1 「景観法」に基づき、景観計画区域内において、建築物の外観を変更することとなる修繕 をしようとする者は、あらかじめ、行為の種類、場所、設計又は施行方法等について、景 観行政団体の長の許可を受けなければならない。 2 「景観法」に基づき、景観地区内において建築物の建築等をしようとする者は、原則とし て、あらかじめ、その計画について、市町村長の認定を受けなければならない。 3 「景観法」に基づき、景観地区に関する都市計画には、建築物の形態意匠の制限を定める ものとする。 4 「景観法」に基づき、景観計画においては、良好な景観の形成のための行為の制限に関す る事項を定めるものとする。 5 「都市計画法」に基づき、まちづくりの推進を図る活動を行うことを目的として設立され た特定非営利活動促進法に基づく特定非営利活動法人は、所定の土地の区域について、都 道府県又は市町村に対し、都市計画の決定又は変更をすることを提案することができる。 13 次の記述のうち、関係法令上、誤っているものはどれか。（1級H20） 1 「エネルギーの使用の合理化に関する法律」に基づき、 建築物の直接外気に接する屋根、 壁又は床の修繕又は模様替をしようとする者は、建築物の外壁、 窓等を通しての熱の損 失の防止等の措置を適確に実施することにより、建築物に係るネルギーの使用の合理化に 資するよう努めなければならない。 2 「ネルギーの使用の合理化に関する法律」に基づき、エネルギーの効率的利用のための措 置を適確に実施することにより、建築物に係るネルギーの使用の合理化に資するよう努め なければならない建築設備には、給湯設備が含まれる。 3 「景観法」に基づき、景観計画区域内において建築物の建築等をしようとする者は、あら かじめ、その計画について、景観行政団体の長の認定を受けなければならない。 4 「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」に基づき、建築主は、特別特 定建築物の一定規模以上の建築をしようとするときは、建築物移動等円滑化基準及び地方 公共団体の条例で付加された事項に適合するものであることについて、原則として、建築 主事又は指定確認検査機関の確認を受けなければならない。 5 「建設業法」に基づき、建設工事の請負契約の締結に際し、契約の当事者が相互に交付す る書面には、「注文者が工事の全部又は一部の完成を確認するための検査の時期及び方法 並びに引渡しの時期」を記載しなければならない。 14 次の記述のうち、関係法令上、誤っているものはどれか。（1級H25） 1 「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」に基づき、分譲事業者は、譲受人を決定する までに相当の期間を要すると見込まれる場合においては、単独で長期優良住宅建築等計 画を作成し、所管行政庁の認定を申請することができる。 2 「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」に基づき、建築主は、その建築をし ようとする建築物について、建築物エネルギー消費性能基準に適合させるために必要な措 置を講するよう努めなければならない。 3 「建設工事に係る資材の再資源化に関する法律」に基づき、特定建設資材を用いた建築物 に係る解体工事で、当該建築物（当該解体工事に係る部分に限る）の床面積の合計が50㎡ であるものの発注者は、工事に着手する日の7日前までに、所定の事項を都道府県知事に 届け出なければならない。 4 「住宅の品質確保の促進に関する法律」に基づき、住宅新築請負契約においては、請負人 は、注文者に引き渡した時から10年間、住宅の構造耐力上主要な部分等の瑕疵（構造耐力 又は雨水の浸入に影響のないものを除く。）について、民法に規定する所定の担保の責任 を負う。 15 次の法律とその法律に規定されている用語との組合せのうち、誤っているものはどれか。 （1級H27） 1 都市計画法 特定工作物 2 建築物の耐震改修の促進に関する法律 計画認定建築物 3 長期優良住宅の普及の促進に関する法律 特定建築物 4 高齢者、障害者の移動等の円滑化の促進に関する法律 特別特定建築物 16 次の記述のうち、関係法令上、誤っているものはどれか。（1級H27） 1 「建築士法」に基づき、建築士は、工事監理を行う場合において、工事が設計図書のとお りに実施されていないと認めるときは、直ちに、工事施工者に対して、その旨を指摘し、 当該工事を設計図書のとおりに実施するよう求め、当該工事施工者がこれに従わないとき は、その旨を建築主に報告しなければならない。 2 「建築士法」に基づき、建築士事務所の開設者は、延べ面積1,000㎡、地上3階建ての共同 住宅の新築工事に係る設計の業務については、委託者の許諾を得た場合においても、一括 して他の建築士事務所の開設者に委託してはならない。 3 「建設業法」に基づき、請負人は、その請け負った建設工事の施工について、工事監理を 行う建築士から工事を設計図書のとおりに実施するよう求められた場合において、れに従 わない理由があるときは、直ちに、注文者に対して、その理由を報告しなければならない。 4 「建設業法」に基づき、建設工事の元請負人は、請け負った共同住宅の新築工事について は、あらかじめ発注者の書面による承諾を得た場合においては、一括して他人に請け負わ せることができる。 17 住宅に関する次の記述のうち、関係法令上、誤っているものはどれか。（1級H22） 1 「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に基づき、住宅新築請負契約又は新築住宅の売 買契約においては、住宅の構造耐カ上主要な部分等について、引き渡した時から10年間の 瑕疵担保責任を義務づけており、これに反する特約で注文者又は買主に不利なものは無効 とされる。 2 「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」に基づき、新築住宅の建設工事の 請負人である建設業者又は売主である宅地建物取引業者は、原則として、瑕疵担保保証金 の供託又は瑕疵担保責任保険契約の締結のいずれかを行わなければならない。 3 「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」に基づき、所管行政庁は、長期優良住宅建築 等計画の認定の申請があった場合において、構造及び設備、規模、地域における居住環境 の維持及び向上、建築後の維持保全の方法等について、所定の基準に適合すると認めると きは、認定をすることができる。 4 「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」に基づき、長期優良住宅建築等計画の認定の 申請をしようとする場合には、あらかじめ、建築基準法に基づく確認済証の交付を受けな ければならない。 18 良好なまちなみ形成のための手法に関する次の記述のうち、関係法令上、誤っているものは どれか。（1級H23） 1 「建築基準法」に基づき、建築協定には、建築物に附属する門及び塀の構造に関する基準 を定めることはできない。 2 「都市計画法」に基づき、まちづくりの推進を図る活動を行うことを目的とする特定非営 利活動法人は、所定の土地の区域について、市町村に対し、地区計画を定めることを提案 することができる。 3 「景観法」に基づき、景観地区内において建築物の建築等をしようとする者は、原則とし て、あらかじめ、その計画について、市町村長の認定を受けなければならない。 4 「地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律」に基づき、歴史的風致維持向上 地区整備計画において、建築物等の形態又は色彩その他の意匠の制限について定めるこ とができる。 19 契約に関する次の記述のうち、関係法令上、誤っているものはどれか。（1級H25） 1 「建築士法」に基づき、建築士事務所の開設者は、設計又は工事監理の業務の受託契約を 建築主と締結しようとする場合において、あらかじめ、管理建築士等をして、所定の事項 を記載した書面を交付して説明をさせなければならない。 2 「宅地建物取引業法」に基づき、宅地建物取引業者は、建物の売買の相手方等(宅地建物取 引業者を除く。)に対して、その契約が成立するまでの間に、宅地建物取引士をして、所 定の事項を記載した書面等を交付して説明をさせなけれはならない。 3 「建設業法」に基づき、建設工事の請負契約の当事者は、契約の締結に際して、原則とし て、所定の事項を書面に記載し、署名又は記名押印をして相互に交付しなけれはならない。 4 「建築士法」に基づき、建築士事務所の開設者は、他の建築士事務所の開設者から設計又 は工事監理以外の業務を受託する場合においては、契約締結後、遅滞なく、所定の事項を 記載した書面を交付しなければならない。 20 次の記述のうち、関係法令上、誤っているものはどれか。（1級H25） 1 「都市の低炭素化の促進に関する法律」に基づき、低炭素建築物新築等計画の認定の申 請をしようとする場合には、あらかじめ、建築基準法に基づく確認済証の交付を受けな けれはならない。 2 「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」に基づき、国土交通大臣は、特定 建築主の新築する分譲型一戸建て規格住宅につき、エネルギー消費性能の向上を相当程 度行う必要があると認めるときは、当該特定建築主に対し、その目標を示して、勧告を することができる。 3 「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」に基づき、新築住宅の建設工事の 請負人である建設業者又は売主である宅地建物取引業者は、原則として、瑕疵担保保証金 の供託又は瑕疵担保責任保険契約の締結のいずれかを行わなければならない。 4 「宅地建物取引業法」に基づき、宅地建物取引業者は、工事の完了前に新築住宅を販売す る際には、その広告及ひ契約は、建築確認等所定の処分があった後でなければしてはな らない。 21 次の記述のうち、関係法令上、誤っているものはどれか。（1級H25） 1 「建築基準法」上、構造計算 おいて、竜巻を考慮した風圧力に対し構造耐カ上安全である ことを確かめることは求められていない。 2 「建築基準法」上、乗用エレベーター(所定の特殊な構造又は使用形態のものを除く。) の 設置に際しては、安全装置として、駆動装置又は制御器に故障が生じ、かご及び昇降路の すべての出入口の戸が閉じる前にかごが昇降した場合に自動的にかごを制止する装置を設 けなければならない。 3 「建築物の耐震改修の促進に関する法律」に基づき、所管行政庁は、一定の特定既存耐震 不適格建築物について必要な耐震診断又は耐震改修が行われていないと認めるときは、特 定既存耐震不適格建築物の所有者に対し、技術指針事項を勘案して、必要な指示をするこ とができる。 4 「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」に基づき、既存の建築物で不 特定かつ多数の者が利用する建築物の所有者は、階段の蹴上げ及び踏面を所定の基準に適 合する寸法とするよう努めなければならない。 22 次の記述のうち、関係法令上、誤っているものはどれか。（1級H26） 1 「建設業法」に基づき、建設業者は、注文者から請負代金の額が2,500万円の集会場の建 築一式工事を請け負った場合、当該工事を施工するときは、当該工事現場に置く主任技術 者を専任の者としなくてもよい。 2 「景観法」に基づき、景観地区内において建築物の建築等をしようとする者は、原則とし て、あらかじめ、その計画が、所定の規定に適合するものであることについて、市町村長 の認定を受けなければならない。 3 「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に基づき、住宅新築請負契約又は新築住宅の売 買契約においては、住宅の構造耐カ上主要な部分等について、引き渡した時から10年間の 蝦疵担保責任を義務づけており、これに反する特約で注文者又は買主に不利なものは無効 とされる。 4 「宅地建物取引業法」に基づき、宅地建物取引業を営もうとする者は、2以上の都道府県の 区域内に事務所(本店、支店等)を設置してその事業を営もうとする場合にあっては、事務 所を設置する都道府県ごとに、当該都道府県知事の免許を受けなければならない。 23 契約に関する次の記述のうち、関係法令上、誤っているものはどれか。（1級H28） 1 「建築士法」に基づき、建築士事務所の開設者は、他の建築士事務所の開設者から設計及 び工事監理以外の業務を受託する場合においては、契約締結後、遅滞なく、所定の事項 を記載した書面を交付しなければならない。 2 「建築士法」に基づき、建築士事務所の開設者は、設計受託契約又は工事監理受託契約を 建築主と締結しようとする場合においては、あらかじめ、当該建築主に対し、管理建築士 等をして、所定の事項を記載した書面を交付して説明をさせなければならない。 3 「宅地建物取引業法」に基づき、宅地建物取引業者は、建築工事の完了前に新築住宅を販 売する際には、その広告、契約及び媒介については、建築確認等所定の処分があった後で なければしてはならない。 4 「建設業法」に基づき、建設工事の請負契約の当事者は、契約の締結に際して、原則とし て、工事内容、請負代金の額、工事着手の時期及び工事完成の時期、請負代金の支払いの 時期及び方法、契約に関する紛争の解決方法、その他所定の事項について書面に記載し、 署名又は記名押印をして相互に交付しなければならない。 24 次の記述のうち、関係法令上、誤っているものはどれか。（1級H28） 1 「宅地建物取引業法」に基づき、宅地建物取引業者は、建物の売買の相手方等(宅地建物取 引業者を除く。)に対して、その契約が成立するまでの間に、宅地建物取引士をして、所 定の事項を記載した書面等を交付して説明をさせなければならない。 2 「駐車場法」に基づき、商業地域内において、延べ面積が2,000㎡以上の建築物を新築し ようとする場合は、同法による条例により、その建築物又はその建築物の敷地内に駐車施 設を設けなければならないことがある。 3 「都市計画法」に基づき、まちづくりの推進を図る活動を行うことを目的とする特定非営 利活動法人は、所定の土地の区域について、都道府県に対し、都市計画区域の整備、開発 及び保全の方針の変更を提案することができる。 4 「浄化槽法」に基づき、浄化槽管理者等は、浄化槽の保守点検又は浄化槽の清掃について、 都道府県知事から、必要な助言、指導又は勧告を受けることがある。 25 次の記述のうち、関係法令上、誤っているものはどれか。（1級H29） 1 「住宅の品質確保の促進に関する法律」に基づき、住宅新築請負契約においては、請負人 は、注文者に引き渡した時から10年間、住宅の構造耐カ上主要な部分等の瑕疵(構造耐カ 又は雨水の浸入に影響のないものを除く。)について、民法に規定する所定の担保の責任 を負う。 2 「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」に基づき、その施工に特定建設資材を 使用する建築物の床面積200㎡の増築の工事(請負代金の額が4,000万円)で、当該建築物 の増築後の床面積の合計が500㎡であるものの受注者は、原則として、分別解体等をしな ければならない。 3 「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」に基づき、分譲事業者は、譲受人を決定する までに相当の期間を要すると見込まれる場合においては、単独で長期優良住宅建築等計画 を作成し、所管行政庁の認定を申請することができる。 4 「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」に基づき、建築主等は、エネルギー 消費性能の向上のための建築物に設けた空気調和設備等の改修をしようとするときは、建 築物エネルギー消費性能向上計画を作成し、所管行政庁の認定を申請することができる。 26 次の記述のうち、関係法令上、誤っているものはどれか。（1級H29） 1 「宅地造成等規制法」に基づき、宅地造成工事規制区域内において、切上のみの宅地造成 に関する工事であって、切土をする土地の面積が500㎡で、高さ2mの崖を生ずることに なる場合には、造成主は、原則として、都道府県知事の許可を受けなければならない。 2 「水道法」に基づき、給水装置における家屋の主配管は、配管の経路について構造物の下 の通過を避けること等により漏水時の修理を容易に行うことができるようにしなければな らない。 3 「土砂災害警戒区域等における上砂災害防止対策の推進に関する法律」に基づき、特別警 戒区域内において、予定建築物が分譲住宅である開発行為をしようとする者は、原則とし て、あらかじめ、都道府県知事の許可を受けなければならない。 4 「都市計画法」に基づき、開発許可の申請に当たって、ー級建築士の資格を有する者で、 宅地開発に関する技術に関して2年以上の実務の経験を有するものは、開発区域の面積が 20ha未満の開発行為に関する設計に係る設計図書を作成することができる。 27 次の記述のうち、関係法令上、誤っているものはどれか。（1級H30） 1 「景観法」に基づき、景観地区内において建築物の建築等をしようとする者は、原則とし て、あらかしめ、その計画が、所定の規定に適合するものであることについて、市町村長 の認定を受けなければならない。 2 「都市緑地法」に基づき、緑化地域内において、敷地面積が1,000㎡の建築物の新築又は 増築をしようとする者は、原則として、当該建築物の緑化率を、緑化地域に関する都市計 画において定められた建築物の緑化率の最低限度以上としなければならない。 3 「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律」に基づき、土砂災 害特別警戒区域内において、予定建築物の用途が店舗である都市計画法に基づく開発行為 をしようとする者は、原則として、あらかじめ、「土砂災害警戒区域等における土砂災害 防止対策の推進に関する法律」に基づく都道府県知事の許可を受けなければならない。 4 「建築物の耐震改修の促進に関する法律」に基づき、特定既存耐震不適格建築物の所有者 は、当該建築物について耐震診断を行い、その結果、地震に対する安全性の向上を図る必 要があると認められるときは、耐震改修を行うよう努めなければならない。 28 木造の建築物に関する次の記述のうち、関係法令上、誤っているものはどれか。（1級H30） 1 「建築基準法」に基づき、延べ面積1,500㎡、高さ13m、軒の高さ10mの木造の平家建て の体育館については、許容応力度等計算により構造耐カ上の安全性を確かめることができ る。 2 「建築基準法」に基づき、防火地域及び準防火地域以外の区域内における、延べ面積 1,800㎡、耐火建築物及び準耐火建築物以外の木造の地上2階建ての図書館については、 床面積の合計1,000㎡以内ごとに防火上有効な構造の防火壁又は防火床によって有効に区 画しなければならない。 3 「消防法」に基づき、延べ面積600㎡、木造の地上2階建ての旅館(無窓階を有しないもの とし、少量危険物又は指定可燃物の貯蔵又は取扱いは行わないもの)については、所定の 基準に従って屋内消火栓設備を設置した場合には、原則として、消火器具の設置個数を減 少することができる。 4 「建築士法」に基づき、延べ面積500㎡、高さ14m、軒の高さ9mの木造の地上3階建ての 共同住宅の新築については、一級建築士事務所の管理建築士の監督の下に、当該建築士事 務所に属する二級建築士が工事監理をすることができる。 29 次の記述のうち、関係法令上、誤っているものはどれか。（1級R01） 1 「住宅の品質確保の促進に関する法律」に基づき、 新築請負契約又は新築住宅の売買契約 における瑕疵担保責任の特例において、「住宅の構造耐カ上主要な部分等」には、「雨水 を排除するため住宅に設ける排水管のうち、当該住宅の屋根若しくは外壁の内部又は屋内 にある部分」は含まれない。 2 「建築物の耐震改修の促進に関する法律」に基づき、要安全確認計画記載建築物の所有者 は、当該建築物について耐震診断の結果、地震に対する安全性の向上を図る必要があると 認められるときは、耐震改修を行うよう努めなければならない。 3 「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」に基づき、特定建設資材を用いた建築 物に係る解体工事で、当該建築物(当該解体工事に係る部分に限る。)の床面積の合計が 100㎡であるものの発注者は、工事に着手する日の7日前までに、所定の事項を都道府県 知事に届け出なければならない。 4 「労働安全衛生法」に基づき、事業者は、建設業の仕事において、耐火建築物又は準耐火 建築物で、石綿等が吹き付けられているものにおける石綿等の除去の作業を行う仕事を開 始しようとするときは、その計画を当該仕事の開始の日の14日前までに、労働基準監督署 長に届け出なければならない。 30 次の法律とその法律に規定されている用語との組合せのうち、誤っているものはどれか。 （1級R01） 1 建築物の耐震改修の促進に関する法律 要緊急安全確認大規模建築物 2 建築基準法 災害危険区域 3 宅地造成等規制法 土砂災害特別警戒区域 4 密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律 特定防災街区整備地区 31 次の記述のうち、関係法令上、誤っているものはどれか。（1級R01） 1 「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」に基づき、特定建築物以外の建築物 の新築において、建築主が所定の事項に関する計画を所管行政庁に届け出なければならな いのは、床面積の合計が2,000㎡以上の場合である。 2 「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」に基づき、長期優良住宅建築等計画の認定を 申請する者は、所管行政庁に対し、当該計画を建築主事に通知し、当該計画が建築基準法 に規定する建築基準関係規定に適合するかどうかの審査を受けるよう申し出ることができ る。 3 「景観法」に基づき、景観計画区域内において、建築物の建築等をしようとする者は、原 則として、あらかじめ、所定の事項を景観行政団体の長に届け出なければならず、景観行 政団体がその届出を受理した日から30日を経過した後でなければ、当該届出に係る行為に 着手してはならない。 4 「都市の低炭素化の促進に関する法律」に基づき、低炭素建築物新築等計画の認定を受け た者は、当該認定を受けた低炭素建築物新築等計画の変更をしようとするときは、原則と して、所定の申請書等を提出して所管行政庁の認定を受けなければならない。 32 次の記述のうち、関係法令上、誤っているものはどれか。（1級R02） 1 「景観法」に基づき、景観計画区域内において、建築物の外観を変更することとなる模様 替をしようとする者は、あらかじめ、行為の種類、場所、設計又は施行方法等について、 景観行政団体の長の許可を受けなけれはならない。 2 「労働安全衛生法」に基づき、事業者は、高さが5m以上のコンクリート造の工作物の解体 の作業については、作業主任者を選任しなければならない。 3 「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」に基づき、解体工事業を営もうとする 者は、建設業法に基づく土木工事業、建築工事業又は解体工事業に係る建設業の許可を受 けている場合を除き、当該業を行おうとする区域を管轄する都道府県知事の登録を受けな けれはならない。 4 「労働安全衛生法」に基づく石綿障害予防規則により、事業者は、建築物の解体の作業を 行うときは、あらかじめ、当該建築物について、石綿等の使用の有無を目視、設計図書等 により調査し、その結果を記録しておかなければならない。 33 次の記述のうち、関係法令上、誤っているものはどれか。（1級R02） 1 「住宅の品質確保の促進に関する法律」に基づき、住宅の建設工事の請負人は、設計住宅 性能評価書の写しを請負契約書に添付した場合においては、当該設計住宅性能評価書の写 しに表示された性能を有する住宅の建設工事を行うことを契約したものとみなす。 2 「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」に基づき、建築主は、特定建築物以 外の建築物で床面積の合計が300㎡以上のものを新築をしようとするときは、所定の事項 に関する計画の所管行政庁への届出に併せて、建築物エネルギー消費性能適合性判定に準 ずるものとして、登録建築物エネルギー消費性能判定機関が行う建築物のエネルギー消費 性能に関する評価の結果を記載した書面を提出することができる。 3 「宅地建物取引業法」に基づき、宅地建物取引業者は、既存の建物の売買の相手方等に対 して、その契約が成立するまでの間に、宅地建物取引士をして、建物状況調査を実施して いる場合におけるその結果の概要、建物の建築及ひ維持保全の状況に関する書類の保存の 状況等、所定の事項を記載した書面等を交付して説明をさせなければならない。 4 「宅地造成等規制法」に基づき、宅地造成工事規制区域内において、盛土のみの宅地造成 に関する工事であって、盛土をする土地の面積が500㎡で、高さ1mの崖を生ずることと なる場合には、造成主は、原則として、都道府県知事の許可を受けなければならない。 34 次の記述のうち、関係法令上、誤っているものはどれか。（1級H23） 1 「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」に基づき、建築主は、床面積の合計 が2,000㎡の特定建築物の新築をしようとするときは、当該特定建築物を建築物エネルギ ー消費性能基準に適合させなければならない。 2 「労働安全衛生法」に基づき、事業者は、建設業の仕事で、耐火建築物又は準耐火建築物 で、石綿等が吹き付けられているものにおける石綿等の除去の作業を行う仕事を開始しよ うとするときは、原則として、その計画を当該仕事の開始の日の14日前までに、労働基準 監督署長に届け出なければならない。 3 「建築物の耐震改修の促進に関する法律」に基づき、所管行政庁は、階数2及び床面積の合 計500㎡の特定既存耐震不適格建築物である保育所について、必要な耐震診断又は耐震改 修が行われていないと認めるときは、その所有者に対し、必要な指示をすることができる。 4 「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」に基づき、その施工に特定建設資材を 使用する建築物の新築工事で、当該建築物の床面積の合計が500㎡であるものの受注者は、 原則として、分別解体等をしなければならない。 35 次の記述のうち、関係法令上、誤っているものはどれか。（1級H24） 1 非常災害があった場合において、その発生した区域等で特定行政庁が指定するものの内に おいては、災害により破損した建築物の応急の修繕又は国等が災害救助のために建築する もので、その災害が発生した日から1月以内にその工事に着手するものについては、建築 基準法及び建築士法の規定は、適用しない。 2 「建築基準法」に基づき、災害があった場合において建築する公益上必要な用途に供する 応急仮設建築物については、建築確認の申請は不要であるが、工事完了後3月を超えて当 該建築物を存続させようとする場合においては、その超えることとなる日前に、特定行政 庁の許可を受けなければならない。 3 「特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律」に基づ き、特定行政庁は、特定非常災害である場合において、応急仮設住宅を存続させる必要が あり、所定の要件を満たすときは、建築基準法による2年以内の許可について、更に1年を 超えない範囲内で許可の期間を延長することができる。 4 「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律」に基づき、特別警 戒区域内において、予定建築物が分譲住宅である開発行為をしようとする者は、原則とし て、あらかじめ、都道府県知事の許可を受けなければならない。 36 次の記述のうち、関係法令上、正しいものはどれか。（1級H24） 1 平成23年3月に発生した東日本大震災における建築物の被害を踏まえ、建築基準法におい て、津波による災害の発生のおそれのある地域内の建築物については、津波による荷重に 対して安全であることを確かめることが義務づけられている。 2 平成23年3月に発生した東日本大震災における建築物の被害において、天井が脱落する被 害が数多く発生したが、建築基準法により、天井等の内装材については、地震その他の震 動及び衝撃によって脱落しないようにしなければならない。 3 平成7年1月に発生した阪神・淡路大震災における建築物の被害を踏まえ、建築物の耐震改 修の促進に関す関する法律が定められ、所管行政庁は、特定既存耐震不適格建築物の所有 者に対し、地震に対する安全性の向上を図ることが特に必要と認めるときは、耐震改修を 行うよう命令することができる。 4 平成23年3月に発生した東日本大震災において、「長周期地震動」が各地で観測されたが、 建築基準法により、平成19年6月以降に着工した高さ40mを超える鉄筋コンクリート造の 建築物については、周期5秒を超える地震波に対する震動解析が義務づけられている。 37 次の記述のうち、関係法令上、誤っているものはどれか。（1級H26） 1 「建築物の耐震改修の促進に関する法律」に基づき、延べ面積10,000㎡、地上4階建ての 既存耐震不適格建築物である病院であって、耐震不明建築物であるものの所有者は、耐震 診断を行い、その結果を所定の期日までに所管行政庁に報告しなけれはならない。 2 「建築基準法」に基づき、延べ面積1,000㎡、地上4階建ての患者の収容施設がある診療所 (国等の建築物を除く。)で特定行政庁が指定するものの所有者等は、当該建築物の敷地、 構造及び建築設備について、定期に 一定の資格を有する者に、その状況の調査をさせて、 その結果を特定行政庁に報告しなければならない。 3 「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」に基づき、延べ面積3,000㎡ の病院で、建築時には建築物移動等円滑化基準への適合義務がなかった建築物の建築主等 は、当該基準に適合させるために必要な措置を講ずるよう努めるとともに、毎年度、その 措置の状況について所管行政庁に報告しなければならない。 4 「建築士法」に基づき、建築士事務所の開設者は、事業年度ごとに、設計等の業務に関す る報告書を作成し、毎事業年度経過後3月以内に都道府県知事に提出するとともに業務に 関する図書で所属する建築士が建築士事務所の業務として作成した所定の設計図書を作成 した日から15年間保存しなければならない。 38 次の法律とその法律又は政令で用いられている用語との組合せのうち、誤っているものはど れか。（1級H28） 1 宅地造成等規制法 急傾斜崩壊危険区域 2 都市計画法 特例容積率適用地区 3 都市再生特別措置法 特定用途誘導地区 4 建築基準法 特定避難時間 39 次の記述のうち、関係法令上、誤っているものはどれか。（1級R03） 1 「都市の低炭素化の促進に関する法律」に基づき、低炭素建築物新築等計画の認定基準に 適合させるための措置をとることにより通常の建築物の床面積を超えることとなる場合、 建築基準法第 52 条第 1 項に基づく容積率の算定の基礎となる延べ面積には、当該建築物 の延べ面積の1/10 を限度に算入しないものとする。 2 「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」に基づき、一戸建ての請負型規格住 宅を1 年間に新たに300戸建設する特定建設工事業者は、当該住宅をエネルギー消費性能 の一層の向上のために必要な住宅の構造及び設備に関する基準に適合させるよう努めなけ ればならない。 3 「建築物の耐震改修の促進に関する法律」に基づき、要安全確認計画記載建築物及び特定 既存耐震不適格建築物以外の既存耐震不適格建築物の所有者は、当該既存耐震不適格建築 物について耐震診断を行い、必要に応じ、当該既存耐震不適格建築物について耐震改修を 行うよう努めなければならない。 4 「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に基づき、住宅新築請負契約又は新築住宅の売 買契約においては、住宅の構造耐力上主要な部分等の瑕疵（構造耐力又は雨水の浸入に影 響のないものを除く。）について担保の責任を負うべき期間を、引き渡した時から 20年 間とすることができる。 40 次の記述のうち、関係法令上、誤っているものはどれか。（1級R03） 1 「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」に基づき、特定建設資材を用いた建築 物に係る解体工事において、当該解体工事に係る部分の床面積の合計が 80㎡以上の場合 は、当該工事の発注者又は自主施工者は、工事に着手する日の7日前までに、所定の事項 を都道府県知事に届け出なければならない。 2 「都市計画法」に基づき、開発許可の申請に当たって、宅地開発に関する技術に関して2年 以上の実務経験を有していない者であっても、開発区域の面積が1 ha未満の開発行為に関 する設計に係る設計図書を作成することができる。 3 「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律」に基づき、土砂災 害特別警戒区域内において、予定建築物が自己の居住の用に供する住宅である開発行為を しようとする者は、あらかじめ、都道府県知事の許可を受けなければならない。 4 「宅地建物取引業法」に基づき、宅地建物取引業者は、建築工事の完了前に新築住宅を販 売する際には、その広告、契約及び媒介については、建築基準法第6条第1項の確認等所定 の処分があった後でなければしてはならない。 今回は、問題のみです。 解答解説は次回です。 お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
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Mar 11, 2022 11:03:26 PM
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