建築士の勉強!（法規編第78-2回）

Mar 11, 2022

解説
□　その他法令融合問題　（2級）
1　正解：4
　1　〇　建設業法3条6項により正しい。
　2　〇　都市計画法5条の2により正しい。
　3　〇　消防法2条2項により正しい。
　4　×　高齢者等移動等円滑化法2条二十号に規定がある、耐震改修法ではない。　誤り
　5　〇　品確法6条1項により正しい。

2　正解：1　イとロ
　イ　〇　都市計画法29条1項二号により正しい。
　ロ　〇　建築士法10条1項二号により正しい。
　ハ　×　宅建業法3条1項により、国土交通大臣の免許を受けなければならない。　　誤り
　ニ　×　民法235条1項により、1ｍ未満の距離の場合は目隠しを設けなければならない。誤り

3　正解：5　ハとニ
　イ　×　宅造法2条二号　令3条二号により、1ｍ超の盛土が対象。　　誤り
　ロ　×　都市計画法53条1項一号　令37条により、軽易な行為のため許可不要。　　誤り
　ハ　〇　高齢者等移動等円滑化法16条1項　令4条九号により、特定建築物の努力義務。正しい
　ニ　〇　建設業法3条1項ただし書き　令1条の2 1項により、軽微な行為に該当するので許可不
　　　　　要。　　正しい

4　正解：4
　1　〇　高齢者等移動等円滑化法14条1項　令9条により、特別特定建築物2000㎡以上ではない
　　　　　ので適合義務は無い。　　正しい
　2　〇　品確法94条1項10年　法97条により、20年以内とすることができる。　正しい
　3　〇　瑕疵担保履行法2条6項五号により、正しい。
　4　×　長期住宅法8条1項（　）書き　規7条により、軽微な変更は完了予定時期が6か月以内
　　　　の変更。　　誤り
　5　〇　建設工事資材再資源化法10条1項　令2条1項二号三号により、延べ面積500㎡以上　
　　　　　請負代金の額1億円以上が届け出の対象なので届け出なくてもよい。　　正しい

5　正解：3　ロとハ
　イ　×　都市計画法29条1項二号により、許可不要。　　誤り
　ロ　〇　宅造法令3条四号により、500㎡超に該当する。　　正しい
　ハ　〇　高齢者等移動等円滑化法16条　令4条九号により、特定建築物の努力義務。正しい
　ニ　×　建設業法3事1項　令1条の2により、一式1,500万未満は軽微な行為となり許可不要。
　　　　　誤り

6　正解：4
　1　〇　高齢者等移動等円滑化法14条1項　令9条により、特別特定建築物で2000㎡超ではな
　　　　　いので、適合義務は無い。　　正しい
　2　〇　高齢者等移動等円滑化法17条1項　令4条により、特定建築物の建築等の場合認定申請
　　　　　することができる。　　正しい
　3　〇　建設工事資材再資源化法6条により、発注者の努力義務。　法9条の義務には令2条の
　　　　　規模ではないので該当しない。　正しい
　4　×　建設工事資材再資源化法10条　令2条により、対象建設工事は届け出が必要だが、令2
　　　　　条の規模に該当しないので届け出不要。　　誤り
　5　〇　民法235条1項により、正しい。

□　その他法令融合問題　（1級）
1　正解：5
　1　〇　都市再開発法2条六号により、正しい。
　2　〇　高齢者等移動等円滑化法19条により、正しい。
　3　〇　都市計画法4条11項により、正しい。
　4　〇　エネルギー消費性能法11条1項により、正しい。
　5　×　密集市街地法に、特殊建築物の規定はない。　　誤り

2　正解：3
　1　〇　建築基準法別表2（ほ）四号により、3000㎡超はダメだが、以下なので建築できる。
　　　　　正しい
　2　〇　旅館業法令1条1項一号により、一客室の床面積は7㎡以上だが、寝台を置く客室にあっ
　　　　　ては9㎡以上。　正しい
　3　×　建築基準法87条1項により、特建200㎡超の用途変更は確認申請必要。令137条の18の
　　　　　類似の用途には該当しない。　　誤り
　4　〇　建築士法3条1項四号により、1000㎡超かつ2階以上は1級建築士でなければ設計・工
　　　　　事監理はしてはならない。　　正しい
　5　〇　消防法令24条2項一号により、収容人員20人以上は必要だが、ただし書きで自火報つ
　　　　　けた場合は免除あり。　　正しい

3　正解：5
　1　〇　児童福祉法45条1項により、県は条例で児童福祉施設（保育所）の設備及び運営につ
　　　　　いて基準を定めなければならない。　　正しい
　2　〇　建築士法3条1項各号に該当しない、3条の2　1項一号により、S造30㎡超は一級又は
　　　　　二級でなければ設計をしてはならない。　　正しい
　3　〇　建築基準法別表2（を）項各号に該当しないので新築することができる。　正しい　
　　　　　保育所はすべての用途地域で新築可
　4　〇　都市計画法4条6項　法11条1項六号により、正しい。
　5　×　建築基準法27条（別表1）に該当しない　61条準防火でも該当しないので、耐火建築
　　　　　物とする必要はない。　　誤り

4　正解：4
　1　〇　建築士法3条1項三号に該当し、RC300㎡超なので一級建築士でなければ工事監理をし
　　　　　てはならない。　　正しい
　2　〇　医療法施工規則16条1項十一号イにより、療養病床は片側居室1.8ｍ以上、両側居室
　　　　　2.7ｍ以上としなければならない。　　正しい
　3　〇　消防法施行令21条1項一号イ　三号イにより、病院・延べ面積300㎡以上の診療所は
　　　　　自動火災報知設備を設置しなければならない。　　正しい
　4　×　建築基準法別表1により、患者の収容施設の無い診療所は対象外となり、法27条1項の
　　　　　構としなくてもよい。　　誤り
　5　〇　高齢者等移動等円滑化法14条により2,000㎡以上は移動等円滑化基準に適合させなけ
　　　　　ればならない。令18条2項五号ロ及びハにより、正しい。

5　正解：2
　1　〇　品確法法94条1項により、正しい。
　2　×　浄化槽法12条1項により、都道府県知事が必要な助言、指導又は勧告を行う。市町村
　　　　　長ではない。　　誤り
　3　〇　エネルギーの合理化法143条一号により、正しい。
　4　〇　都市計画法8条1項八号により、正しい。
　5　〇　宅建業法33条により、正しい。

6　正解：3
　1　〇　労働安全衛生法14条　令6条十五号の五により、正しい。
　2　〇　建設工事に係る資材の再資源化法21条1項により、正しい。
　3　×　建設工事資材再資源化法9条1項　3項　令2条1項一号により、80㎡以上が分別解体し
　　　　　なければならない。　　誤り
　4　〇　石綿障害予防規則3条1項　2項により、正しい。
　5　〇　石綿障害予防規則4条1項　2項により、正しい。

7　正解：4
　1　〇　耐震改修法14条一号　令6条2項一号により、2階建で床面積の合計が500㎡の幼稚園
　　　　　は特定既存耐震不適格建築物に該当し、耐震診断の義務と耐震改修の努力義務が課せ
　　　　　られる。　　正しい
　2　〇　文化財保護法139条1項により、正しい。
　3　〇　建築物における衛生的環境の確保法4条1項により、正しい。
　4　×　建陸基準法施工令129条の3　1項一号により、天井高さ1.2ｍ超をエレベーターという。
　　　　　誤り
　5　〇　建設工事資材再資源化法9条1項　3項　法10条1項　令2条1項一号により、正しい。

8　正解：4
　1　〇　屋外広告物法3条1項一号により、正しい。
　2　〇　駐車場法20条1項により、正しい。
　3　〇　自転車の安全利用法5条4項により、正しい。
　4　×　空港周辺騒音対策法5条1項一号　2項により、都道府県知事の許可を受けなければ新
　　　　　築できない。　誤り

9　正解：3
　1　〇　景観法8条1項二号により、正しい。
　2　〇　都市計画法58条の2　1項により、正しい。
　3　×　建設業法16条一号　令2条により、建設工事業は6,0000万以上（その他工事は4,000
　　　　　万以上）が特定建設業許可を受けなければならない。　誤り
　4　〇　労働安全衛生法88条3項　規90条一号により、正しい。
　5　〇　エネルギーの合理化法143条により、正しい。

10　正解：5
　1　〇　建設業法26条2項　令2条により、正しい。
　2　〇　浄化槽法3条2項により、正しい。
　3　〇　品確法95条1項により、正しい。
　4　〇　水道法16条　令5条2項　省令1条3項により、正しい。
　5　×　老人福祉法17条1項一号　特養基準11条4項一号により、一人当たりの床面積は
　　　　　10.65㎡以上としなければならない。　　誤り

11　正解：5
　1　〇　建設業法24条の2により、正しい。
　2　〇　宅建業法3条1項により、正しい。
　3　〇　建築基準法別表2（を）項に該当しない　法51条　令130条の2の3　1項三号ヌによ
　　　　　り、許可を受けずに新築することができる。　　正しい
　4　〇　都市計画法36条　法37条により、正しい。
　5　×　建築基準法施行令137条の2　一号により、既存部分が耐久性等関係規定にに該当しな
　　　　　い場合は既存部分には現行の構造耐力に関する規定が適用される。　誤り

12　正解：1
　1　×　景観法16条1項一号により、景観行政団体の長に届け出をしなければならない。許可で
　　　　　はない。　　誤り
　2　〇　景観法63条1項により、正しい。
　3　〇　景観法61条2項一号により、正しい。
　4　〇　景観法8条2項二号により、正しい。
　5　〇　都市計画法21条の2　2項により、正しい。

13　正解：3
　1　〇　エネルギーの合理化法143条三号により、正しい。
　2　〇　エネルギーの合理化法143条　令17条により、正しい。
　3　×　景観法16条1項一号により、景観行政団体の長に届け出しなければならない。
　　　　　認定ではない。　誤り
　4　〇　高齢者等移動等円滑化法14条1項～4項により、建築基準関係規定とみなされ確認を受
　　　　　けなければならない。　　正しい
　5　〇　建設業法19条1項十一号により、正しい。

14　正解：3
　1　〇　長期優良住宅法5条3項により、正しい。
　2　〇　エネルギー省エネ法6条1項により、正しい。
　3　×　建設工事資材再資源化法9条1項　3項　　令2条1項一号　法10条1項により、80㎡以
　　　　　上が届け出の対象。　誤り
　4　〇　品確法94条1項により、正しい。

15　正解：3
　1　〇　都市計画法4条11項により、正しい。
　2　〇　耐震改修法19条により、正しい。
　3　×　長期優良住宅法には定められていない。　　誤り
　4　〇　高齢者等移動等円滑化法2条十九号により、正しい。

16　正解：4
　1　〇　建築士法18条3項により、正しい。
　2　〇　建築士法24条の3　2項により、300㎡超は一括委託はダメ。　　正しい
　3　〇　建設業法23条の2により、正しい。
　4　×　建設業法22条1項　3項　令6条の3により、共同住宅の新築工事については一括下請
　　　　　け禁止。　　誤り

17　正解：4
　1　〇　品確法94条1項　2項　95条1項　2項により、正しい。
　2　〇　瑕疵担保履行法3条1項　2項　　法11条1項　2項により、正しい。
　3　〇　長期優良住宅法6条1項により、正しい。
　4　×　長期優良住宅法6条2項により、計画の認定時に確認に適合するかの審査を申し出るこ
　　　　　とができる。あらかじめ確認の交付を受ける必要はない。　　誤り

18　正解：1
　1　×　建築基準法69条により、建築物の構造、形態、意匠等に関する基準を定めることがで
　　　　　きる。　　誤り
　2　〇　都市計画法21条の2　2項　法12条の4　1項一号　法15条により、正しい。尚、地区
　　　　　計画は市町村が定める。
　3　〇　景観法63条1項により、正しい。
　4　〇　歴史的風致の維持法31条4項二号により、正しい。

19　正解：4
　1　〇　建築士法24条の7　1項により、正しい。
　2　〇　宅建業法35条1項により、正しい。
　3　〇　建設業法19条1項により、正しい。
　4　×　建築士法24条の8　1項により、設計、監理の契約は書面の交付が必要だが、それら
　　　　　以外の契約に関しては不要。　　誤り

20　正解：1
　1　×　都市の低炭素化法54条2項により、認定と同時に確認の申請を提出しなければならな
　　　　い。あらかじめではない。　　誤り
　2　〇　エネルギー消費性能法30条1項により、正しい。
　3　〇　瑕疵担保履行法3条1項　2項　　法11条1項　2項により、正しい。
　4　〇　宅建業法33条　36条により、正しい。

21　正解：4
　1　○　建築基準法20条　令83条1項四号　令87条等に竜巻に関する規定はない。　正しい
　2　〇　建築基準法令129条の10　3項一号ロにより、正しい。
　3　〇　耐震改修法15条2項により、正しい。
　4　×　高齢者等移動等円滑化法14条5項　令12条に蹴上踏面は定められていない。　誤り

22　正解：4
　1　○　建設業法26条1項　3項　令27条1項三号ヌにより、建築一式工事は7,000万以上の
　　　　　請負代金の場合は専任としなければならない。　正しい
　2　〇　景観法63条1項により、正しい。
　3　〇　品確法94条1項　2項　95条1項2項により、正しい。
　4　×　宅建業法3条1項により、2以上の県にまたがる営業は国交大臣の免許を受けなければ
　　　　　ならない。　　誤り

23　正解：1
　1　×　建築士法24条の8　1項により、設計・工事監理以外の契約は書面不要。　　誤り
　2　〇　建築士法24条の7　1項により、正しい。
　3　〇　宅建業法33条　法36条により、正しい。
　4　〇　建設業法19条1項各号により、正しい。

24　正解：3
　1　〇　宅建業法35条1項各号により、正しい。
　2　〇　駐車場法20条1項により、正しい。
　3　×　都市計画法21条の2　1項（　）書き　2項により、都市計画区域の整備、開発及び
　　　　　保全の方針は除かれ変更の提案をすることができない。　　誤り
　4　〇　浄化槽法12条1項により、正しい。

25　正解：2
　1　〇　品確法94条1項により、正しい。
　2　×　建設工事資材再資源化法9条1項　3項　令2条1項二号三号により、増築部分が
　　　　　500㎡以上　1億円以上のものが分別解体の対象となる。　　誤り
　3　〇　長期優良住宅法5条3項により、正しい。
　4　〇　エネルギー消費性能法34条1項　法6条2項により、正しい。

26　正解：1
　1　×　宅造法8条　令3条一号四号により、切土2ｍ超　500㎡超の場合は都道府県知事の
　　　　　許可が必要だが　超えていないので不要。　　誤り
　2　〇　水道法16条　令6条2項　省令1条3項により、正しい。
　3　〇　土砂災害防止法10条1項　2項により、分譲住宅は許可を受けなければならない。
　　　　　正しい
　4　〇　都市計画法30条　法31条　規19条　一号ヘにより、正しい。

27 正解：3
　1　〇　景観法63条1項により、正しい。
　2　〇　都市緑地法35条1項　令9条により、正しい。
　3　×　土砂災害防止法10条1項　2項により、店舗は制限用途ではないので許可不要。誤り
　4　〇　耐震改修法14条により、正しい。

28　正解：4
　1　〇　建築基準法20条1項二号　イ　令81条2項二号イにより、正しい。
　2　〇　建築基準法26条により、正しい。
　3　〇　消防法令別表（5)イ　令10条1項二号イ　3項により、正しい。
　4　×　建築士法3条1項二号により、高さ13ｍを超えているので設計監理とも一級でなけれ
　　　　　ばならない。　　誤り

29　正解：1
　1　×　品確法94条1項　95条1項　令5条2項二号により、外壁の内部又は屋内にある部分
　　　　　は含まれる。　　誤り
　2　〇　耐震改修法11条により、正しい。
　3　〇　建設資材再資源化法9条1項3項　令2条1項一号　80㎡以上　法10条1項により、
　　　　　正しい。
　4　〇　労安衛生法88条3項　規90条五号の二により、正しい。

30　正解：3
　1　〇　耐震改修法令附則3条により、規定されている。　　正しい
　2　〇　建築基準法39条により、規定されている。　　正しい
　3　×　土土砂災害対策法9条により規定されており、宅造法ではない。　　誤り
　4　〇　密集市街地防災街区法31条2項により規定されている。　　正しい

31　正解：1
　1　×　エネルギー消費性能法19条1項一号　令8条1項により、300㎡以上が21日前までに
　　　　　届け出なければならない。　　誤り
　2　〇　長期優良住宅普及法6条2項により、正しい。
　3　〇　景観法16条1項一号　法18条1項により、正しい。
　4　〇　都市の低炭素化法法55条1項により、正しい。

32　正解：1
　1　×　景観法16条1項一号により、景観行政団体の長に届け出が必要。許可ではない。誤り
　2　〇　労働安全衛生法14条　令6条十五号の五により、正しい。
　3　〇　建設工事資材再資源化法21条1項により、正しい。
　4　〇　石綿予防規則3条1項 2項により、正しい。

33　正解：4
　1　〇　品確法6条1項により、正しい。
　2　〇　エネルギー消費性能法19条1項一号　令8条1項　　法19条4項　規13条の2　1項に
　　　　　より、正しい。
　3　〇　宅建業法36条1項六号の二により、正しい。
　4　×　宅造法8条1項　令3条ニ号高さ1ｍ超　四号面積500㎡超は許可が必要だが、超えて
　　　　　いないので許可不要。　　誤り

34　正解：3
　1　〇　エネルギー消費性能法11条1項　令4条1項により、300㎡以上は適合義務。正しい
　2　〇　労働安全衛生法88条3項　規90条五号の二により、正しい。
　3　×　法15条2項二号　令8条1項十八号　2項二号により、750㎡以上が指示の対象。誤り
　4　〇　建設工事資材再資源化法9条1項　3項　令2条1項二号により、500㎡以上は分別解
　　　　　体をしなければならない。　　正しい

35　正解：1
　1　×　建築基準法85条1項ただし書きにより、防火地域は除く。建築士法3条1項（　）書
　　　　　きにより、限定なものに対しての規定なので全て適用除外ではない。　誤り
　2　〇　建築基準法85条2項　3項により、正しい。
　3　〇　特定非常災害権利利益保全法8条により、正しい。
　4　〇　土砂災害防止法10条1項　2項により、分譲住宅は制限用途に該当し都道府県知事の
　　　　　許可を受けなければならない。　　正しい

36　正解：2
　1　×　建築基準法39条災害危険区域　法67条特定防災街区整備地区はあるが、津波による
　　　　　地域に対する規制は無い。　　誤り
　2　〇　建築基準法令39条1項により、特定天井が規定されている。　　正しい
　3　×　耐震改修法15条2項により、命令ではなく指示ができる。　　誤り
　4　×　建築基準法にはそんな規定はない。　　誤り

37　正解：3
　1　〇　耐震改修法5条3項一号　附則3条1項一号　令附則2条1項二号　令8条1項二号によ
　　　　　り、病院で3階以上及び5,000㎡以上は要緊急安全確認大規模建築物に該当し、耐
　　　　　震診断を行いその結果を期日までに所管行政庁に届け出なければならない。
　2　〇　建築基準法12条1項　令16条1項三号により、正しい。
　3　×　高齢者等移動等円滑化法14条5項　令5条二号　法53条3項　令31条1項により、報
　　　　　告させることはできるが　報告義務はない。　　誤り
　4　〇　建築士法23条の6　法24条の4　2項　規21条4項　5項により、正しい。

38　正解：1
　1　×　急傾斜の崩壊による災害の防止に関する法律　法3条1項に記載されており、宅造法
　　　　　ではない。　　誤り
　2　〇　都市計画法8条1項二号の三により、正しい。
　3　〇　都市再生特別措置法109条1項により、正しい。
　4　〇　建築基準法令110条一号　表により、正しい。

39　正解：1
　1　×　都市の低炭素化法60条　令13条により、延べ面積の1/20を限度に不算入。　誤り
　2　〇　エネルギー消費性能法31条　令13条により、正しい。
　3　〇　耐震改修法16条1項により、正しい。
　4　〇　品確法97条により、正しい。

40　正解：3
　1　〇　建設工事資材再資源化法令2条1項一号　法10条1項により、正しい。
　2　〇　都市計画法31条　規18条により、正しい。
　3　×　土砂災害防止対策法10条2項により、自己の居住の用に供する住宅は除かれている
　　　　　ので許可不要。　　誤り
　4　〇　宅建業法33条により、正しい。

融合問題は、意外と解くのに時間がかかります。まったく見たことのない法律から出されることもありますが、過去問の範囲だけは一度確認してみてください！

今回で、法規は終了です。1年以上かかりましたが、約20年間分の過去問を、分野別に分類し1級と2級を並べて紹介しています。法規は高得点を取れる科目なので、ここを利用して頑張ってください！！

次回からは、構造を始めます。力学と文章問題を交互にやろうと思っていますが、どうなるかはやってみないとわかりません。全部終わるには1年位係るかもしれませんが、気長にお待ちください。建築士を目指して頑張っている方に少しでも手助けになれるように、私も頑張ります！！

今日はこんな言葉です。

『自分の中のいたらなさを認めて、他人に対して寛容になりましょう。
　そうすれば、イライラしないで済みますよ。』　（瀬戸内寂聴）

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Last updated Mar 12, 2022 09:24:39 PM
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