リカーマンが行く！！

東日本大震災の発生以来、被災した酒蔵の復興のために東北のお酒を飲みましょう、
というスローガンのもと、一種のブームのように東北の日本酒が売れている。
そのこと自体は別に悪いことではないと思うし、
日本酒を売ることを生業としている私にとっても、素直にうれしいことではある。
ただその本質を見つめると、手放しで喜べることばかりではない、ということに気付かされる。


これはあくまで私の勝手な分類だが、地酒と一口に言っても、それは大きく３つのパターンに分かれる。

（１）それなりの生産能力があって、販路も問屋を通じてチェーンストアなどの
　　　流通にも応られる、いわゆる「大手地酒」。
（２）全国のいわゆる「地酒専門店」との直取引を基本とし、
　　　必要以上に販売量を増やさないことでクォリティを保持する、いわゆる「こだわり地酒」。
（３）全国的に知られることなく、その土地だけでひっそりと売られている、
　　　いわゆる「地元用地酒」。

今回「東北のお酒を飲みましょう」というムーブメントが起こって、消費者がいざ購入しようというとき、
一番手っ取り早く手に入れられるのは、スーパーやコンビニなどによく並んでいる（１）の「大手地酒」だ。
事実この２ヶ月の間、数字的にも異常な伸びを示している酒蔵は少なくないと聞いている。

また消費者がネットで購入しようとする時には、（２）の「こだわり地酒」がその主役になることが多い。
ただこの（２）に該当する酒蔵も、規模的には決して大きいところばかりではないので、
あまり注文が殺到すると対応しきれなくなるから、あえて“恩恵を受ける”という感覚でもないかもしれない。

そういう状況からみると、ここに来て地酒蔵の間で「格差」問題が発生しかねない予感がする。
というのは、全国の消費者の善意の購入資金が、（３）の「地元用地酒」に回る可能性がほとんどないからだ。
元々地元で消費されているだけに、地元の市場が打撃を受けてなかなか立ち直ることが出来ないでいると、
その蔵元も運命を共にせざるを得ない。

しかし、被災の程度にも大小はあるだろうが、押しなべて言えば、
今本当に支援を必要としているのは、こういった（３）の蔵元ではないだろうか？
ありていに言えば、今世間で喧伝されている「東北のお酒を飲みましょう」キャンペーンでは、
（３）の「地元用地酒」は救えない。
なら、別の方法を考えなければいけない。

いっそのこと、日本酒造組合中央会の中に、「被災酒蔵復興支援基金」なんてのを設立して、
全国の小売店の店頭で募金を募り、そこで集まったお金をその基金に回し、
被災した酒蔵で分配する、というのはどうだろう？
消費者の方も、純粋に「被災地の支援になるなら」という気持ちでお酒を買っていただくのであれば、
こういった趣旨の募金にも快く応じて下さるのではないだろうか。

そう思って念のために日本酒造組合中央会のＨＰをチェックしてみたが、
「義援金受付」の告知しかない。
しかも期限は８月末までと短い（必要に応じ延長するとは書いてるが）。
それに義援金では一時的な支援で終わってしまいかねない。
そうなってしまわないように、長期に渡って続けられるような支援策を求めたいと思う。

「東北のお酒を飲みましょう！」というキャンペーンが、消費者の方はともかくとしても、
販売する側が自己満足に終わってしまうことのないようにしたいものだ。