*Muku* Blog

[　沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突を巡るビデオ映像流出事件　]　　経緯

「事象」としてブログに記します。

尖閣諸島中国漁船衝突映像流出事件　

衝突時の映像は海上保安庁が撮影したもので、５日、インターネットの動画投稿サイト「ユーチューブ」に投稿されていることが分かり、海保などの関係機関が、流出の経緯を調査していた。

11月10日、神戸海上保安部の海上保安官（主任航海士）（４３）が、「自分が流出させた」と上司に名乗り出たことが分かり、11月10日（水）-11日（木） 第22回APEC閣僚会議、 11月13日（土）-14日（日） 第18回APEC首脳会議（横浜市）を挟む形で、警視庁捜査１課は国家公務員法（守秘義務）違反の疑いで保安官の取り調べを行っている。

ユーチューブ投稿の動機については「映像を広く知ってもらいたかった」とし、「映像を入れたUSBメモリーは壊して捨てた」「投稿した映像は削除した」などとも話していて、証言の裏づけ捜査は難航している。

一方で、問題の映像が一時、海上保安庁の広い範囲で見ることができる状態だったなど、海保内のずさんな管理体制が次々と明らかになっており、捜査当局は、保安官を逮捕するのか、あるいは書類送検を視野に任意での捜査を続けるのか、15日にも決定するという。　　

11月14日（日）の読売新聞の記事では、問題の映像は主任航海士の同僚職員が、海上保安大学校（広島県呉市）の共用パソコンから神戸海上保安部（神戸市）所属の巡視艇「うらなみ」船内のパソコンに取り込んでいたことが捜査当局の取材でわかった。　海保大にある共用パソコンの共有ファイルには、神戸海保がある第五管区海上保安本部（神戸市）と第二管区海上保安本部（宮城県塩釜市）から、9月中旬～下旬の4，5日間に、数十回の接続があったことも判明した。　と書かれている。

事の経緯

衝突映像は石垣海上保安部（沖縄県石垣市）で編集され、事故捜査の応援に入った第１１管区海上保安本部（那覇市）にも送られる。

その後、海上保安庁（東京都千代田区）を通じ、９月１７日に海保大の共有フォルダーに保存される。研修目的や事故の鑑定、分析目的だったとみられている。

海保大はアクセス制限をしないまま放置していたが、４、５日後に気付いて消去したといい、この間に巡視艇に乗務する保安官の同僚職員が、巡視艇内の共用パソコンで作業中に映像を発見、保存したという。 

守秘義務違反での立件には、映像が「職務上知り得た秘密」であることを立証する必要があり、映像の一部が国会議員に公開されたことから、検察内部には「保護に値する秘密に当たらない」という見方もある。

11月10日放送の関西テレビ「スーパーニュースアンカー」における、青山繁晴さん（独立総合研究所社長）の解説によると、国家公務員法100条の「守秘義務」とは、

国家機関が形式的に秘扱いの指定をするだけでなく、

　　１、一般人が知らない事実　　　２、秘密として保護するべき　　

この二つの条件を満たす場合のみ守秘義務の対象となる。　　（1977年最高裁判決）

この事件の場合守秘義務違反に該当するのか。

そもそも、この問題は9月7日午前、中国漁船が日本の領海である沖縄県尖閣諸島付近で操業し、日本の海上保安庁の巡視船に衝突してきた事件に端を発し、海上保安庁は公務執行妨害と違法操業の疑いがある中国漁船の船長を逮捕。

民主党は、国内法に基づき粛々とその処分を行うとしておきながら、船長を日中外交に配慮した日本の判断にて拘留期限を迎えることなく9月25日処分保留で釈放する。　　　尖閣諸島中国漁船衝突事件

そして10月18日、突然的に公式の機密扱いになる。（馬淵国土交通相が尖閣ビデオの厳重管理を指示）　　（それ以前は保安官なら共用ﾊﾟｿｺﾝで自由に閲覧できた。）

2001年12月奄美沖不審船事件（海保ホームページ公開）　海保巡視船が北朝鮮の不審船を威嚇射撃。打ち返してきたので防衛の為に交戦する。その後不審船は自爆し海に沈む。　この事件は公開しているのに今回だけ機密扱いとするのはおかしいのではないか。

映像をめぐっては、菅直人政権が一部の国会議員だけに公開を限定したため、一般公開を求める声が出ていた。　

　　　　　　　　　　　　<　　　国民には知る権利があります。　　>

映像の一部が国会議員に公開されたことから、検察内部には「保護に値する秘密に当たらない」という見方もある。

だが、検察首脳は「海保の人間が海保のパソコンで入手したのであれば、職務上知り得た秘密と言えるだろう」と指摘する。

一方で、処罰すべきかどうかは意見が分かれる。法務・検察幹部は「国家機密を漏らした容疑者を英雄視するのはおかしい」と語るが、検察幹部は「漁船の中国人船長を不起訴にして、被害者である海保の人間を起訴するという判断が国民に理解されるのか」と指摘する。

現在、元航空幕僚長で軍事評論家の田母神俊雄氏（６２）が先頭に立って各地で抗議運動を展開している。

中国も敏感に反応すると思うが・・という記者の問いに

「そんなことは想定の範囲内。ただし、彼ら（中国）のデモと日本のデモは異なる。われわれは１００％“民製”で、中国国民や中国国旗の尊厳を傷つけたりはしない。あくまで日本国民の怒りや憤りを行動で示している。だが、あちらは１００％“官製”。尖閣や反日を利用し、共産党や指導部が、（自分たちへの）不満の矛先を変えている。」　と答えられている。

船衝突ビデオ“改ざん疑惑

中国漁船衝突事件で政府が衆院に提出した約６分間の海上保安庁撮影のビデオ映像をめぐり、実際の本編映像は２時間以上あることがわかった。日中関係に配慮し、過激なシーンがカットされた疑惑もあり、自民党の逢沢一郎国対委員長は２８日、「改ざんされた可能性がある」と指摘。与党側に全編の国会提出や那覇地検幹部の国会招致を求める方針だ。テープの編集疑惑は２８日の自民党外交部会で取り上げられた。出席した法務省担当者は「カットした部分は、中国船を追尾する様子や海上保安庁の職員が写っており、今後の海保の活動に支障が出る」と説明。編集は那覇地検が行ったことを明らかにした上で、事前に柳田稔法相の許可を得たという。これを受け、自民党の佐藤勉国対筆頭副委員長は同日午前の記者会見で、全編の提出を衆院法務委員会で求めていく方針を明らかにした。（10月28日夕刊フジ）　こういう記事もある。

神戸海上保安部の海上保安官（主任航海士）の処分について

海上保安庁は、捜査で事実関係がまだ固まっていないので国家公務員法違反（秘密漏えい）としての懲戒処分を検討中としている。

刑事訴訟規制によると証拠隠滅や逃亡の恐れがないと逮捕できず、元最高検検事の土本武司・筑波大名誉教授は、「取り調べにも応じ、証拠もすでに差し押さえられている。罪証隠滅や逃亡の恐れはないと言え、逮捕の必要性は低い」と指摘する。

ひとりの日本国民として、この問題で、日々増え続ける日本の主権を脅かす暴力的な不審船・工作船に対し、365日命を張って警備に当たられている全管区の実直で勤勉な海上保安官の使命感と正義感が、哀しくも折れてしまうような法的処置だけは取ってもらいたくないと思う。　

今回の事件に関して、神戸海上保安部の海上保安官が刑事処分に問われないことを強く望みます。