生活保護受給者２００万人を超える
生活保護受給者が急増し、２００万人を超えたそうである。老齢基礎年金を夫婦で貰っている人よりも、生活保護受給者一人の受給額の方が多い。商売をしながら長年掛け金を払ってきて、やっと基礎年金を受けてとって生活をしている人にとっては、割り切れないところが多いだろう。生活保護費が多過ぎるのか、老齢基礎年金が少な過ぎるのか、どちらにしても生活保護費の大盤振る舞いに比べて、老齢基礎年金の額が少な過ぎることは、誰が見ても明らかである。昔の日本人は、生活保護費を受給するということは、お上（かみ）のご厄介になることで、恥と考えていた。今はそういう考えの人は少なくなり、貰えるものは何でも出来るだけ多く貰うという感じで、昔の日本人のプライドが時代と共に無くなってしまった。まずは自分で生活をすることを原則とし、本当に困った場合のみ支給を受け、受けていることを自分の恥と考え、自立する努力を必死になって継続すべきである。神戸市に住む自営業、早川俊彦さん（６９）＝仮名＝は国民年金を受けて４年が過ぎた。受給額は満額に近く、月額６万数千円。５０年近く自営業で働き、「事業はいつも厳しかった」（早川さん）が、若かったころは保険料も安く、一貫して国民年金保険料を納めてきた。妻は５８歳だから、まだ保険料を納める側。年金を受け取るまでには７年ある。釈然としないのは、生活保護を受けている友人（７２）の生活保護の額が早川さんの年金額よりも高いこと。単身で月１４万円を受けているのだ。友人が生活保護を受け始めたのは約２０年前。離婚し、病気で仕事ができなくなり、生活保護が認められた。友人の病気が極めて深刻だったこともあり、早川さんが代わりに銀行に行ったり、あれこれと面倒を見た。「性格的にいいやつだから、ほっとけんかった。一番の友人です」と早川さんは言う。しかし、友人の生活保護の額には納得がいかない。「いやあ、おかしい。聞けば聞くほどおかしい。うちは家内に国民年金が出ても、２人合わせて彼１人の生活保護費に届かない。２人で保険料を払って受け取る２人分の国民年金よりも、彼が保険料を払わずに受け取る１人分の生活保護費が高いのは本当に解せない」厚生労働省によると、平成２１年度の老齢基礎年金は満額で月額６万６００８円。これに対して、生活保護の受給者が受け取る「生活扶助額（日常生活に必要な費用）」は６５歳の単身者で月額６万２６４０円～８万８２０円。地方で低く、都市部で高いが、単身世帯では多くの地域で生活扶助が満額の老齢基礎年金を上回る。さらに、借家住まいなら、家賃にあてる「住宅扶助」も上乗せになる。厚労省の資料では、東京都区部などで６８歳の単身者に住宅扶助が加算されれば、生活扶助と計で１３万４５２０円になるケースもある。このほか、医療や介護サービスを使えば、その費用相当分も給付される。単身者の生活保護費が老齢基礎年金より高くなる"逆転現象"について、厚労省は「両者は役割が違う」と説明する。「生活保護は生活できる最低水準を保障するもので、資産や親族の助けなど、あらゆるものを活用しても不足する分を支給する。これに対して、老齢基礎年金は納めた保険料に応じて給付しており、これだけで生活することを前提にしていない。資産や家屋、自動車、不動産なども所有できるし、自営業なら事業収入がある人もいる」老齢基礎年金は生活費の一部にすぎないが、生活保護は最低生活に見合う額が支給される。だから、両者は比較の対象ではないというわけだ。しかし、慶応大学経済学部の駒村康平教授（社会保障論）は、そもそも老齢基礎年金の水準が中途半端なことが問題だと指摘する。「生活保護の水準は厳密には改善の余地はあるが、おおむね妥当。問題は基礎年金だ。税金が半分投入されているものの、満額で６万６００８円では衣食住は賄えない。ただ、基礎年金の額が低い理由は、保険料が低すぎるから。単身世帯の生活保護水準まで増やすには、保険料を倍にしなければ財政上つじつまが合わないが、それは現実的ではない」と、基礎年金の水準引き上げの難しさを指摘する。（以上、抜粋）［出典：RIDE THE WAVE］
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