いらっしゃいませ
このブログは、アラフィフのおっさんが、これからの不安を自己投資して毎日もがいてます
そんなおっさんのもがきが皆さんのこれからの自己投資のヒントになればと思います(^▽^)/
ニューヨークの主要ターミナル駅の一つであるグランドセントラル駅に25日、新ターミナル「グランドセントラル・マディソン」がオープンします。
ロングアイランド鉄道が乗り入れる駅で、総費用111億ドル（約１兆4500億円）の大プロジェクトでした。
ロングアイランドからマンハッタンの東側にアクセスする場合、これまでは西側のターミナル駅であるペンシルベニア駅で地下鉄などに乗り換える必要がありましたが、新ターミナル開業により直接アクセスできるようになります。
以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。
株価急変動
24日の米株式市場で、取引開始時に多数の大型株が突如、急激に変動した。
前日の終値が45.03ドルだったウェルズ・ファーゴは、取引開始直後に一時38.10ドルまで下げた後、値を戻した。
モルガン・スタンレーは一時84.93ドルに下落。
前日終値は97.13ドルだった。
ブルームバーグがまとめたデータによれば、Ｓ＆Ｐ500種株価指数の構成銘柄中、少なくとも40銘柄が取引停止となった。
ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）は、原因として報告された「技術的問題」について調査を進めている。
アドテク分割を要求
米司法省と８つの州はアルファベット傘下のグーグルを提訴した。
デジタル広告市場において違法な独占の疑いがあるとし、同社の広告テクノロジー（アドテク）事業の分割を求めている。
同省はバージニア州の連邦地裁に提出した訴状で、「自由な競争に基づく圧力によって価格の規律が取れ、より革新的なアドテクのツールが開発され、最終的に市場参加者にとり一段と高品質で低価格の取引が成立する。
そうした市場に比べ、ウェブサイト制作者の収入は少なくなる一方、広告主はより多く払っている」とし、「この行為はわれわれ全員に有害だ」と訴えた。
勝者は新興国株に
新興国市場の株式が今後10年の勝者になる。
モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメントはこのように指摘し、米株を敬遠して他の地域を選好する投資家の輪に加わった。
同社で副最高投資責任者（ＣＩＯ）と新興国市場マクロ経済調査の責任者を強めるジタニア・カンダリ氏は、米株から資金を引き揚げ、新興国市場へのエクスポージャーを拡大させていると発言。
新興国株のバリュエーションは魅力的であり、インドなどの経済は米経済より高い成長に向かうとの見方を示した。
同氏は、「今後10年のリーダーは明らかに新興国市場と国際株になるだろう」と述べた。
崩壊終わらず
米資産運用会社グランサム・マヨ・バン・オッタールー（ＧＭＯ）の共同創業者ジェレミー・グランサム氏は、米国株のバブル崩壊はまだ当分終わらないとし、相場が年明け力強いスタートを切ったことに投資家は高揚し過ぎるべきではないと警告した。
同氏は論文で、Ｓ＆Ｐ500種株価指数は年末に約3200になるだろうと計算。
これは年間ベースで17％近い下落、現行水準からは20％の値下がりに相当する。ウォール街で屈指の弱気派として知られる同氏は、Ｓ＆Ｐ500種が2000付近まで下落する可能性も排除していない。
実際にそうなれば、「残酷な下落」だと語った。
0.5ポイント利上げ継続を
欧州中央銀行（ＥＣＢ）は0.5ポイントの利上げを継続するべきだと、政策委員会メンバーでリトアニア銀行（中銀）のシムカス総裁が主張した。
労働者が賃上げを勝ち取り、コアインフレの圧力が依然強いからだと説明した。
インタビューで同氏は、エネルギー価格が下落し総合インフレ率が過去最高水準から低下してはいるものの、ＥＣＢが昨年12月に明らかにした金利見通しから逸脱する論拠はないと発言。
金融引き締めが夏の前に完了することはないかもしれないとの認識も示した。
その他の注目ニュース
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24日のニューヨーク外為市場でドル・円は、131円12銭まで上昇後、129円87銭まで反落し引けた。
米1月製造業・サービス業PMIが予想を上回ったため金利上昇に伴うドル買いが一時加速。
しかし、1月製造業PMIは3カ月連続、サービス業PMI速報値や総合PMIは7カ月連続で50割れの活動縮小となったほか、米1月リッチモンド連銀製造業指数も予想を下振れたため景気後退懸念が強まり、金利低下に伴いドルも売りに転じた。
ユーロ・ドルは、1.0835ドルへ下落後、1.0890ドルまで反発し、引けた。
ユーロ・円は142円20銭へ上昇後、141円30銭まで反落。
ポンド・ドルは、1.2264ドルまで下落後、1.2340ドルまで反発。
英国の景気後退懸念が強まりポンド売りが優勢となった。
ドル・スイスは、0.9279フランまで上昇後、0.9220フランへ反落した。
米国株式市場はＳ＆Ｐ総合５００種が小幅安で取引を終えた。
この日は企業決算がまちまちとなったほか、取引開始直後に技術的な不具合が発生し多数の銘柄の取引が一時停止され、混乱が生じた。
８０超の株式が影響を受け、ウォルマートやナイキなど複数の銘柄が大きく変動した。
インガルス・アンド・スナイダーのシニア・ポートフォリオ・ストラテジスト、ティム・グリスキー氏は不具合について「すぐに修正されたようだが、驚きだった」と語った。
ナスダック総合もマイナス圏で終了。
一方、ダウ工業株３０種は小幅に上昇した。
第４・四半期決算シーズンが本格化しており、Ｓ＆Ｐ５００種採用企業のうち７２社がこれまでに発表済み。
金融情報会社リフィニティブによると、このうち市場予想を上回ったのは６５％で長期平均の６６％をわずかに下回っている。
Ｓ＆Ｐ主要１１セクターでは工業が上げを主導する一方、通信サービスの下げが目立った。
技術障害が発生したニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）を運営するインターコンチネンタル取引所（ＩＣＥ）は２．２％下落。
この問題を巡り米証券取引委員会（ＳＥＣ）が調査している。
アルファベットは２．１％安。
米司法省は２４日、傘下のグーグルがデジタル広告市場で支配力を乱用し、反トラスト法に抵触した疑いがあるとして提訴した。
複合企業のスリーエム（３Ｍ）とゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）はインフレを理由にさえない業績見通しを示した。
３Ｍは６．２％安、ＧＥは１．２％高。
航空宇宙・防衛企業のロッキード・マーチンは失望を誘う利益見通しを発表。
一方、同業レイセオン・テクノロジーズは堅調な旅行需要が寄与し決算が市場予想を上回った。
ロッキードは１．８％高、レイセオンは３．３％高。
マイクロソフトは引け後の時間外取引で４％超上昇。
四半期売上高は市場予想をわずかに下回ったものの、利益が予想を上回った。
ニューヨーク証券取引所では値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を１．０１対１の比率で上回った。
ナスダックでは１．１７対１で値下がり銘柄数が多かった。
米取引所の合算出来高は１０５億８０００万株。
直近２０営業日の平均は１０６億１０００万株。
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