日本を今一度、洗濯いたし申し候

民主党が日本国家のことを何も考えていないことが、改めてわかるかと思います。
特に北朝鮮の貨物検査法に関しては、通常どこの国でも与野党力を合わせて成立させるような内容なのに、不必要に問責決議を出して廃案に追い込んだようです。本当に許せません。

この記事で、一つだけ気をつけて読んで下さい。事実だけを冷静に読むと批判されるべきは
民主党なのに、何となく民主党を応援しているような文面になっています。最後の「民主が特措法を廃案に追い込んだとして、選挙でその責任を問う思惑も、与党にはあるだろう。」と言う一文が全く理解出来ません。マスコミが客観性をもたず、民主党を応援しているのが見え見えですね。


京都新聞　2009年07月16日掲載社説

国会ストップ 　重要法廃案なら残念だ

　麻生太郎首相に対する問責決議を受け、野党が衆参両院で全面的な審議拒否に入った。北朝鮮貨物検査特別措置法案などの重要法案は、衆院解散に伴い廃案となる見通しだ。
　解散となれば、新たな政権の発足を優先しなければならない。野党が問責決議をしておいて審議することも、憲政の常道からいってありえない。
　とはいえ、貨物検査特措法は国の安全保障に関する最重要法案だ。ほかには与野党がほぼ合意し、成立寸前の案件もあった。暮らしと深くかかわり、早期施行が期待されるのもある。
　それだけに、「政局より政策」といいながら重要法案が廃案になるのは、残念極まりない。
　今国会では、政府が提出した６９本の法案のうち６２本が成立した。残りの法案に継続審議となっていたのを合わせた１７本と、議員提出の９１本が廃案となりそうだ。
　このうち、貨物検査特措法は北朝鮮のミサイル発射と核実験に対する制裁として採択された国連安保理決議１８７４を、日本が履行するうえでの根拠となる。
　北朝鮮への強いメッセージとなるよう、各国に決議採択を働き掛けたのは日米両国である。なのに、関連する特措法を廃案にしては、単に貨物検査の実施に向けた法的整備が滞るだけでなく、国際社会との約束をほごにすることにならないか。日本の国としての姿勢が厳しく問われる。
　公務員制度改革関連法案は、国家公務員の幹部人事を一元化する内閣人事局の設置などを含んでいる。国、政府の根幹を変える重要案件だ。
　雇用の改善は、喫緊の課題であるはず。労働者派遣法改正案は、３０日以内の派遣を原則禁止し、雇用の安定を図る。与野党とも、現行法の改正が必要と認識している。
　議員提出の児童買春・児童ポルノ禁止法改正案は、今国会での成立を目指して与党と民主党が修正協議を重ね、最終合意目前だった。
　いずれも、廃案とするのはもったいない。法案の趣旨、各党の主張の相違点を含めて記憶しておきたい。衆院選後に政権がどうなっていようとも、最善のかたちで成立させてほしい。
　こうした中で与党は１５日、貨物検査特措法の今国会成立を図るため、審議再開に向けた幹事長会談の開催を、民主党に働き掛けた。民主は、問責決議の理由に拒否している。
　民主が特措法を廃案に追い込んだとして、選挙でその責任を問う思惑も、与党にはあるだろう。民主が国益を考慮して審議に応じれば、与党の思惑をつぶすとともに、政権担当能力があるところを見せることができる。解散が予告された異例の事態を考えると、今回は許されるのではないか。