国旗国歌訴訟「合憲」　「妥当な判断」都教委など安堵

産経新聞 1月28日(金)22時46分配信

　「当然の判決だ」。卒業式、入学式で教職員らが起こした混乱の正当性を否定した２８日の東京高裁の逆転判決。東京都教育委員会など教育関係者の間には、安堵の雰囲気が広がったばかりか、１審判決への改めての批判が出た。一方、原告の教員らは「裁判所はひどいところだ」と、逆転判決に納得がいかない様子だった。

　東京都の石原慎太郎知事は同日の定例会見の中で、「国歌や国旗に対する国民の反応や現象は日本だけちょっと奇異。判決は大変結構だと思っています。ごく妥当だ」と話した。

　大原正行教育長も「主張が認められたことは当然のことと考える。今後とも、学校における国旗・国歌の指導が適正に行われるよう取り組んでいく」とのコメントを発表した。

　厳粛な卒業式や入学式の実施のため、都教委ではこれまで、国歌斉唱や起立を拒んだ教員たちに毅（き）然（ぜん）とした態度で臨んできた。

　通達を出した平成１５年度に懲戒処分を受けた教員数は１７９人。同種の事案での全国の処分者の９割以上を占めたこともある。

　しかし、最近では斉唱時の起立を拒む教員は激減。東京都の２１年度の処分者はわずか５人になった。国旗の持ち去りや引き下ろし、表立っての式典妨害など「実力行使」は影を潜めている。

　正常化が進んだ背景には、東京都日野市の小学校で音楽教諭が国歌のピアノ伴奏を拒み戒告処分とされたことに関した、職務命令をめぐる訴訟で１９年２月、職務命令を合憲とする最高裁判決が出るなどしたことがある。各地での同種訴訟でも教員側の敗訴が相次いでいる。

　ただ、東京都に限らず各地の一部の教員らは、「起立の義務はない」と校長らに「予防訴訟」を提起したり、学校が不起立教員の名前を教委に報告することを「個人情報の違法収集だ」として訴えを起こしたりするなど、あの手この手の「裁判闘争」を続けている。支援組織によるホームページを通じて訴訟の経過報告や集会の案内、カンパ要請をしながら支持を呼びかける活動が一般的だ。

　北九州市では校長が式典前に「心を込めて歌うように」と教員に命じたところ、「内心の自由を侵害した」と裁判になるなどしている。

　こういった現状について、公立学校での校長経験を持つ、埼玉県狭山ケ丘高校の小川義男校長は「国旗や国歌をめぐってここまで係争が相次ぐのは日本だけの光景。国家や同胞といった者への感覚、意識がいかに希薄になっているかを象徴的に示す裁判ともいえる」と指摘。そのうえで、「学校行事という公的な場で『俺は立つ』『私は立たない』などと始まれば儀式など成り立つはずがない。そもそも違憲だと判断した１審東京地裁の判決自体がおかしな判決だった」と話している