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2015年07月17日
カテゴリ：戦争
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日刊ゲンダイ 国際法上、武力行使を行っている軍隊ならば、拘束された軍人は「捕虜」となり、ジュネーブ条約でその扱いが決められている。 しかし岸田外相によると「後方支援は武力行使には当たらないので、ジュネーブ条約の適用がない。捕虜として扱われることはない」ことになるそうだ。 つまりは、武器を持った民間人並に扱われ、テロリストあるいはスパイとして即刻処刑もありうるのだ。 整合性が完全に欠如した「戦争法案」で自衛隊員を戦地に無理やり送り出そうとすれば、このような悲惨な結果が待ち受けるだけだ。 やはり、自衛隊員やその家族の立場からしても、戦争法案は廃案しかない！  にほんブログ村 お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
Last updated
2015年07月17日 06時25分47秒
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