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ロイター

ジョセフ・スティグリッツ米コロンビア大教授は、１６日の国際金融経済分析会合の初会合で、持続的な経済成長に慎重な見方を示した。消費税率１０％への引き上げについては「日本経済を誤った方向に導く」とし、安倍晋三首相に対し、２０１７年４月の増税を見送るべきと進言したことを明らかにした。
個人消費がＧＤＰの６０％を占める日本において、消費税増税は極めて大きなマイナス要因であることは経済の専門家ならだれでも考える事ではなかろうか、しかし、残念ながらファシスト安倍は経済専門家ではなく、政治に関しても殆んど素人同然のレベルである。
ただ、Ａ級戦犯でＣＩＡのスパイである祖父岸信介の念願である新たなる戦前を作り出すことに関してのみ異常な執念をもやしている。
ファシスト安倍こそは、日本経済だけはなく日本政治を誤った方向に導く元凶なのである。

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