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河北新報

東日本大震災で被災した宮城県気仙沼市で仮設商店街の閉鎖が課題になっている。鹿折地区の仮設商店街「鹿折復幸マート」（１８店舗）が市内で初めて８月末に閉鎖されるほか、他地区でも続々と退去期限が迫る。復興事業の遅れや空き店舗不足などが影響し、事業者の多くは「次」の移転先が定まらず、休廃業を余儀なくされるケースも出てきた。（気仙沼総局・高橋鉄男）

物品の販売や各種のサービスを生業としている商店主にとって、店舗は自らの生計を維持するための欠くことの出来ない収入源である。
復興事業が遅れているだけではなく系統的な仮設商店街の運営が十分に機能していないため、災害復興の中核となるべき商店街に休廃業が続出するようでは、仮に復興が完了したとしても、地域から活力が失われることになる。
当該地域の行政だけではなく日本政府も東日本大震災からの復興に無い知恵を振り絞るべきではないだろうか。


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