hiryuの写真日刊紙

本日の注目記事

日経新聞

経済政策とはすなわち株価対策であるとのおバカぶり満載のアベノミクスは無定見に株を買い漁りＧＰＩＦと日銀を合わせた公的マネーで、東証１部の約1970社のうち４社に１社にあたる474社の筆頭株主となり、日本株は「官製相場」の色彩が強まっている。ＴＤＫ（17％）やアドバンテスト（16.5％）、日東電工（14.2％）などで保有比率が特に高く、コナミホールディングスやセコムなども10％を超える。
東証１部全体でみると株式保有比率は７％強。国内の民間株主では最大の日本生命保険（約２％）を大きく上回る。政府の市場介入を嫌う風潮が強い米国では、公的部門の株式保有比率はほぼゼロ。国営だった企業が多く上場している欧州でも同比率は６％未満という事から見ると、日本の株式市場の異常さは突出している。
しかし、最大の株主であるＧＰＩＦ・日銀が買い漁っているうちはともかく、いずれアホノミクスの終着点では買い漁った株の全量放出も歴史的必然性といえる。
それは過去に例のない日本発の世界大恐慌に行きつくこともまた歴史的必然性であり、問題はそれが何時かという事だけである！