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2019年03月19日
テーマ：ニュース(100229)
カテゴリ：政治
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河北新報 東京電力福島第１原発事故で避難区域になった福島県内１２市町村の商工会に所属する事業者の３４．４％が休業を続けていることが、県商工会連合会の本年度調査で分かった。このうち５割以上が廃業を検討しており、事業再開の難しさが改めて浮き彫りになった。 東京電力福島第１原発の核爆発事故の被害者に対しては、民事刑事両面での責任追及を欠かす事は出来ない。 また法人としての東電だけではなく新旧経営陣は個人的に全ての資産を処分して全ての被害者に賠償すべきである！  お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
Last updated
2019年03月19日 09時26分16秒
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