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アビガンとフサン併用で症状軽快
東大チーム、コロナ重症患者に
2020/7/6 20:11 (JST)
7/6 20:23 (JST)updated
©一般社団法人共同通信社

東京大の救急医療チームは6日、新型コロナで肺炎を発症し、ICUで治療した重症患者11人に抗インフルエンザ薬アビガンと膵炎治療薬フサンを併用投与したところ、10人の症状が軽くなったと発表した。

　海外ではICUで治療が必要になった患者の30～50％が死亡するとの報告があり、チームは「併用投与の有効性を示唆する結果だ」としている。

　チームによると、東大病院でICUでの治療が必要となった36～75歳の11人に併用投与した。投与後、10人は症状が軽くなり、うち6人は退院した。75歳の男性は死亡した。11人のうち、死亡した男性を含む8人は人工呼吸器を装着していた。

富士フイルムホールディングス（HD）は1日、新型コロナウイルスの治療薬として期待されている抗インフルエンザ薬「アビガン」について、インドの後発薬大手とアラブ首長国連邦（UAE）の医療物資提供会社とライセンス契約を結んだと発表した。海外でアビガンを開発・製造・販売できる権利を独占的に与え、海外展開の加速につなげる。

　アビガンは富士フイルムHD傘下の富士フイルム富山化学の前身である富山化学工業が開発。2014年に抗インフルエンザ薬として製造販売承認を受けた。

契約を結んだのは、富士フイルム富山化学、ドクター・レディーズ・ラボラトリーズ（インド）、グローバル・レスポンス・エイド（UAE）の3社。アビガンの臨床試験データや製剤・製法特許などを提供する。

　アビガンはインド企業が現地工場のほか、米国やメキシコの生産拠点などで製造する予定。UAE企業のグローバルな販売網を活用して世界に供給する。

　富士フイルム富山化学は2社から契約一時金や販売ロイヤリティーを受け取る。

藤田医大（愛知県）は10日、全国の医療機関が参加した新型コロナウイルス感染症の治療薬候補アビガンの臨床研究で、投与した感染者と未投与の感染者で投与6日目までを比較したところ、回復が早い傾向はみられたものの、統計的に明らかな差はなかったと発表した。この研究では、明確な有効性は示されなかった。

アビガン、新たな副作用「ない」
藤田医大が５月

ウェブ上で記者会見した研究責任者の土井洋平教授は「ウイルス消失や、解熱しやすい傾向はみられた」と説明。研究参加者が89人と少なかったため統計的な差が出なかったのではないかとした上で「日本の流行状況では、この規模の研究が限界」との見解を示した。

［モスクワ　１０日　ロイター］ - ロシア製薬ケムラーは１０日、新型コロナウイルス感染症の治療薬候補とされる抗インフルエンザ治療薬「アビガン」のジェネリック（後発薬）「アビファビル」の効果を擁護した。

藤田医科大学（愛知県）は同日、アビガンの臨床研究の結果について、統計的な有意差はなかったと発表した。

ロシア直接投資基金（ＲＤＩＦ）と提携し、アビファビルの生産を手掛けるケムラーの幹部は、日本で示された臨床試験は「暫定」結果にすぎず、最終的な結論を下すことはできないと述べた。

また、アビファビルは新型コロナ感染の初期、もしくは軽症の患者で最も効果があると指摘した。

同国の新型コロナ感染者は累計７１万３９３６人と、世界に４番目に多い。しかし、１０日の新規感染者数は６６５３人と、５月中旬に記録した約１万２０００人から大幅に減少した。死者は累計１万１０００人超。

ロシア保健省は、ロシア製コロナ感染症治療薬「アビファビル（Avifavir）」を承認しました。

ロシア・スプートニク通信によりますと、ロシア直接投資基金のキリル・ドミトリエフ総裁は、「アビファビルは、ウイルスのリボ核酸に入り込み、ウイルスの増殖を防ぐ、ロシア初の直接作用型抗ウイルス薬で、臨床試験で有効性を示し、コロナウイルス増殖メカニズムを阻害することが確認されている」と語りました。

また、「本剤は2014年から日本で重症型インフルエンザ治療薬として使用されており、十分に研究されている」と述べ、「アビファビルは、ロシア国内で記録的なスピードで開発され、治験をクリアし、ファビピラビル（アビガン）ベースの治療薬として世界で最初に承認を受けた」と説明しました。

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イラク政府は、ロシアで新型コロナウイルス感染症の治療薬として暫定承認された「アビファビル」の使用を検討しているもようだ。イラクのフセイニ駐露大使が明らかにした。 同薬は、富士フイルム富山化学が開発した抗インフルエンザウイルス薬「アビガン」（一般名：ファビピラビ…
関連国・地域： ロシア／中東
関連業種： 医療・医薬品

2020.06.03
「アビガン」のジェネリック　
ロシアが新型コロナ薬として暫定承認

アビガンの5月承認を断念　
効果まだ不明、企業未申請
5/25(月) 22:54配信

新型コロナウイルス感染症の治療薬候補アビガンを巡り、安倍晋三首相が目指すとした「5月中の承認」を政府が断念したことが25日、分かった。25日時点で審査の前提となる企業からの承認申請はなく、月内に審査を終えるのは不可能と判断した。政府関係者が明らかにした。

【写真】アビガン「７日以内に７割が回復」

国内では承認を目指して企業による治験が進んでいるほか、国には大学による臨床研究の結果を承認審査に活用したいとの考えもある。しかし現段階では、有効性を示すデータが出ておらず、手続きが進むのは6月以降になる見通し。

　首相は5月4日の記者会見で「有効性が確認されれば今月中の承認を目指したい」と表明していた。

（ブルームバーグ）： 20日の東京株式市場で、富士フイルムホールディングスの株価が一時4.9％安の4818円と４月９日以来の日中下落率となった。新型コロナウイルス感染症治療薬としての承認が期待される「アビガン」の臨床研究で明確な有効性が示されていないと、共同通信などが報じたことがきっかけとみられている。
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シティグループ証券の芝野正紘アナリストらは英文メモで、アビガンの早期申請には賛否両論あり、「有効性が認められるのに時間がかかった場合は株価にネガティブになる」と指摘している。一方で、ゲイツ財団などのプロジェクトから新型コロナ治療薬の製造を受託したと４月末に発表したことなど評価できる点も同社にはあるという。
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原料の製造などで注目されていたデンカが一時5.9％安、カネカも同2.7％安と売られている。
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(c)2020 Bloomberg L.P.
Ayaka Maki， Aoi Fujimoto

［東京　２２日　ロイター］ - 富士フイルムホールディングス＜4901.T＞は２２日のオンライン決算会見で、新型コロナウイルス治療薬候補「アビガン」について、政府の追加備蓄要請である２００万人分の納品を２０２０年度内に完了する予定だと発表した。現時点で約７０万人分の備蓄がある。４月から増産を開始しており、今後、段階的に生産能力の向上を目指す。

「アビガン」は富士フイルム富山化学が開発した新型インフルエンザの治療薬。日本医師会の有識者会議は１８日、同治療薬の明確な有効性は示されていないと発表し、科学的根拠が十分でない候補薬を承認すべきではないと懸念を示した。

富士フイルムの岡田淳二・取締役医薬品事業部長は「臨床試験で新型コロナに対するアビガン錠の有効性と安全性を確認することで治療薬としての承認取得を進めていく」と述べた。具体的な承認の申請時期については「今まさに規制当局と調整、協議している段階。いつ頃かは控えさせていただきたい」と語った。

同時に発表した２０２０年３月期（前期）の純利益（米国基準）は、前年比９．５％減の１２５０億円だった。売上高は同４．８％減の２兆３１５１億円、営業利益は同１１．１減の１８６６億円となった。

部門別にみると、「ヘルスケア＆マテリアルズ」部門の営業利益は、同５．３％減。新型コロナ感染拡大を受け回診用Ｘ線撮影装置などの販売は伸長したものの、病院への営業活動自粛や商談の遅延が発生した。「イメージングソリューション」部門は、新型コロナの影響による中国工場の稼働率低下や小売店の休業により、同５１％減と大幅に落ち込んだ。

期末配当は、従来の予想通り４７円５０銭とした。

２１年３月期（今期）の業績・配当予想は未定とした。新型コロナが世界規模で拡大している影響により、現時点で合理的な算出が困難であるため。

リフィニティブがまとめたアナリスト１２人による純利益予想の平均は１６６６億円となっている。

＊内容を追加しました。

(新田裕貴　編集：内田慎一)

福岡県医師会は11日、記者会見し、新型コロナウイルス感染症の治療薬として期待されるインフルエンザ治療薬アビガンを、症状悪化前でも現場医師の判断で投与できる運用を始めたと明らかにした。

福岡県医師会は11日の記者会見で、新型コロナウイルスの治療薬として期待されるインフルエンザ治療薬アビガンを、症状悪化前でも現場医師の判断で投与できる運用を始めたことを明らかにした。厚生労働省の通知に基づく「観察研究」として行い、県医師会が認めた医療機関で実施する。

厚労省は患者が同意し、医師が必要と判断した場合に限り、観察研究としてアビガンの使用を認めている。4日には「倫理委員会の承認は投与開始後、事後でも差し支えない」と都道府県に通知しており、医師会の運用はこれを受けたもの。

福岡県の新型コロナ対策の担当者は「症状悪化前でもアビガン投与が認められるのは珍しいのではないか」と話している。

国はアビガンについて、5月中の薬事承認を目指している。投与には各医療機関の倫理委員会を経て、臨床研究を進める藤田医科大（愛知県）や厚労省に申請する必要がある。

医師会によると、新たな運用は高齢者や、基礎疾患があって重症化の恐れがある患者に現場医師の判断でアビガンを投与でき、その後に医師会の倫理委に報告すればよいとしている。

医師会の上野道雄副会長は、これまでは症状が悪化した後の投与が中心だったと指摘。「（新たな運用で）投与できる患者はかなりの数になるだろう」と話した。

〔共同〕

福岡県医師会は11日、新型コロナウイルス感染症への効果が期待される新型インフルエンザ治療薬「アビガン」を、主治医が重症化の恐れがあるなどと判断した場合、軽症でも早期投与できる独自の体制を整えたと発表した。県内47の医療機関が参加を表明しており、県医師会は「『福岡県方式』の構築で新たに投与できる患者はかなり多く、影響は大きい」としている。

【関連】アビガン投与、現場の医師判断で　県医師会が「福岡県方式」検討
　
アビガン投与には、藤田医科大（愛知）などの観察研究への参加が必要。県医師会が一括して必要な手続きを行ったことで、これまで未参加だった27機関が加わり、計47機関で投与できるようになった。今後も増える見通し。


　主に重症や中等症の患者に投与されていたが、「主治医等が重症化の可能性を憂慮する患者」を対象に明記したことで、主治医が必要と判断すれば軽症でも早期投与が可能としている。投与には入院が必要という。

　ただ、アビガンは動物実験で胎児に奇形が出る恐れが指摘され、妊婦や妊娠の可能性がある人などには使えない。肝機能障害などの副作用も報告されており、患者への十分な説明と同意が必要となる。

　新型コロナ感染症の治療薬としては、厚生労働省が7日、米製薬会社が開発した「レムデシビル」を国内で初承認。安倍晋三首相はアビガンについても今月中に承認する意向を示している。（井上真由美）

2020.05.20
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4/19(日) 11:02配信
（FRIDAY） - Yahoo!ニュース

COVID－19は現在、生死がかかった病気と思われていますが、早期発見してアビガンを飲めば、肺炎がそれ以上進行しない病気だという安心感をみなさんに持ってほしいですね

画像はアビガンを富士フイルム富山化学と共同開発した、
富山大学医学部名誉教授で千里金蘭大学副学長の白木公康氏

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