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2010.06.19
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カテゴリ:社会問題

菅首相は、参院選を前に消費増税を明言した。

消費税率を10%とするような発言をしているが、この10%の根拠はなんなのかはっきりしない。

財政再建=赤字の解消が目的なら20%でも足りないという声も聞く。

おそらく、10%を超えると確実に選挙に負けるからぎりぎりの増税ラインが10%だということだろう。これでは財政再建ができないまま再び増税になると思う。

 

私は政治家を信用していない。だから10%増税しても、選挙対策費=バラマキに使われるだけだと思っている。

本気で財政再建を目指して国民に負担増を求めるなら、国会議員の議席を大幅に減らすべきではないか。

小選挙区制では地元のために金をぶんどるのが議員の仕事になるのだから、大選挙区制にもどす。その上で国政に必要な議員数はどれだけという議論が必要だと思う。

それが地方分権につながるわけだから、中央の行政規模も小さくなるはずだ。

 

そもそも民主党は、天下りを根絶して17兆の金を浮かすはずだったのではないか。天下りの議論はどこかに行って、消費税で10兆円賄うのは、根本的におかしい。菅首相は、この矛盾を国民に向かって説明すべきではないだろうか。

 

新聞を読んでいると、増税やむなしという世論もある。

中には日本は世界で消費税率が低いから、多少の増税は受け入れるという声もある。だが、税負担が高い国は、国民に還元されている。例えば老後は年金だけで豊かな生活を送ることができる。だから大きな負担も受け入れている。日本の年金なんて、役所の怠慢と政治家の無駄遣いのせいですでに破綻しているのだ。

このことを比べても現状のまま増税を受け入れるのは許しがたい。

 

消費税率をいじって帳尻を合わせるのではなく、全ての歳出と収入のバランスから見直すべきだと思う。







Last updated  2010.06.20 00:11:25
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