#96サーキットの送り狼

【日本解体３法案】　ステルス作戦で準備着々

民主党が実現を目指す永住外国人への地方参政権(選挙権）付与法案、選択的夫婦別姓を可能にする民法改正案、人権侵害救済機関設置法案（旧人権擁護法案）－の３法案が、参院選の争点にならないまま着々と準備されている。民主党は、国論を二分するこれら３法案を参院選マニフェスト（政権公約）に記載していない。その一方で、菅直人首相や関係閣僚は推進派として知られており、自治労など民主党の有力支持団体は強く成立を求めている。秋の臨時国会以降に順次法案成立を図ってくる公算が大きい。（杉本康士）

　３法案は「日本解体を目指している」（自民党の義家弘介参院議員）と保守勢力の反発が根強い。いずれも家族、伝統、文化など日本社会を根底から変容させかねないからだ。

　民主党は３法案が参院選で争点化し、保守層の「民主離れ」を招かないように参院選マニフェストへの記載を見送った。毎年３法案を明記してきた政策集「ＩＮＤＥＸ」も「参院選前なので時期がまずい」（党幹部）と作成しなかった。

　だが、民主党の最大の支持団体である連合と傘下の自治労、日教組は政策提言で３法案の推進や法律制定を強く要請。人権侵害救済機関設置を求める部落解放同盟も民主党の有力支援団体だ。永住外国人の地方参政権付与を求める在日本大韓民国民団（民団）も参院選の多くの民主党候補に推薦を出している
このため、これらの団体の要請に押され、秋の臨時国会か来年の通常国会で政府・民主党が３法案の成立を図る公算が大きい。

　外国人参政権と夫婦別姓は国民新党の反対で国会提出できなかったが、参院選後は国民新党が閣外に去る可能性もある。民主党が単独過半数になれば３法案を阻む要素はほとんどない。

　これを見越したかのように千葉景子法相は先月２２日、人権侵害救済機関設置法案について中間報告を発表。強大な権限を持つ人権委員会新設を柱とする同法案は自由な言論を阻害しかねないが、千葉氏は「懸念はない」と一蹴（いつしゆう）。先月２９日の記者会見では「マニフェストに載っていない、あるいは選挙のテーマになっていないことで問題になることはない」と参院選後の成立に強い意欲を示した。

　首相も先月１６日の参院本会議で外国人参政権付与について「民主党は前から実現に努力してきた。その姿勢に変更はない」と強調。所信表明演説では「人権擁護の実現」という表現で人権救済機関設置法案に前向きな姿勢を表明した。仙谷由人官房長官も夫婦別姓法案について「なるべく早く実現させたい」と意欲を示している。




何れも我々の生活に深刻な影響を与える危険な法案です。

永住外国人への地方参政権(選挙権）付与法案とは「内政干渉」を認めるということです。
まともな人(先日の日記にメールを転載させてもらったデンマーク人のような人)もいますが、多くの人は帰化(国家に帰属)することも無く(別に日本が好きで来日したわけではない)未だ自国の影響を強く受けている外国人に日本の道筋を決めさせようとしている。
いま、どれくらい「永住」外国人がいるかご存知でしょうか?
２１年度法務省発表では
特別永住外国人４２万３０５人
一般永住外国人４９万２０５６人
「一般」の内訳
中国１４万２４６９人
ブラジル１１万２６７人
フィリピン７万５８０６人
韓国５万３１０６人
ペルー２万９９７６人
タイ１万２５１９人

もし、このブロクを読んでいる方で「離島」にお住まいの方がいたら聞いてみたい。
「外参権成立したらあなたの暮らす島はどうなります?」
日本海に浮かぶ対馬の現状

選択的夫婦別姓を可能にする民法改正案はどうか?
先ず、子供の視点で見てみましょう。
パパが山田でママが佐藤。僕はママと同じ佐藤。
子供はどんな気分でしょう?
姓とは家族を繋ぎとめる一つの証ではないでしょうか?
只でさえ最近、「結婚」という行為を軽視する若者が増え、育児放棄、虐待などといった事件が目立ちます。
神々と親族の前で夫婦の契りを交わし、祝福を受け、一つの家族となることの証が「姓」ではないでしょうか?
夫婦別姓を認めているのは世界でもスウェーデンだけです。
離婚率は50%を超え、平均的な婚姻年数は１０年だそうです。
結婚よりも同棲を選ぶカップルが多く、毎年生まれる新生児の半数は婚姻以外による子供だそうです。
別姓制度は「家庭を持ち社会でも働く女性」を増やすのではなく「結婚と同棲の垣根」を低くし「離婚家庭」の増加と「血の繋がらない大人と暮らす子供」の増加をもたらすといわれています。

そして人権侵害救済機関設置法案こそ最悪の法案です。
「人権」というと聞こえは良いですが、中身はゲシュタポ・特高といったファシズムの犬と同じといって良いでしょう。

まず、「人権」の定義がありません
そして対象が「差別」「虐待」以外に「その他の人権を侵害する行為」といった漠然とした行為を含んでいるということ。

そして、出頭要請や令状なしで立ち入り検査を行うことができる。
正当な理由無く立ち入りを拒否した場合には３０万円以下の過料科せられるとされている。
こんなことをいわれたらあらゆる「表現」が出来なくなってしまう。
そして、人権侵害の予防を図るため、人権侵害を行う「恐れのある者」に対してまで説示その他の指導を行うことが出来るということ。
何もしていないのに呼び出されて指導されてしまうわけです。

さらに「人権委員」について国籍条項がないため外国人でもなれる。

先程、「外国人参政権」や「夫婦別姓」について記述しましたが、あのようなことを書くと家に人権委員がやってきてパソコンを没収され、僕は連れて行かれて「二度と人権侵害しません」という内容の誓約書を「外国人」や「別姓に賛成する人」に突きつけられ、署名を書くまで家に帰してもらえないでしょう。

ここで書かれている意見は極端だ!

と思われる方も多いでしょう。

しかし、一度成立してしまった法律は簡単には廃止できないのです。