|
|
|
2012年09月30日
カテゴリ：カテゴリ未分類
防衛省、ハッカー採用検討 サイバー部隊、対中防御
産経新聞によれば、防衛省が、新設するサイバー専門部隊へのハッカーの採用を検討していることが２９日、分かった。自衛隊ネットワークの弱点を減らすとともに、攻撃能力を保有する上で、高い専門的技能を持つハッカーの活用が不可欠だと判断した。経済産業省などが主催する講習会などで人材を発掘するほか、防衛省が独自に採用コンテストを開くことも想定している。サイバー攻撃に民間から人材を集め、「民兵」として投入している中国軍を意識したものだ。 防衛省は平成２５年度に陸海空３自衛隊の統合部隊「サイバー空間防衛隊」を新設する。自衛官や技官ら１００人規模で発足し、攻撃能力となるコンピューターウイルスの開発も担う。 今年９月７日にはサイバー攻撃に対処する初の指針を策定。指針は、自衛官らの「計画的・長期的視点に立った育成・確保」に加え、「セキュリティー関連業務の経験者など高い能力を保有する者の採用」を明記した。 人材発掘の場として想定しているのは情報セキュリティー関連の講習会だ。たとえば経産省と独立行政法人情報処理推進機構（ＩＰＡ）は１６年度から「セキュリティー・キャンプ」を毎年開催し、コンピューターウイルスなどの攻撃手法を熟知し、防御策も講じられるハッカーを発掘している。 防衛省はこうした人材を２５年度にもサイバー空間防衛隊に採用したいとしている。雇用期間は数年程度を想定している。秘密保全と不正侵入禁止などモラル順守を確約させる。 専門知識を高めるため、採用後の研修の機会も設ける。米国で情報技術分野のトップクラスとされるカーネギーメロン大学への留学などが挙がっている。 サイバー部隊へのハッカー採用は米韓両国が先行している。 米軍サイバー司令部の司令官は今年７月、ラスベガスでの世界最大のハッカーの祭典「デフコン」で、ハッカー採用方針を表明した。韓国も６月、ハッカー約６０人を選抜し、来年３月までに６人をサイバー関連機関に配置する。 日本政府による尖閣諸島国有化後、防衛省をはじめ政府機関や銀行などのウェブサイトがサイバー攻撃を受けたが、警察庁は中国からの攻撃の可能性があるとの見方を示している。 【用語解説】ハッカー 独立行政法人情報処理推進機構（ＩＰＡ）によると、ハッカーという用語に本来悪い意味はなく、コンピューターに関する高い技術を持つ人を指す。悪意からコンピューターに侵入したり、システムを破壊したりする人はクラッカー（破壊者）と呼ばれる。 ▼防衛省が「サイバー空間防衛隊」創設などに212億円を要求 防衛省は2013年度予算の概算要求を公表し、サイバー攻撃対策に212億円を要求した。柱となるのが「サイバー空間防衛隊」（仮称）の創設である。このほかサイバー攻撃演習に関わる技術の研究開発費や、防御・分析能力を高めるための機器導入費用も計上した。 2013年度に創設するサイバー空間防衛隊は、自衛隊や防衛省に対する攻撃を防御するための専門組織とする。既にある「自衛隊指揮通信システム隊」と、「陸海空」の各自衛隊に分散していたサイバー攻撃対策の組織を集約したうえで、陣容も強化する方針。防衛隊の創設を機に、自衛隊や防衛省が運用するネットワーク監視体制を大幅に強化するなど、運用基盤の充実・強化に133億円を投じる計画だ。 ▼警察庁も「サイバー攻撃対策隊」を新設へ サイバー攻撃への対応を巡っては、警察庁も2013年度に「サイバー攻撃対策隊」（仮称）を創設する方針を打ち出した。政府機関や民間企業へのサイバー攻撃に対処する組織で、初動の防御対応や捜査に従事する。主要な都道府県警察に設置する考えだ。 ◇ とうとう政府も本格的対策を考えてきましたね。サイバー対策は、危険な面も一方に作り上げてしまいます。 国民の秘密を”管理”する部署が必ず出来るからです。それも、極秘に管理するものが・・。 敵も味方も傷つける。それが、サイバー対策だと考えていいでしょう。アメリカでは、このサイバーや、コンピューターの危機管理が嵩じると、大きな被害をもたらすことが、いろいろな映画で表現しています。 さて、怖い時代になってきましたね。みなさま、用心が肝心ですよ。(/_\) お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
最終更新日
2012年09月30日 12時01分05秒
コメント(0) | コメントを書く |
