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2022年05月05日
カテゴリ：記録
 「日米安保＜除外＞の例外措置は理解がえられるか」 「官邸主導」の迷路－１ー220504道内配布紙2022年５月４日号は「消えた『四島返還』 第２部」の第５９編。 内容をプ－チン大統領筋が、「無理難題に官邸重々しく」と要約する。 そのうえで、「＜歯舞諸島＆色丹島の二島といえども＞安保条約からの除外」を主張している、その局面に触れる。 要旨は「（ロシア側にとって）日本への領土引き渡しが米軍の勢力圏の拡大につながることは、受け入れ難い」とするもの。 日本政府にとっても、「日米安保条約適用対象に＜北方領土＞除外北方領土にの例外をつくる。 そのことは、＜尖閣列島＞とのからみで合衆国は認めない」とする立場。 ロシア側は、この点も主張している。 それは、クナシリ・エトロフ、歯舞諸島＆色丹島の問題は第二次世界大戦の結果。 話は1960年、岸内閣のすすめた日米安全保障条約の改定をうけ、当時の旧ソ連の首脳。 その反応は「日本の領土からの全軍隊の撤退」を主張していたことに、遡及する。 安倍総理の母方の祖父。 1941年12月の日米開戦時には「（昭和16年10月18日～）商工大臣 岸 信介」（昭18.11.1同省廃止）。 1960年６月のに「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約」発効時は「総理大臣 岸信介」（同6月23日岸首相は退陣を表明）。 お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
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