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国家公務員削減の論議が盛んに行われています。
楽天広場でも多数のブログが公務員削減を主張しています。

ですが、私が問題にしたいことがあります。
それは、国家公務員の人件費の総額を削減するのか、国家公務員の人数を削減するのか、ということです。こういう議論は、わかにくい、ということにされてしまうのですが、「改革」と言っても真の改革なのか、えせの改革なのか、ということで重要なことです。本来なら、大手新聞が一面トップでわかり易く詳しく説明すべきことです。

岡田民主党は、衆議院選挙のマニフェストに次のように書いていました。

3年間で国家公務員人件費総額を2割削減します。

前原民主党がこの方針を引き継ぐかどうかはわからないし、民主党は選挙で大敗してしまったので、民主党がどういう提案をしようと政治全体では意味を持ちません。マニフェストの中で民主党は、定数削減も行うとは言っていますが、目標は「人件費総額」の削減にありました。

ところが、政府の経済財政諮問会議の民間議員が、国家公務員の「定員の純減目標」として5％という数字を掲げることが明らかになったそうです。定員を5％削減するには、大量のクビ切りをやるか、退職者の補充をやらないか、どちらかだと思いますが、定数削減は言っても「人件費総額」の削減は言わないのです。

官僚のポストは減らさず、官僚の給料も減らさず、国民のサービスに当たる末端の公務員のクビを切ってサービスの低下を招いても、5％削減目標は達成できます。あるいは、長期間、人員補充をしないで5％削減目標を達成することもできます。JR西日本の尼崎の列車事故のときにも問題になりましたが、長期間人員補充をしなかったために、運転手の年齢構成が高年齢層と若年齢層に偏っていて中間層が薄くなっていたことが、労務管理上の障害になっていたことが指摘されていました。ここで、国家公務員の新規採用を当面中止すれば、JR西日本と同じことを起こします。

私は、末端の国家公務員については、国民へのサービスの低下を招かないように、緩やかに定数削減を行うべきだと考えます。では、どうやって、人件費総額を削減するか、と言えば、官僚ポストの削減と、官僚の給与削減です。各省庁の組織図を見ていると、第一・・・課、第二・・・課、第三・・・課、というようになっていて、なぜに複数に分けているのか、と思うようなものがいくつもあります。その中では、地域ごとに、とか、目的ごとに、分担しているのかも知れませんが、民主党の議員さんのお話を聞きに行ったりすると、分担があまりにも明確すぎて、隣の課で何をやっているのか、民主党のヒヤリングの席上で初めて知った、などと言い出す官僚がいるそうです。こんなことなら、似たような課を名前だけ変えてたくさん作ることに意味はありません。各課の末端の公務員は削減せずに、ポストだけ減らして高級官僚のクビを1人切れば、末端の公務員数人を残すことができるでしょう。これが、本来の構造改革であるはずだし、民間企業のリストラでは、これをどんどんやってきているわけです。私と高校の同級の銀行マンも、ほとんどクビを切られて下請けに移るか、追い出されました。要するに、国家公務員の人件費削減は組織の簡素化により行うべきです。

でも、今回の選挙で、こうした国家公務員の実質的な人件費削減は不可能になったと言ってよいと思います。マスコミが民主党の政策を全く書かなかったのは、民主党の政策では自分のクビ、自分のフトコロが危なくなることを恐れた官僚たちが、友人の新聞社に電話をかけるか酒を飲むか、わかりませんが、頼むよ、民主党に勝たせないようにしてくれ、オレとオマエの仲だろ、とか、そんなことがあるんだろうと思っています。

そして、官僚擁護の「定数削減」がまかり通って、「人件費総額削減」は大敗しました。多分、いくら定数を削減してもニートやフリーターの就職口が減るだけで、高級官僚のお手盛り人件費の総額は減らないでしょうね。減っても、末端公務員がいじめられた分だけで、選挙戦に勝利した高級官僚は我が世の華になるんでしょう。談合でも、天下りでも、やり放題。マスコミも糾弾しないし、反対する人がいれば、「抵抗勢力」と決めつければいいんです。