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政府の教育再生会議が、大学から大学院に内部進学する者の割合を最大で３割に抑えるという素案を出すそうです(こちらを参照)。

内部進学者の制限により、大学の枠を越えて人材を集めることができるようになり、大学院を活性化できる、と、読売新聞の記事には書いてありますが、これは、究極の大学院不活性化であって、こんなことをすれば日本の科学技術は死にます。
私は大反対です。
こんなバカなことをやれば、日本の優秀な科学技術者は全部、米国の研究機関に行ってしまうでしょう。
理系の高校生が大学を目指すとき、どの大学にどんな研究をしている教授がいるかを調べて受験することが多いのです。
大学から大学院に進学するときに、大学で履修した内容が活かされないのだったら、どうやって受験生は志望校を決めればよいと言うのでしょうか？
しかも今は、理系の場合、大学院までやっていなければ専門的な研究レベルにまで到達できません。
医学部や薬学部のように、大学と大学院を一貫にしてしまうことの方が良いくらいです。

読売新聞は「競争原理」を積極導入と書いているのですが、大学院が、大学で育成した優秀な学生を進学させるのに、その数を制限することのどこが「競争原理」なのでしょうか？
こういう余計な制限をいっさい作らないことが「競争原理」の目標です。
如何なる屁理屈をつけても、勉強する意欲もない、新技術へのアイデアもない、そういう人間を大学院に進学させたところで、科学技術は育たないのです。
実力者が大学院進学することを妨害して、何とか実力のない我が愚息でも大学院卒の資格を取らせたいという意識が透けて見えます。

４月14日の日記にも書きましたが、昨年の「塾禁止」発言、理系国立大学授業料を割高にするとか、また大学院内部進学者数の制限、教育再生会議は、将来の暗黒日本を作るための方法を考えている機関としか思えなくなりました。

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