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衆議院政治倫理特別委員会で、政治資金規正法改正法案が、強行採決されてしまいました(こちらを参照)。
国民投票法案、年金関連法案、国家公務員関連法案に続いて、民主主義もそっちのけ、これなら過半数の支持を得た政権が、国会を通さずに、何をやっても良いということです。
強行採決ばかりで審議しない国会なら税金のムダです。

一昨年夏の、衆議院選挙で、郵政民営化するかしないかが争点のように言われ、マスコミが刺客報道に踊った中で、有権者が「自民党」と書いてしまったので、どうしようもありません。

可決してしまった与党案では、政治資金管理団体の５万円以上の経常経費について領収書のコピー添付の義務づけと、政治資金管理団体が不動産を保有することの禁止が主な内容になっています。

民主党案では、政治資金管理団体だけを規制するのでは、抜け道だらけになってしまうので、政治家が関与する政治団体も含めて１万円以上の経費について領収書のコピーを添付するように、としていました。

与党案では、仮に政治家が使途を明らかにできないようなことに政治資金を使っても、財布を使い分けて政治団体が使ったことにすれば闇の中、政治資金管理団体が使った場合でも、100万円の領収書を20枚に分けて書いてもらえば、やはり闇の中です。
自民党でも河野太郎さんは、かえって、５万円とか１万円とかという区切りをつけると分類するのが面倒になるから、全ての領収書を添付する、というほうが事務的には簡単だ、と言っていました。
民主党案で、１万円ということだと、100万円なら、領収書を100枚書いてもらう必要があります、これなら、さすがに嫌がられてしまうので、政治家が汚いことをするのにブレーキとなりそうだったのですが。

結局、与党は、クリーンな政治を行う気など全くない、金と利権にまみれて自殺した農林大臣のように、「法律に則って処理しています」と答弁すれば、どんなデタラメな金の使い方でもバレないということです。

これだと、きちんと、政治資金の使途を公表している議員がワリを食うことになります。

しかも、民主党小沢代表個人をねらい撃ちにして、不動産所有の禁止ということもやるので、今後は、事務所を持ったり秘書の寮を確保するのに、最初から不動産を個人で持っているか、そういう人とつるんだ人でなければ政治家にはなれないということになってしまいます。
十人単位で秘書を抱えている自民党議員に、数人の秘書がひいひい言いながらやっている民主党議員が、どうやって闘えるのか、と、言いたいですね。

救いは、強行採決して、民主党が抗議していることを、各紙、書いてくれていることです。
これでも、有権者が、「自民党と民主党の違いがわからない」と言うのなら、日本の有権者には天罰が下って然るべきです。

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