カテゴリ:株式投資
最近、新興市場の株価が調子づいているのだそうです。
3万3千円まで下落した楽天の株価も5万円超まで戻ってきました。 もっとも、大半を売ってしまったので、私は全く恩恵に与っておりません。 戦前回帰派安倍政権が倒れたときに、新興市場が復活すると読んで買っておけば良かったなあとため息です。 安倍政権が倒れて以来、ヤフー掲示板を荒らし回っていたネット右翼の残党どもがいなくなったような気がします。 聞くところによると、郵貯銀行が民営化されて、10月以降郵貯資金が株を買いに出てくるだろうと読んだ外人筋が、9月中旬より先回りして買いに出ていたのだそうです。 サブプライム・ローンのショックも思ったほどではなく、米国は、やはり原油価格高騰でボロ儲けしていて、サブプライムローンの損失を吹き飛ばしてしまっているのではないかと思います。 しかしながら、原油価格高騰は日本経済を直撃しそうな雰囲気になってきました。 一時下がっていたガソリン価格は、再び144円となり、10月中には145円を越しそうな勢いだそうです(こちらを参照)。 ガソリン価格が上がり、運送コスト高ということで、最近生鮮食料品、野菜や魚などの値段が高くなっています。 さらに追い打ちをかけるように、丸大食品が製品の内容量を減らす形での値上げを発表(こちらを参照)、山崎製パンも、12月より、500品目に渡って製品価格を値上げするそうです(こちらを参照)。 地球環境問題の影響でバイオエタノールがもてはやされて、食料用農産物が自動車の燃料に転用されてしまい、食品価格値上げの原因となっています。 これでは、地球温暖化の危機を叫ぶ意味はないように思いますけれども。 日本人は、永らく、エネルギー問題、食糧問題に関心を払ってきませんでした。 減反政策で農地が荒れても気にしない、食糧自給率が下がっても外国から買ってくればよい、中東で紛争が起こってもガソリンの心配はしない、小泉さんがITERをフランスに譲り渡してしまってもどこ吹く風、そういう危機感欠如の日本人が、いよいよ危機感を持たざるを得ないところまで追いつめられつつあるように思います。 外国から、高騰している食料やエネルギーを買って来ようにも、パソコンの生産は中国・台湾に持って行かれ、携帯電話は韓国に持って行かれ、ソフトウェアはインドに持って行かれ、OSやCPUは米国に完全に牛耳られ、世界を制覇するIT産業を目指していた明日のメシのタネ、ライブドアを日本人全員で力づくでぶっ潰し、ヤフー掲示板で中傷され尽くした楽天もTBSにいたぶられ、いったい、何を売って日本は外貨を稼ぐつもりなのでしょうか? ハイブリッド・カー、あるいは電気自動車は、中国の追い上げも凄まじく、トヨタ王国もいつまでもつかわかりません。 ソニー、キャノン、カシオなどの軽薄短小電子機器にもすっかり勢いがなくなりました。 世界を相手にやっていけるのは、任天堂くらいでしょうか。 しかしながら、私はまだ、日本には最後の切り札が残されていると思っています。それは、 金利 です。 エコノミストの間で、年内に日銀が金利を上げると考える人が、約半数とのことだそうです(こちらを参照)が、日本だけが、世界で唯一圧倒的な低金利の超デフレを続けてきたのです。 なぜそうなったかと言えば、日本人があまりに消極的で、欧米があまりに積極的だったということでしょうか? でも、これからは、願ったわけでもないのに物価が上昇傾向で、インフレ気味になってきた日本もまた、金利を上げられる時が来たように思います。 金利が上がって、膨大な国家の財政赤字をどうするんだ、税収が全部、国債の利払いに消えてしまうぞ、という声もあります。 いいんです、なまじ、国家にお金を残しておいても、天下り先を探したい高級官僚がムダな公共事業に使ってしまうだけです。 はじめから使い道の決まっているところにだけ財政支出するようにすれば、高級官僚は不要になり、人員整理をしてハローワーク通いをしてもらえば良いのです。 国債の利払いはどこへ行くのでしょうか?外国に行くのでしょうか?違います、国内の金融機関、特に、郵貯銀行に来るのです。 金利高となったとき、公共事業の予算はなくても、民間には潤沢な資金があるのです。 役に立たない高級官僚の天下りを受け入れる必要もありません、国債の利払い資金を使い、民間活力・民間主導で日本の再生をするのです。 日本がいずれ金利を上げるだろうと海外に思わせるだけでも、海外資金が日本になだれ込んでくるかも知れません。 これでいて、日本人が消極的でいる手はありませんね。 新規なビジネス・モデル、新しい価値観、新しい文化を、どんどん外国人に売りまくるときだと思いますね。 物価が上がれば、タンス預金、遊休不動産、企業の内部留保のような死んだお金の価値はどん下がります。 積極的に投資し、積極的に起業した人が勝つ時代が来るのです。 ---------------- 読売・朝日・日経が新聞のIT化に前向きになったことを評価して、今後は記事へのリンクを原則として新聞サイトに貼ることにします。 記事の引用の条件(年月日の明記、引用範囲の制限)がうるさいので、基本的に記事の引用は致しません。 新聞記事の場合、短期間でリンク切れとなってしまうので、ご了承ください。 ---------------- 理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら 大学入試問題検討ブログはこちら ---------------- 応援、激励、賛同のコメントはこちらへお願いします。 お気に入りの記事を「いいね!」で応援しよう
最終更新日
2007/10/10 01:03:02 AM
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