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昨日の日記に続いて、日経社説を見ていきたいと思います。
本日(2008年３月14日)付、日経新聞社説は、「今こそ与野党は事態打開に動け」と題し、日銀総裁人事だけでなく、道路財源問題と合わせて、政府自民党に対し、「道路財源問題で大幅な譲歩をして、日銀人事では民主党の軟化を促すような政治判断があってもいいはずである」、民主党に対しては、「混乱回避へ参院第一党にふさわしい責任を果たすべきである」と、主張しています。

自民党の「大幅」譲歩案の中身も洩れ聞こえてきますが、暫定税率は堅持し、暫定期間を10年から短くするとか、道路財源を59兆円から40兆円にするという程度のもので、こんなものでは、「大幅」どころか、譲歩でも何でもありません。
もともと古い交通量データを基にした算定根拠も薄弱な59兆円という数字がデタラメなのに、40兆円にしたから「譲歩」というのは、思い切り吹っかけておいて、吹っかけた分をちょこっと削ったという程度の話です。
民主党は、どんなに妥協しても、揮発油税や軽油取引税の暫定税率分を廃止、この分については、景気対策として当面は減税とし、景気回復傾向に戻ったところで、環境税、炭素税などとして、道路建設以外の地球温暖化対策に使い、道路関連財源は、暫定税率分を減らして半減する、というところを歯止めにして欲しいと思います。
仮に、自民党が再び衆議院の３分の２で再可決してしまえば、妥協したところで全く無意味です。
昨日の福田首相の答弁で、自民党が、議長斡旋による与野党合意を完全に反故にした予算案強行採決に対して、何にも反省していないことが明らかです。

日銀総裁人事について、この週末、サンプロやＮＨＫの討論会で、民主党は自民党に、米国グリーンスパンのような人物を連れてこい、と、主張して欲しいと思います。
グリーンスパンの牽引力は、社会のコンセンサスになる前に先手で対策を打ち、対策を有効化するためにハッキリとものを言っていた、というところから来ていたように思います。
インテルＣＰＵとウィンドウズを世界に(特に日本に)押しつける米国産業界と連動して、高金利策で「強いドル」を確立することに成功したのです。
日本の産業強化が前提ですが、少なくとも日本銀行は、「強い円」ということを意識した金利操作を行って欲しいと私は思います。
日銀が財務省と反目し合って高金利政策をとり、国債発行が厳しくなれば、財政規律が推進され、より、「小さな政府」の方に進んでいくと期待できます。
自動車が走りもしない高速道路を造るという発想は採れなくなります。
高速道路を造るにしても、病院や保育施設を造るにしても、お上に期待するのではなく、民間活力・地域活力で造ろう、という社会意識が広がってくるだろうと思います。
これが、本来の市民社会の姿であり、行政機能は、本来は自ら事業主体となるべきではなく、民間で行われている事業の監督・調整機能に留まるべきです。
新銀行東京もそうですが、行政機能が主体となって事業を企画しても、利益至上主義の民間会社の餌食となり血税が無駄になるだけです(大前研一さんのコラム「いよいよ瀬戸際、新銀行東京」を参照)。
さらに高金利の良いところは、国債の利払いで、消費行動にカネが回る、ということです。
幸か不幸か、日本国債は、外国人投資家にはほとんど売れず、国内投資家が買い込んでいるわけで、政府が国債の利払い増やしても、資金が海外に流出するわけではありません。
「官から民へ」という流れを作る金利政策を行えるような人物が日銀総裁の椅子に坐るべきです。

さて、日経社説は、

　しかし、世界的に市場が動揺し、円相場は一時、12年ぶりに1ドル＝99円台をつけた。日経平均株価も昨年来安値を更新するなど不安定な現状をみれば、日銀総裁空席の事態は絶対に避けなければならない。
　総裁代行ではいざというときに決断をためらうこともありうるし、国際的な発言力にも陰りが出よう。日本の国際的な信認にかかわる問題である。与野党とも空席回避に向けて真剣な努力を傾けてもらいたい。

と書いています。
日本は米国の植民地で、日本人が汗水垂らして働いて得た収益は全部米国が巻き上げるべきものと考えているのではないかとしか思えませんが、駐日米国大使が、早く日銀総裁を決めろなどと横やりを入れてきました。
しかし、日銀総裁は、「絶対に」空席であってはならないものなのでしょうか？
ためしに一度空席にしてみたら？と言いたいですね。
もし、円高が一気に進む、というのなら、相対的に、米国から小麦やトウモロコシを安く買えて大歓迎です。
しかし、今、円高と言っても、対ドル、対ポンドでの話で、対ユーロでは高くなっていないので、そんなに喜ぶべきことだとは思いませんけれども。
日本が「国際的な信認」を得ているのなら、「シー・シェパード」などというテロリストが日本の調査捕鯨船を攻撃したりするでしょうか？
国民一人当たりのＧＤＰが低金利政策によって先進国中18位にまで落ち込んでいる日本が、「国際的信認」などという言葉を使うのは思い上がりだと私は思いますけどね。
私は、日銀総裁は、「空席にならないことが望ましい」程度であって、空席になるかどうかは、ひとえに福田政権の行動そのものにかかっていると思います。
人事権を持っていない民主党の採決行動にとやかく言うのはスジ違いも甚だしいと言いたい。

日経社説は、「厳しい財政状況を考えれば、現在の税率は維持しつつ一般財源化を図る」べきだとも書いていて、これは、朝日社説・毎日社説も同じようなことを言っていますが、ゴルフ三昧防衛省事務次官をはじめとして、これだけ、高級官僚の野放図なカネの使い方が明らかになっているのに、全く、そこには批判の目を向けず、税率を維持せよ、一点張りというのは、庶民いじめ以外の何ものでもありません。
高級官僚が権力を振りかざして天下りする、ということが全くできなくなるまで、一度、税率を完全に徹底的に下げることが先です。

揮発油税や軽油取引税の暫定税率廃止については、どこかの国民弾圧新聞の社説や、何人かの自民党議員が、「国民生活の混乱を招く」などと、庶民の暮らし向きが改善されることを、「混乱だ」と言い続けていますが、民主党が、混乱を起こさない手法を記者会見で公表しています(こちらを参照、詳細は、民主党ホームページの菅直人代表代行の記者会見における古本議員の説明を参照)。
民主党は、何とか、暫定税率廃止を勝ち取りたいと頑張っていますが、どうせ、租税特措法も、自民党は衆議院の３分の２で再可決してしまうのでしょう。
悲しいことですが、５月に入れば、ガソリンの再値上げで、それこそ大混乱、ということになってしまうだろうと思います。
2005年夏の選挙で、刺客騒動を書き立てるマスコミに有権者が幻惑され、騙されてしまったのが全てです。

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