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コソボが独立宣言を行ったばかりですが、チベットでも、僧侶や市民の抗議行動が起こり、武装した警察と衝突し、混乱状態なのだそうです(こちらを参照)。
ミャンマーでも少数民族への弾圧が伝えられ、トルコは越境してまでクルドを攻撃し、カフカス地方やスリランカでも、独立を求める勢力と政府側の武力抗争があります。

小国コソボは、ユーゴ・スラビアから抜けても、ＥＵというまとまりの中にいずれ吸収されると思うので、東チモールのように、独立したと言っても外からの援助がずっと必要、ということにはならないと思います。
しかし、チベットはどうでしょうかね？
「民族自決」だから、一つの民族、一つの言語ごとに国家を形成するべきだ、ということにはならないと私は思うのですけれども、もし、自分たちだけで一つの国家を作りたい、というのであれば、暴力的な手段に訴えてしまうのでは、むしろ、自分たちの希望を遂げる目的地は遠くなってしまうのではないでしょうか？
自分たちの陣営の中に相手側に対してテロを行う集団がいて、それに拍手を送っているようでは、絶望的な混乱状況から脱出することはできない、ということは、パレスチナを見ていても明らかです。
ニュースを見る限り、デモは1000人規模だった、ということなので、ラサの人口37万人から見ても、一部の人たちです。
一部の人たちが過激に走ってしまうが故に、むしろ自分たちの希望とは裏腹に、独立が遠くなるどころか、自治権の範囲が縮小され、言論弾圧も進んでしまうのです。

中国の人権活動家が国家政権転覆扇動罪で起訴されたというニュースも出ています(こちらを参照)。
私のように政権批判ばかりしている人間は、もし中国だったら、横浜事件のような拷問に遭っているだろうと思いますが、治安維持法で拷問を加えていた時代と、私が自由気ままにブログを日々書いている現代とで、日本の政情はどちらが安定しているか、と、言えば、明らかに、自由にものが言える現代の方が安定しています。
国会で日銀総裁が決められない、というくらいで、大混乱だ、などと言っていられるくらいに、日本は落ち着いている国です。
ＮＨＫニュースによると、中国当局は、「ラサで起きた暴動はダライラマ１４世の勢力によって組織され、計画されたという十分な証拠がある」というようなことを言っているそうですが、感情に走り誤った手段に訴える人が我が身可愛さに、ダライラマに指示された、と、言っている程度のことだと、私は感じます。
「ダライラマ14世」とネットに書いただけで弾圧してしまうことが、果たして、中国の治安維持にとって良いことなのか、ということくらいは、日本人は中国に対して言い続けるべきだと思います。
しかしながら、中国当局のチベット弾圧の姿勢が不条理だとしても、警官隊と衝突し、自動車や商店に放火することに、どういう意味があるのでしょうか？
とりあえず、言論規制が敷かれていることに問題があるのであれば、ネットに「ダライラマ14世」と書き込んでも削除されない、という状態を作ることの方が先なのではないでしょうか？

話が飛びますが、子どもの人権を守ることについては、私は強く支持します。
少年法を改正して、未成年者にも刑罰を与えるというのであれば、成人年齢を引き下げて、18歳で選挙権を与えるべきです。
18歳は精神的に未成熟だから、選挙権などとんでもない、だが、成人なみの刑罰は課す、などという「おとな」の子供じみた我が儘勝手は許されるはずがありません。
日本ユニセフ協会が、子どもを守るために、児童ポルノ所持を禁止するにあたり、写真やビデオなどの実写だけでなく、アニメなどにも規制をかけろ、と言っていますが、子どもの人権は守るべきであっても、私は、規制拡大には断固反対します。
写真やビデオ、というのであれば、明確にどこまでが児童ポルノでどこまでが児童ポルノでないか、明確に線を引くことができます。
規制の枠をアニメまでに広げる、ということになれば、どこまでが児童ポルノなのかそうでないのか、線を引くことが不可能になり、被害を訴える人間の恣意的な判断で、子どもの権利を守るためでなく、政権側が自分たちの利権を守ることの手段として、児童ポルノ規制を利用するようになってしまうでしょう。
何とかして、民主党に政権を渡さないように、読売新聞社説で反民主党キャンペーンをやらせて、政権批判は全部児童ポルノだ、政権批判は子どもに悪影響がある、と言い張って、ブタ箱に押し込んでしまえ、という動きになりかねません。
そもそも人権保護の側に立つべきユニセフの主張としてはおかしいと私は思います。

現に、ＤＶ防止法でも、女性が訴えてくれば無条件にＤＶと認定してしまうということをやれば、不倫相手と再婚したいがためにＤＶ法を悪用し存在しないＤＶをでっち上げる人間が出てきて、ＤＶと訴えてきても即ＤＶかどうか認定できなくなってしまうということが起きます。
結局、ＤＶ防止法により、ＤＶに泣く女性が救われなくなる、という皮肉なことが起きます。
痴漢犯罪にしても、警察が、訴えがあれば無条件に痴漢犯罪と決めつけて捜査を行う、ということをやれば、慰謝料搾取目的で痴漢犯罪をでっちあげようとする人間が出てきて、本当に痴漢行為に泣いている女性が逆に救われなくなるのです。

話を元に戻して、情報規制というのは、恣意的な判断が入り込まないように、明確にその行為が反社会的な行為であると認定できるものに対して「のみ」行うべきです。
「ダライラマ14世」とネットに書き込んだからと言って、中国国内の治安に直ちに問題が生ずるものでしょうか？
「チベット独立」という意見を自由に言わせるからこそ治安が維持されると言うべきであって、日本は、中国をそう説得する努力を続けるべきです。
そうすれば、逆に、商店や自動車に放火するような行為に訴える動きは減るはずなのです。
自由に発言をさせて、暴力行為のみを摘発するべきです。
ＤＶの実被害を受けている女性や子どもを守ることにだけに集中して、実被害が存在していないようなところにまで、法規制の網を広げるべきではないのです。
アニメを許せば、それを見た人間が犯罪行為に走るかも知れない、というような声がいつも出てきますが、「知れない」で犯罪にされてしまうのでは、横浜事件と同じです。
こうしたものは、市場原理にかければ良い、というのが私の意見です。
俗悪アニメの不買運動や麻薬排斥運動、学校裏サイトによるいじめ撲滅ができない社会は未成熟な社会なのです。

隣国の混乱は、日本にとっても困ります。
中国国内の治安が維持されるように、まずは、情報規制を緩めて自由な言論活動を容認する方向に転換せよ、と、日本は中国に主張するべきです。

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